防水工事業の建設業許可を取得するには、取得条件と工事範囲の確認が重要です。
なぜなら、防水工事は施工内容によって、必要な建設業許可の業種が異なる場合があるためです。
例えば、屋上やベランダの防水工事、外壁のシーリング工事は防水工事業に含まれます。一方、トンネル防水工事などの土木系の防水工事は、原則として「とび・土工・コンクリート工事業」に区分されます。
この記事では、防水工事業の建設業許可について、取得条件や資格・実務経験、対象となる工事の範囲を行政書士が分かりやすく解説します。
目次
① 防水工事業の建設業許可を取得するための条件
防水工事業の建設業許可を取得するには、建設業法で定められた要件を満たす必要があります。
東京都知事の一般建設業許可を取得する場合も、主に次の6つの要件を満たす必要があります。
| 取得要件 | 主な内容 |
|---|---|
| 経営業務の管理体制 | 建設業の経営経験を持つ常勤役員等を配置するなど、適切な経営管理体制を整えていること |
| 営業所技術者等 | 防水工事業に対応する資格や実務経験を持つ技術者を営業所に配置すること |
| 誠実性 | 請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと |
| 財産的基礎 | 原則として500万円以上の自己資本、または500万円以上の資金調達能力などがあること |
| 適切な社会保険への加入 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、適用事業所に該当する場合は適切に加入していること |
| 欠格要件に該当しないこと | 一定の法令違反歴など、建設業法で定める欠格要件に該当しないこと |
このうち、防水工事業の許可申請で特に確認しておきたいのが、営業所技術者等の要件です。
例えば、防水工事の現場経験が豊富であっても、その経験を確認できる契約書や請求書などの資料が不足していると、実務経験の証明が難しくなる場合があります。
また、個人事業主が許可を取得する場合も、経営業務の管理体制や財産的基礎などの要件を満たす必要があります。
許可申請を進める際は、まず5つの要件を確認し、特に資格・実務経験と証明資料を早めに整理しておくことが大切です。
建設業許可の取得要件については、関連記事「建設業許可を取得するための要件」で詳しく解説しています。
② 防水工事業の営業所技術者等になるための要件

防水工事業の建設業許可を取得するには、営業所ごとに、防水工事業に対応する資格や実務経験を持つ「営業所技術者等」を配置する必要があります。
一般建設業許可では、主に次の3つの方法で営業所技術者等の要件を満たすことができます。
資格を持っている場合
防水工事業では、防水施工技能士や建築施工管理技士などの資格が、営業所技術者等の要件を満たすために活用できます。
主な対象資格は次のとおりです。
| 資格 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 1級建築施工管理技士 | 原則不要 |
| 2級建築施工管理技士(仕上げ) | 原則不要 |
| 1級防水施工技能士 | 原則不要 |
| 2級防水施工技能士 | 合格後3年以上の防水工事の実務経験が必要。ただし、平成16年4月1日以前の合格者は1年以上 |
| 登録防水基幹技能者 | 原則不要 |
※防水施工技能士は、技能検定の作業区分と等級を確認する必要があります。また、2級の場合は合格時期によって必要な実務経験年数が異なります。
登録防水基幹技能者についても、防水工事業の営業所技術者等の要件を満たす資格として活用できます。ただし、登録基幹技能者講習修了証の内容や有効性などを確認する必要があります。
防水施工技能士には、ウレタンゴム系塗膜防水、シーリング防水、FRP防水など、複数の作業区分があります。
そのため、資格を持っている場合は、技能検定の等級だけでなく、合格した作業区分も確認することが大切です。
また、2級防水施工技能士については、資格の取得時期によって必要な実務経験年数が異なる場合があります。
なお、資格を持っているだけで自動的に許可が取得できるわけではありません。営業所技術者等としての常勤性など、ほかの要件も満たす必要があります。
指定学科を卒業している場合
防水工事業では、建築学や土木工学に関する指定学科を卒業している場合、必要な実務経験年数が短縮されることがあります。
| 学歴 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 大学・短期大学・高等専門学校の指定学科を卒業 | 卒業後3年以上 |
