遺言書の効力とは？及ぶ範囲・及ばない範囲・無効になるケースまで徹底解説

1. はじめに：遺言書を書けば安心？本当にそうでしょうか

「遺言書を書けば、相続は安心」「これで家族がもめることはない」

そんなふうに考えている方は少なくありません。特に高齢者のご家族や、将来の相続を心配する中高年の方にとって、「遺言書＝安心」というイメージは強いものです。

しかし、現実には遺言書を残していたにもかかわらず、相続でトラブルが起きるケースが少なくありません。

実際に、こんな相談が専門家のもとに寄せられています。

「父がすべての財産を長男に相続させると書いていたのに、遺留分を請求されて揉めてしまった…」
「公正証書じゃない自筆の遺言だったので、本当に有効なのか不安です」
「遺言の内容があいまいで、兄弟間で解釈が食い違っています」

これらはすべて、「遺言の効力がどこまであるかを正しく理解していなかった」ことに原因があります。

遺言書はたしかに強力な法的手段ですが、万能ではありません。形式や内容によっては無効になることもあり、また、民法上の制約（遺留分など）によって、思った通りに財産を配分できない場合もあります。

本記事では、「遺言の効力」にまつわる知識を総まとめで解説していきます。
この記事を読むことで、

遺言が効力を持つ範囲・持たない範囲が明確にわかる
よくある誤解や落とし穴を事前に回避できる
家族がもめないために、どう準備すべきかが見えてくる

といった形で、安心して遺言書を作成・見直しできるようになることを目指しています。

「遺言を書けば安心」その安心が本物になるよう、ぜひ最後までお読みください。

2. 遺言書の基本知識：種類と法的な効力の概要

遺言書は、自分の死後に財産をどう分配するかなどを指定できる重要な法的文書です。

しかし、その内容が法的に有効でなければ、たとえ書いてあっても効力は認められません。まずは、遺言書の種類と、それぞれが持つ法的効力の基本を押さえておきましょう。

遺言書には3つの主要な種類がある

日本の法律（民法）では、主に以下の3種類の遺言が認められています。

① 自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）

本人が全文・日付・氏名を自筆で書き、押印することで作成される最も一般的な形式です。
費用がかからず手軽に作れる反面、形式不備や内容不明確による無効リスクが高いのが特徴です。

※2020年からは法務局での保管制度が始まり、紛失・改ざんのリスクが軽減されています。

② 公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）

公証人が作成する遺言書。遺言者が口述した内容を元に、公証人が法的に正確な文書として仕上げます。
最も安全で確実な方式であり、家庭裁判所の検認も不要です。費用はかかりますが、将来的なトラブルを避けたい方に最適です。

③ 秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）

内容を秘密にしたまま、公証役場で「遺言書の存在と保管」を証明してもらう方式。
あまり利用されておらず、形式的要件が厳しいことや、公証人は内容を確認しない点から実用性は低めです。

遺言の効力が発生するのは「死亡時」

遺言書の内容が法的に効力を持つのは、遺言者が死亡した時点からです。
つまり、生前に遺言内容を実行することはできず、死亡によってはじめてその「意思」が法的に実現されます。

有効な遺言書には法律上の効力がある

遺言書に記載された内容が法的に有効であり、形式要件も満たしていれば、その内容は強く尊重されます。たとえば、

誰に、どの財産を相続・遺贈するか
認知（婚外子などの法的子供として認める）
相続人の排除（著しい非行があった場合）

など、個人の意思をかなり広い範囲で反映できるのが遺言の強みです。

ただし、どんな内容でも通るわけではないことが、この後のセクションで見えてきます

ポイントまとめ

有効な遺言書であれば、法的に尊重される強い力がある
遺言書には「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」の3種がある
法的効力が発生するのは死亡時

