許可の取得・更新だけでなく、日々の事業運営も継続してサポートします。
建設業許可の手続が終わった後も、事業を続けるなかでさまざまな疑問や悩みが生じます。
元請会社から提示された契約書や注文書の内容を確認したい。日々の業務で、ちょっと相談したいことがある。
IT行政書士事務所では、こうした建設業者の皆さまの相談に継続して対応するため、「建設業実務サポート顧問」をご用意しています。
建設業実務サポート顧問｜年額120,000円
お急ぎの方はお電話ください
03-6820-3968
こんなお悩みはありませんか？
建設業を続けるなかで生じる、日々の疑問や不安。一人で抱えていませんか？
- 元請会社から届いた契約書や注文書に、注意すべき点がないか確認したい。
- 建設業法の改正など、自分の事業に関係する情報を把握しておきたい。
- パソコンやメールのセキュリティについて、気軽に相談したい。
- 建設業許可の更新や届出を忘れずに管理したい。
IT行政書士事務所の「建設業実務サポート顧問」では、こうした日々の疑問や不安について、継続的にご相談いただけます。
建設業実務サポート顧問でできること
IT行政書士事務所では、工事契約書面の確認を中心に、建設業者の皆さまの日常業務を6つの面からサポートします。
01｜工事契約書面の確認・相談
元請会社から提示された工事請負契約書、注文書・請書、契約約款などについて、取引上の注意点を確認します。
具体的には、工事代金の支払条件、工期、追加・変更工事の取扱い、検査や引渡しの条件などを確認し、後から認識の違いが生じそうな点を整理します。
気になる条項がある場合には、その内容や注意点をお伝えし、契約前に元請会社へ確認しておきたい事項をご案内します。
工事契約書面の確認は、年間3件まで顧問料に含まれます。
下請建設業者が工事契約書や注文書・請書を確認する際のポイントについては、「下請建設業者の工事契約書・注文書・請書の確認ポイント」で詳しく解説しています。
02｜建設業許可の管理
建設業許可は、取得して終わりではありません。許可の更新に加え、毎年の決算変更届や、役員・営業所などに変更があった場合の届出も必要になります。
顧問サービスでは、許可の有効期限や毎年の届出時期を管理し、必要な手続をご案内します。また、役員や営業所などに変更が生じた際は、ご連絡いただいた内容をもとに必要な届出を確認します。
日々の業務が忙しいなかでも、許可の維持に必要な手続を見落とさないようサポートします。
03｜ITセキュリティの相談
パソコンやメール、インターネットの利用に関するセキュリティ上の疑問や不安についてご相談いただけます。
例えば、不審なメールへの対応、パスワードの管理、ウイルス対策、業務データのバックアップなど、日常業務で気をつけたいポイントをご案内します。
約30年にわたるIT業界での経験を活かし、専門用語をできるだけ使わず、小規模事業者の実情に合わせてアドバイスします。
なお、機器の設定やシステムの導入など、実際の作業は顧問サービスの対象外です。
小規模な建設会社では、情報セキュリティの必要性を感じていても、専門担当者を確保することが難しい場合があります。専門人材を置けない会社がどのように対応すべきかについては、小規模建設業の情報セキュリティ｜専門担当者を置けない会社はどうする？で解説しています。
04｜建設業法・制度改正の相談
建設業法や関連制度は、事業者に求められる対応が変わることがあります。
制度改正の内容について疑問がある場合や、自社の業務にどのような影響があるのか確認したい場合にご相談いただけます。
法令や制度の内容を踏まえ、日常業務で注意しておきたい点や、必要に応じて確認すべき事項をご案内します。
05｜建設業関連情報の定期配信
建設業に関係する法改正や制度変更など、事業運営に役立つ情報を毎月メールでお届けします。
日々の現場仕事や経営に追われていると、制度に関する情報を自分で調べ続けるのは簡単ではありません。
定期的な情報配信を通じて、知っておきたい変更点や注意事項に気づくきっかけを提供します。
06｜日常業務に関する継続相談
工事契約書面、建設業許可、ITセキュリティ、建設業法など、上記の分野について日常的な疑問や確認事項をご相談いただけます。
「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と迷うような小さな疑問でも、必要なときに相談できることを大切にしています。
相談回数や時間について一律の制限は設けず、継続的に対応します。ただし、個別の書類作成や詳細な調査、実作業が必要な場合は、別途お見積りとなります。
実務経験を活かした継続サポート
IT行政書士事務所の代表・特定行政書士の野中雅敏は、約30年にわたりIT業界で仕事をしてきました。
そのキャリアのなかでは、通信管路の埋設土木工事や施工管理にも携わり、工程・安全・品質の管理や協力会社との調整など、建設現場の実務を経験しています。
また、現在のIT業務では、契約書を一から作成し、法務部門によるリスクチェックを受けながら契約内容を確認するほか、サブスクリプション型のセキュリティサービスの販売や、契約後の継続的な顧客フォローにも携わっています。
