建設業許可の更新時期を迎える事業者様へ

建設業許可の更新時期を確認し、行政書士と準備を進める建設会社の経営者

建設業許可の更新をスムーズに進めるためには、更新申請の準備だけでなく、これまでの決算変更届や各種変更届が適切に提出されているかを確認しておくことも大切です。

IT行政書士事務所では、東京都知事・一般建設業許可の更新申請について、現在の許可内容や届出状況を確認したうえで、必要な手続きを整理してサポートしています。

更新までまだ数か月ある段階からご相談いただけます。

ご相談・お見積りの段階では費用はかかりません。

更新申請の前に、確認しておきたいことがあります

建設業許可の更新では、現在の許可要件を満たしていることに加えて、これまでに必要な届出が適切に行われているかを確認しておく必要があります。

建設業許可の更新前に、決算変更届・役員変更・営業所変更・常勤役員等や営業所技術者等の変更を確認するイメージ
建設業許可の更新前には、毎年の決算変更届だけでなく、会社・役員、営業所、常勤役員等・営業所技術者等に変更や届出漏れがないか確認します。

たとえば、次のような点です。

【更新前のチェックポイント】

✓決算変更届

✓商号・役員・代表者などの変更

✓本店・営業所の変更

✓常勤役員等・営業所技術者等の変更

更新時期になってから確認したところ、過去の決算変更届や変更届の未提出が見つかることもあります。

そのため、IT行政書士事務所では、更新申請だけを見るのではなく、現在の許可内容やこれまでの届出状況を確認したうえで、必要な手続きを整理します。

建設業許可の更新申請をサポートします

IT行政書士事務所では、東京都知事・一般建設業許可の更新申請について、許可期限やこれまでの届出状況を確認し、更新に必要な手続きをサポートします。

建設業許可 更新申請

報酬額 80,000円

現在の許可内容や届出状況を確認したうえで、必要書類を整理し、更新申請を行います。

※官公署での手数料、証明書取得費用、郵送費などの実費は別途必要です。

未提出の届出がある場合もご相談ください

更新前の確認で、決算変更届や各種変更届の未提出が確認された場合は、必要な手続きを整理したうえで対応します。

手続き報酬額
決算変更届(法人・1期)40,000円
決算変更届(個人・1期)30,000円
各種変更届(標準的な変更・1事由)20,000円

※主たる営業所の所在地変更は35,000円~の個別見積りとなります。
※常勤役員等・営業所技術者等など、許可要件への影響確認が必要な変更は個別見積りとなります。
※会社登記の手続きは含まれません。

「何の届出が必要なのか分からない」という段階でも構いません。
現在の状況を確認し、更新までに必要な手続きを整理したうえでお見積りをご案内します。

ご相談から更新申請までの流れ

お問い合わせ

お問い合わせフォームからご連絡ください。

更新時期や現在の許可内容、気になっている届出など、分かる範囲でお知らせください。

現在の許可・届出状況を確認

現在の建設業許可の内容や、決算変更届・各種変更届の提出状況などを確認します。

未提出の届出や確認が必要な事項がある場合は、更新申請までに必要となる手続きを整理します。

お見積り・ご依頼

確認した内容をもとに、必要な手続きと報酬額をご案内します。

お見積りをご確認いただいたうえで、正式にご依頼ください。

必要書類の準備・更新申請

必要書類をご案内し、更新申請書類を作成します。

準備が整い次第、更新申請を行います。

IT行政書士事務所について

IT行政書士事務所では、東京都知事許可を中心に、建設業許可の新規申請・更新申請・決算変更届・各種変更届などの手続きを取り扱っています。

大田区・品川区を中心に、東京都内の建設事業者の皆さまをサポートしています。

行政書士 野中 雅敏

建設業の現場で施工管理の仕事を経験した後、IT業界で約30年、営業などの仕事に携わってきました。

現在は行政書士として、建設業許可に関する手続きについて、「現在どうなっているのか」「次に何が必要なのか」を一つずつ整理することを大切にしています。

更新申請だけでなく、更新前に決算変更届や各種変更届について気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

Q:更新までまだ数か月ありますが、相談できますか?

はい。更新時期の数か月前からご相談いただけます。

早めに現在の許可内容や届出状況を確認しておくことで、未提出の決算変更届や各種変更届などが見つかった場合にも、必要な手続きを整理してから更新申請の準備を進めることができます。

Q:決算変更届を提出しているか分からない年度があります。

その段階でもご相談ください。

現在の状況を確認し、未提出の決算変更届がある場合は、更新申請までに必要となる手続きを整理します。

Q:役員や所在地を変更しましたが、届出をしたか分かりません。

変更内容や現在の届出状況を確認します。

必要な変更届が未提出の場合は、更新申請との順序も含めて必要な手続きをご案内します。

なお、主たる営業所の所在地変更や、常勤役員等・営業所技術者等など許可要件への影響確認が必要な変更については、個別にお見積りします。 料金表(報酬額表) _ IT行政書士事務所

Q:まず相談や見積りだけでもできますか?

はい。ご依頼に関するお問い合わせや手続き内容の確認、お見積りの段階では費用はかかりません。

内容を確認したうえでお見積りをご案内しますので、ご確認後に正式にご依頼ください。

更新時期が近づく前に、一度確認しておきませんか

建設業許可の更新に向けて、行政書士と必要書類や手続を確認する建設会社の経営者
更新期限の数か月前から届出状況や必要書類を確認しておけば、余裕をもって更新準備を進められます。

建設業許可の更新では、更新申請そのものだけでなく、これまでの決算変更届や各種変更届の状況を確認する必要があります。

「決算変更届を毎年出していたか自信がない」
「役員変更の届出をしたか分からない」
「更新までに何を準備すればよいのか知りたい」

といった段階でも構いません。

更新までまだ数か月あるうちに現在の状況を確認し、必要な手続きを整理しておくことで、余裕をもって更新の準備を進めることができます。

まずは現在の状況をお聞かせください。

ご相談・お見積りの段階では費用はかかりません。

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