| 高等学校・中等教育学校の指定学科を卒業 | 卒業後5年以上 |
| 専修学校の指定学科を卒業し、専門士・高度専門士を称する場合 | 卒業後3年以上 |
| 専修学校の指定学科を卒業した場合 | 卒業後5年以上 |
例えば、建築系の指定学科を卒業した後、防水工事会社で施工経験を積んでいる場合は、学歴と実務経験を組み合わせて要件を満たせる可能性があります。
ただし、学校名や学科名だけで判断するのではなく、卒業した学科が指定学科に該当するかを確認する必要があります。
資格や指定学科の学歴がない場合
資格や指定学科の学歴がなくても、原則として10年以上の防水工事の実務経験があれば、営業所技術者等の要件を満たせる可能性があります。
例えば、屋上のウレタン塗膜防水工事や外壁のシーリング工事を長年請け負ってきた個人事業主も、実務経験によって許可取得を目指せます。
ただし、実務経験は年数だけでなく、防水工事に従事していたことを資料で証明できるかが重要です。
実務経験の証明方法や必要書類については、関連記事「営業所技術者等の資格・実務経験の要件」で詳しく解説しています。
③ 建設業許可の「防水工事業」に含まれる工事とは
建設業許可における「防水工事業」は、主に建築物に防水処理を施し、雨水などの浸入を防ぐ工事を対象としています。
代表的な工事には、屋上やベランダの防水工事、外壁のシーリング工事などがあります。
ただし、防水に関係する工事がすべて「防水工事業」に該当するわけではありません。施工する場所や工事の内容によっては、別の許可業種に区分される場合があります。
防水工事業に該当する主な工事
防水工事業に含まれる代表的な工事は、次のとおりです。
| 工事の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| ウレタン塗膜防水工事 | ウレタン樹脂などを塗り重ね、防水層を形成する工事 |
| シート防水工事 | 塩化ビニル製やゴム製などの防水シートを施工する工事 |
| FRP防水工事 | 繊維強化プラスチックを用いて防水層を形成する工事 |
| アスファルト防水工事 | アスファルト系の材料を使用して防水層を形成する工事 |
| シーリング工事 | 外壁の目地やサッシ周りなどの隙間にシーリング材を充填する工事 |
| モルタル防水工事 | 防水性能を持つモルタルを使用して防水層を形成する工事 |
| 注入防水工事 | 建築物のひび割れや隙間などに防水材を注入し、水の浸入を防ぐ工事 |

なお、モルタル防水工事は、左官工事業の工事例にも含まれています。具体的な施工内容に応じて、必要な許可業種を確認することが大切です。
例えば、マンションの屋上にウレタン塗膜防水を施工する工事や、住宅のベランダにFRP防水を施工する工事は、防水工事業の代表的な例です。
また、外壁の目地や窓周りのシーリング材を打ち替える工事も、防水工事業に含まれます。
このため、シーリング工事を専門に請け負っている事業者も、防水工事業の建設業許可を検討する対象となります。
土木系の防水工事は「とび・土工・コンクリート工事業」に区分される
防水工事業の許可を検討する際に注意したいのが、建築系と土木系の防水工事の違いです。
建設業許可の業種区分では、防水工事業は建築系の防水工事を対象とし、トンネル防水工事などの土木系の防水工事は、原則として「とび・土工・コンクリート工事業」に区分されます。
| 工事の例 | 原則として該当する許可業種 |
|---|---|
| ビルの屋上防水工事 | 防水工事業 |
| マンションのベランダ防水工事 | 防水工事業 |
| 外壁のシーリング工事 | 防水工事業 |
| トンネルの防水工事 | とび・土工・コンクリート工事業 |
例えば、建物の屋上防水を専門に行っている事業者が、トンネルの防水工事を新たに請け負う場合、防水工事業の許可だけで対応できるとは限りません。
工事名に「防水」と付いていても、建築物に対する防水工事なのか、土木構造物に対する防水工事なのかを確認する必要があります。
とび・土工・コンクリート工事業の対象となる工事や許可の取得条件については、関連記事「とび・土工工事業の建設業許可を取得するには?取得条件・資格・工事範囲を解説」で詳しく解説しています。

塗装工事業や屋根工事業との違いにも注意
防水工事業は、塗装工事業や屋根工事業と施工内容が近い場合があります。
例えば、ウレタン塗膜防水工事と一般的な外壁塗装工事は、どちらも材料を塗る作業を伴います。しかし、防水層を形成する工事と、建物の美観や表面保護を目的とする塗装工事では、基本となる業種区分が異なります。
また、屋上に防水層を施工する工事と、屋根材をふき替える工事も、通常は別の業種に区分されます。