こうした経験に加え、特定行政書士、ビジネス法務エキスパート、情報処理技術者第2種などの資格で培った知識も活かしながら、建設業者の皆さまの相談に対応します。
許可申請などの手続だけでなく、その後も事業を続けていく経営者の身近な相談先でありたいと考えています。
建設業の現場経験を踏まえて対応します
IT行政書士事務所 代表
特定行政書士 野中 雅敏
東京都行政書士会所属｜登録番号 25080391
仕事を離れれば、競泳が趣味です。
30代後半から始めた競泳も、気づけば15年。今でも大森のプールで泳いでいます。
セントラルウェルネスクラブ大森で見かけたら、ぜひ気軽に声をかけてください。
IT行政書士事務所の代表は、行政書士になる前に、大明電話工業（現・ミライト・ワン）でNTT関連の管路埋設土木工事や施工管理に携わっていました。
工程管理、安全管理、品質管理、協力会社との調整など、建設現場の実務を経験しています。
そのため、建設業許可のご相談でも、制度や書類だけを見るのではなく、実際の工事内容やこれまでの経験を伺いながら、取得する業種や申請内容を整理します。
代表者の経歴や事務所について詳しくは、IT行政書士事務所の代表者紹介をご覧くだ
年間顧問料と別途費用
IT行政書士事務所では、小規模建設業者の皆さまを継続的にサポートする「建設業実務サポート顧問」をご用意しています。
| サービス名 | 年間顧問料 |
|---|---|
| 建設業実務サポート顧問 | 120,000円／年 |
別途費用が必要となる業務
建設業許可の申請・届出代行、契約書の作成・修正案の作成、IT機器の設定作業などは、年間顧問料に含まれません。
通常の相談を超える詳細な調査や実作業が必要な場合は、事前に内容と費用をご説明し、個別にお見積りします。
なお、契約交渉の代理や紛争対応など、行政書士の業務範囲外となる業務はお引き受けできません。
建設業許可の新規申請・更新申請、決算変更届、各種変更届などの報酬額については、料金表（報酬額表）でご案内しています。
対応エリア・ご相談方法
IT行政書士事務所では、大田区・品川区を中心に、東京都内の建設業者様からのご相談に対応しています。
初回面談は、お客様の事務所への訪問またはオンライン（Zoom）で対応しています。ご相談のために当事務所へお越しいただく必要はありません。
顧問契約後の日常的なご相談は、電話・メール・オンラインなどで対応します。
工事契約書や建設業許可に関する資料は、メールや郵送などでやり取りできます。
ご契約までの流れ
建設業実務サポート顧問は、サービス内容をご確認いただき、ご納得いただいたうえでご契約いただけます。
まずは、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
お客様の事業内容やご相談事項を伺いながら、顧問サービスで対応できる内容や範囲、年間顧問料についてご説明します。
サービス内容と契約条件をご確認いただき、ご納得いただけましたら、顧問契約を締結します。
ご契約後、工事契約書面の確認や建設業許可の管理、日常的なご相談など、継続的なサポートを開始します。
顧問サービスの開始時期について
建設業実務サポート顧問は、ご契約手続きの完了後、契約で定めた開始日からご利用いただけます。
具体的な開始日は、ご希望の時期を伺い、ご契約前にご案内します。
よくあるご質問
Q：建設業許可の申請を依頼していなくても、顧問契約はできますか？
はい。建設業許可の申請を当事務所にご依頼いただいていない方も、顧問サービスについてご相談いただけます。
Q：建設業許可の更新や変更届の手続も、顧問料に含まれますか？
いいえ。顧問サービスでは、許可の有効期限や届出時期の管理、必要な手続のご案内を行います。申請・届出の代行は別途費用が必要です。
Q：工事契約書面は、どのようなものを確認してもらえますか？
元請会社から提示された工事請負契約書、注文書・請書、契約約款などが対象です。支払条件や工期、追加工事の取扱いなどを確認し、注意点や相手方に確認しておきたい事項をご案内します。
なお、契約書の修正案の作成や、相手方との交渉はサービスに含まれません。
Q：ちょっとした疑問でも相談できますか？
はい。建設業許可や工事契約書面、ITセキュリティなど、サービスの対象分野であれば、日常的な疑問もお気軽にご相談ください。
相談回数や時間について、一律の制限は設けていません。
Q：契約期間はどのくらいですか？
契約期間は原則として1年間です。
ただし、建設業許可の更新月に契約期間を合わせるため、初回契約は1年未満となる場合があります。その場合、初回の顧問料は月割りで計算します。
お問い合わせ・ご相談
建設業許可の手続が終わった後も、安心して相談できる相手を。
建設業を営むなかでは、契約書面の確認や許可の管理、法改正への対応など、日々さまざまな疑問が生じます。
IT行政書士事務所の「建設業実務サポート顧問」は、そうした日常の疑問や不安に継続して対応し、事業運営を支えるサービスです。
これまで当事務所に建設業許可の手続をご依頼いただいた方はもちろん、初めての方もご相談いただけます。
サービスの内容や契約条件について確認したいことがありましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。