遺言書を作成する際に添付する「財産目録」は、相続財産を明確にし、手続きをスムーズに進めるための重要な書類です。本記事では、財産目録の役割や記載すべき内容、具体的な記載例、作成時の注意点について詳しく解説します。
目次
財産目録とは何か?
財産目録とは、遺言者が所有する財産や負債を明確にリスト化した書類です。遺言書に添付することで、（法定）相続人が財産の内容を正確に把握できるようになります。現預金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産についても記載することとなっています。
財産目録には、相続財産の名称だけでなく、種類、数量、所在、価額など特定できるような情報を書き出します。すべての財産を洗い出し、細かく記載することで、相続財産の内容を把握できるのです。
法律上の義務ではありませんが、作成することで遺産分割の際のトラブル防止や手続きの効率化に寄与します。
財産目録を作成するメリット
- 相続財産の明確化 ：財産目録により、相続人が遺産の全体像を正確に把握できます。
- 自筆証書遺言に添付
- 相続トラブルの回避：遺言書のない財産はすべて、相続人が遺産分割協議でどう分けるかを話し合って決めます。財産が明確に記載されているため、話し合いがスムーズに進むことが期待でき、相続人間の争いを防ぐ効果があります。
- 手続きの効率化 ：相続の際の税務申告や遺産分割協議がスムーズに進行します。
財産目録の作成方法
財産目録に記載する項目
財産目録には、以下の財産や負債を詳細に記載します。
1.不動産
所在地、地番、地目、面積、評価額、用途、権利の状況など
固定資産税の評価証明書や名寄帳、登記事項証明書などを参考にします。長く居住している場合、住所が旧住所のままになっていることもあります。登記内容が不正確なら早めに直しましょう。
2.預貯金
金融機関名、支店名、口座番号、口座種別、残高
預貯金は、金融機関の名称や本支店名だけでなく、種別や口座番号、金額も記入します。同一の金融機関内で、複数の口座を持っている可能性もあるからです。
正確な情報確認のため、残高証明書を金融機関から取得してから書くのが望ましいです。通帳のないインターネットの金融機関も忘れずに記載しましょう。また、現金については保管場所と金額も書きましょう。
3.有価証券
株式や債券の銘柄、数量、評価額
株式や投資信託といった有価証券は、有価証券の区分、証券の発行会社、証券会社の名称と本支店名、種別、数量、評価額を書きます。
評価した日付や決算日を書いておくとよいでしょう。上場株式や上場投資信託などの価格は、インターネットで調べられます。
まれに非上場株式や私募株式投資信託など、一般の証券会社経由で購入（出資）してない場合、発行会社に確認が必要です。
4.動産
自動車、貴金属、美術品など
5.負債
借入金やローンの債権者名、金額、返済条件
負債の種類や借入先の氏名・名称、借入総額や債務残高を書きます。毎月の返済額や完済予定日を記しておくと、相続放棄をすべきかどうかの判断をしやすくなります。
すでに被相続人がなくなり、相続が開始されている場合、以下のような信用情報センターに問い合わせすると、思いがけない借金を相続してしまう状況を避けることができます。
全国銀行個人信用情報センター
CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）
JICC（株式会社日本信用情報機関）
財産目録の具体例
以下は、財産目録の記載例です。
1. 不動産
- 所在地: 東京都港区赤坂1丁目○○番地
- 地番 : ○○番○
- 地目 : 宅地
- 地積 : 150.00㎡
- 評価額: ￥20,000,000
2. 預貯金
- ○○銀行 新宿支店 普通預金: 口座番号1234567、残高￥10,000,000
- ○○信用金庫 渋谷支店 定期預金: 口座番号7654321、残高￥5,000,000
3. 有価証券
- 株式会社○○ 上場株式: 200株、評価額￥2,000,000
4. 動産
- 自動車: トヨタ ハリアー、登録番号品川○○○あ○○○○、評価額￥3,000,000
- 貴金属: 金の指輪（18K）、評価額￥500,000
5. 負債
- ○○銀行 住宅ローン 借入金額￥15,000,000、残高￥7,000,000
財産目録記入例
財産目録を作成する際の注意点
正確性を重視する
不動産登記簿や預金通帳を基に、正確な情報を記載しましょう。
評価額の適切な記載
市場価値や専門家の意見を参考に、適切な評価額を記載してください。相続税の申告で必要なのは、財産の持ち主の死亡時点での評価額を使います。財産目録を作成したのはいつなのか？その時点の評価であることを明確にしないと、間違えた申告や遺産分割につながる可能性があります。
負債も漏れなく記載
財産だけでなく、ローンや借入金も詳細に記録します。
専門家への相談
法律や税務の専門家に確認を依頼することで、トラブルを未然に防げます。
財産目録に関するよくある質問
Q1. 財産目録は遺言書に必ず添付しなければなりませんか？
A1. 法律上の義務はありませんが、遺言書と併せて作成することで、相続がスムーズになります。
Q2. 財産目録は自分で作成できますか？
A2. 可能です。ただし、記載漏れや誤りを防ぐために、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
Q3. 財産目録に評価額を記載する必要はありますか？
A3. 必須ではありませんが、相続税申告や遺産分割の際に役立つため、記載するのが望ましいです。
Q4エクセルのテンプレートを提供いただけませんか？
裁判所のWebサイトで提供しています。
まとめ：財産目録で相続手続きを円滑に
財産目録は、相続財産を正確に把握し、相続トラブルを防ぐための重要な書類です。遺言書と併せて作成することで、相続手続きがスムーズに進むだけでなく、相続人全員が納得できる遺産分割が実現します。
財産目録は「こういう書式でなくてはならない」といった決まりはありません。保有している財産の内容に合わせて作成しましょう。
ぜひ財産目録の作成を検討して、安心できる相続準備を始めましょう！