そのため、使用する材料や施工方法だけで判断せず、工事全体の目的や内容から必要な許可業種を確認することが重要です。
④ 防水工事業の建設業許可が必要になる500万円基準
防水工事業では、原則として1件の工事の請負代金が500万円(税込)以上になる場合、建設業許可が必要です。
一方、500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負う場合は、建設業許可を取得しなくても施工できます。
ただし、500万円以上かどうかは、防水工事の施工費だけで判断するわけではありません。材料費や足場代などを含めた、工事全体の請負金額を確認する必要があります。
足場代や材料費を含めて500万円以上になる場合
防水工事では、屋上や外壁の施工に伴い、足場の設置や既存防水層の撤去、下地処理などが必要になることがあります。
例えば、次のような工事を請け負うケースを考えてみましょう。
| 工事内容 | 金額(税込) |
|---|---|
| 屋上のウレタン防水工事 | 320万円 |
| 既存防水層の撤去・下地処理 | 80万円 |
| 足場の設置・解体 | 110万円 |
| 合計 | 510万円 |
この場合、防水工事そのものの施工費は500万円未満でも、1件の請負契約の合計金額が510万円となるため、原則として建設業許可が必要です。
足場工事を別の専門業者に外注する場合でも、自社が請け負う契約金額に含まれていれば、500万円基準の判断対象になります。
発注者が材料を支給する場合も注意
防水工事では、発注者が防水シートや防水材などを支給するケースも考えられます。
この場合、発注者から無償で支給される材料については、材料の市場価格や運送費を請負代金に加えて判断する必要があります。
例えば、自社の請負金額が450万円(税込)であっても、発注者から支給される防水材料の価格などを加えると500万円以上になる場合は、原則として建設業許可が必要です。
そのため、契約書に記載された請負金額だけでなく、支給材料の有無も確認することが重要です。
契約を分けても500万円未満になるとは限らない
500万円基準を判断する際は、契約の分け方にも注意が必要です。
例えば、同じ建物の屋上防水工事について、次のように契約を分けた場合です。
- 既存防水層の撤去・下地処理:200万円
- 新しい防水層の施工:350万円
契約書が2つに分かれていても、実質的に1件の工事である場合は、合計550万円として判断されることがあります。
建設業法では、正当な理由なく1件の工事を複数の契約に分割した場合、各契約の請負代金を合計して判断します。
そのため、契約を500万円未満に分ければ、必ず許可が不要になるわけではありません。
建設業許可が必要になる金額の判断方法については、関連記事「建設業許可が必要になる500万円基準」で詳しく解説しています。
⑤ 防水工事業の許可だけでどこまで請け負える?
防水工事業の建設業許可を取得しても、建物の防水や雨漏り対策に関係する工事を、すべて自由に請け負えるわけではありません。
建設業許可は業種ごとに区分されているため、防水工事業に該当する工事と、別の許可業種に該当する工事を区別することが重要です。
特に、防水工事と一緒に施工されることが多い塗装工事・屋根工事・足場工事については、工事の内容や契約の目的を確認する必要があります。
塗装工事業・屋根工事業・とび・土工工事業との違い
防水工事業と関連する主な許可業種は、次のとおりです。
| 工事の内容 | 原則として該当する許可業種 |
|---|---|
| 屋上やベランダのウレタン塗膜防水工事 | 防水工事業 |
| 外壁目地やサッシ周りのシーリング工事 | 防水工事業 |
| 外壁の一般的な塗装工事 | 塗装工事業 |
| 瓦・スレート・金属屋根などの屋根材をふく工事 | 屋根工事業 |
| 足場の組立て・解体を単独で請け負う工事 | とび・土工・コンクリート工事業 |
| トンネル防水工事などの土木系防水工事 | とび・土工・コンクリート工事業 |
例えば、ウレタン塗膜防水と外壁塗装は、どちらも材料を塗る作業を伴いますが、工事の目的や施工内容が異なります。
また、雨漏りを防ぐための工事であっても、屋根材をふき替える工事は、通常、防水工事業ではなく屋根工事業に区分されます。
そのため、「防水性能を高める工事だから防水工事業」と一律に判断しないことが大切です。

防水工事業と塗装工事業は、施工方法が似ていても、工事の目的や内容によって許可業種が異なります。塗装工事業の対象となる工事や許可の取得条件については、関連記事「塗装工事業の建設業許可」で詳しく解説しています。
防水工事に伴う足場や下地補修は請け負える?
防水工事では、足場の設置や既存防水層の撤去、下地補修などを一緒に行うことがあります。
これらの工事が防水工事を施工するために必要な附帯工事に該当する場合は、防水工事業の許可でまとめて請け負えることがあります。
例えば、マンションの外壁シーリング工事を請け負い、その施工に必要な足場の設置・解体も契約に含めるケースです。
この場合、足場工事が主たる防水工事に附帯するものであれば、別途とび・土工・コンクリート工事業の許可を取得しなくても、まとめて請け負える場合があります。
ただし、足場工事を独立した工事として請け負う場合は、附帯工事とは扱われません。
また、附帯工事を実際に施工する際には、工事内容に応じた技術者の配置など、施工上の要件にも注意が必要です。
複数の工事をまとめて請け負う場合の注意点
防水工事業者が、外壁塗装や屋根の補修を含む改修工事をまとめて受注するケースもあります。
例えば、マンションの改修工事で、屋上防水・外壁塗装・シーリング工事を一括して請け負う場合です。
このようなケースでは、契約全体の主たる工事が何か、それぞれの工事が附帯工事に該当するかを確認する必要があります。
別業種の工事が独立した工事として扱われる場合は、その業種の建設業許可が必要になることがあります。
特に、別業種の工事が500万円(税込)以上となる場合は、防水工事業の許可だけで対応できると判断しないよう注意しましょう。
防水工事業の許可でどこまで請け負えるか迷う場合は、契約内容や見積書の工事項目を確認し、必要な許可業種を整理することが重要です。
⑥ 防水工事業の建設業許可についてよくある質問
Q:シーリング工事だけを行っている業者でも、防水工事業の許可を取得できますか?
はい。シーリング工事は防水工事業に含まれるため、シーリング工事を専門に行っている事業者も、防水工事業の建設業許可を取得できます。
ただし、許可を取得するには、営業所技術者等の配置や経営業務の管理体制など、建設業法で定められた要件を満たす必要があります。
Q:防水施工技能士の資格がなくても、建設業許可を取得できますか?
はい。防水施工技能士などの資格がなくても、原則として10年以上の防水工事の実務経験があれば、営業所技術者等の要件を満たせる可能性があります。
また、指定学科を卒業している場合は、必要な実務経験年数が短縮されることがあります。
ただし、実務経験によって申請する場合は、防水工事に従事していた期間を資料で証明する必要があります。
Q:一人親方や個人事業主でも、防水工事業の許可を取得できますか?
はい。法人でなくても、個人事業主として防水工事業の建設業許可を取得できます。
例えば、防水工事を長年請け負ってきた一人親方が、経営業務の管理体制や営業所技術者等などの要件を満たせば、許可取得を目指せます。
ただし、営業所の要件や財産的基礎なども確認が必要です。
Q:防水工事業の許可があれば、外壁塗装工事も請け負えますか?
防水工事業の許可だけで、すべての外壁塗装工事を請け負えるわけではありません。
一般的な外壁塗装工事は、原則として「塗装工事業」に区分されます。
ただし、500万円(税込)未満の軽微な工事や、防水工事に附帯する塗装工事などは、別途塗装工事業の許可がなくても請け負える場合があります。
工事の内容や契約の目的に応じて判断することが重要です。
Q:トンネルの防水工事も、防水工事業の許可で施工できますか?
トンネル防水工事などの土木系の防水工事は、原則として「とび・土工・コンクリート工事業」に区分されます。
そのため、防水工事業の許可を持っているだけでは、土木系の防水工事をすべて請け負えるわけではありません。
建築物の防水工事なのか、土木構造物の防水工事なのかを確認し、必要な許可業種を判断する必要があります。
Q:防水工事業の許可を取得するまで、どのくらいの期間がかかります?
東京都知事の一般建設業許可では、許可申請書の受付後、標準処理期間は25日(土日祝日等の閉庁日を除く)とされています。
ただし、この期間には申請書類の準備期間は含まれません。特に、資格や実務経験の証明資料が不足している場合は、準備に時間がかかることがあります。
500万円以上の防水工事を受注する予定がある場合は、早めに取得要件を確認し、余裕を持って申請を進めることが大切です。
まとめ|防水工事業の建設業許可は資格・実務経験と工事範囲の確認が重要
防水工事業の建設業許可を取得するには、経営業務の管理体制や営業所技術者等など、建設業法で定められた要件を満たす必要があります。
特に、防水施工技能士などの資格や実務経験によって、営業所技術者等の要件を満たせるかを確認することが重要です。資格がない場合でも、原則として10年以上の防水工事の実務経験があれば、許可取得を目指せます。
また、防水工事業には屋上・ベランダの防水工事やシーリング工事などが含まれますが、トンネル防水工事などの土木系の防水工事は、原則として別の許可業種に区分されます。
許可申請を進める際は、自社の資格・実務経験と、実際に請け負う工事の内容を整理しておくことが大切です。
防水工事業の建設業許可申請でお困りの方へ
防水工事業の建設業許可では、資格や実務経験の確認に加えて、工事内容が適切な許可業種に該当するかを判断する必要があります。
「防水施工技能士の資格で申請できるか分からない」「シーリング工事の経験を使って許可を取得したい」「防水工事業と塗装工事業のどちらの許可が必要か迷っている」といった場合は、専門家への相談をご検討ください。
当事務所では、東京都知事の建設業許可申請について、取得要件の確認から必要書類の整理、申請手続きまでサポートしています。
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