遺言が無効になるケースとは？よくある落とし穴と有効にするための完全ガイド【専門家監修】

3. 遺言の効力が及ぶ範囲・及ばない範囲

「遺言書に書いてあること＝すべて実現される」と思っていませんか？

実は、遺言書には法的にできることとできないことが明確に分かれています。

このセクションでは、「遺言の効力が及ぶ範囲」と「効力が及ばない範囲」を具体的に整理して解説します。

遺言の効力が及ぶ範囲（＝法的に認められる内容）

遺言によって効力を発揮できる主な内容は、以下の通りです。

① 財産の分配（相続分の指定・遺贈）

相続人ごとに相続分の割合を指定する
相続人以外に財産を与える（＝遺贈）
　例：「長男に不動産を、次男に預金をすべて」「お世話になった友人に100万円を遺贈」など

② 相続人の排除・取消

著しい非行があった相続人を「排除」することができる
ただし、排除には家庭裁判所の審判が必要です
一度排除しても、後に取り消すことも可能

③ 認知

婚外子（婚姻関係外で生まれた子）を「認知」することができます
これにより、その子は法定相続人になります

④ 遺言執行者の指定

遺言の内容を実現するための「遺言執行者」を指定可能
第三者に手続きを任せることで、円滑な相続が可能になります

遺言の効力が及ばない範囲（＝書いても無効、または無視される内容）

一方で、遺言書に書いてあっても法的な効力が及ばない内容があります。

① 遺留分を侵害するような指定

相続人には、一定の割合の「遺留分」が保障されています
たとえ遺言で「全財産をAに渡す」としても、Bが遺留分を請求すれば、遺言は優先されません

② 共有財産の処分

共有名義の財産（夫婦共同名義の不動産など）は、単独では処分できない
遺言で勝手に譲渡しても、法的には無効とされる可能性が高い

③ 法律や公序良俗に反する内容

他人を誹謗中傷する内容
「〇〇に迷惑をかけるな」「△△には一円もやるな」といった感情的な内容
→ 法的には無効、または無視されることがあります

④ 身分関係を勝手に変える行為

たとえば「息子を相続人から外す（廃除）」と書いただけでは効力は発生しません
→ 家庭裁判所での正式な手続きが必要です

図解イメージ

項目	遺言で有効？	補足
財産の配分	◯	自由に指定可能
相続人の排除	△	家裁の審判が必要
遺留分の侵害	✕	法的に保護されている
認知	◯	婚外子も相続権を得る
他人の悪口	✕	公序良俗に反する恐れあり

ポイントまとめ

遺言には「できること」と「できないこと」がある
財産の分配や認知などは有効だが、遺留分や法律違反は無効になる
書けば実現するとは限らない。法的な知識に基づいた作成が重要

4. 遺留分制度とは？遺言書に対する制限の正体

「全財産を長男に相続させる」
「家族には一切相続させず、友人にすべて遺贈する」
…遺言書にはこのような希望が書かれることがありますが、本当にその通りになるとは限りません。

その壁となるのが、遺留分制度（いりゅうぶんせいど）です。
この制度を知らずに遺言を書くと、せっかくの遺言が法的に実現されない可能性があります。

遺留分とは何か？──法が保障する「最低限の取り分」

遺留分とは、「一定の法定相続人に保障されている最低限の財産の取り分」のことです。

いくら遺言があっても、遺留分を侵害する内容であれば、相続人がそれを「取り戻す権利（遺留分侵害額請求）」を行使できます。

遺留分を持つ人（＝遺留分権利者）

配偶者
子（またはその代襲相続人）
直系尊属（両親など）※子がいない場合のみ

兄弟姉妹には遺留分はありません！

遺留分の割合（民法による定め）

相続人全体の法定相続分の 1/2
ただし、相続人が直系尊属だけの場合は 1/3

遺留分侵害額請求とは？

遺留分を侵害された相続人は、「侵害額に相当する金銭の支払い」を請求することができます。
これは以前の「遺留分減殺請求」から、2019年の民法改正で変更されたものです。

例

遺言に「長男にすべて相続させる」と記載
次男は一切もらえない
この場合、次男は「本来の取り分の半分（遺留分）」を金銭で請求可能

この請求が認められると、遺言の内容よりも遺留分が優先されることになります。

遺言で遺留分を無視するとどうなるか？

遺留分制度は、民法によって強く保護されている権利です。

たとえ遺言書に「一切財産を渡さない」と明記しても、対象となる相続人が遺留分侵害額請求をすれば、その遺言は完全に効力を発揮できな結果になります。

つまり、遺言は強力な手段でありながら、遺留分という「越えられない制限」があるということを忘れてはいけません。

トラブルを避けるための実践的ポイント

遺言作成前に「誰が遺留分を持っているか」を把握する
遺留分を考慮したうえで、相続人に理解を求める（付言事項などで説明）
専門家のアドバイスを受けて、遺留分トラブルを回避する内容に整える

ポイントまとめ

遺留分とは、一定の相続人に保障される「最低限の相続分」
遺言があっても、遺留分が侵害されれば法的に修正される
トラブルを防ぐには、遺留分の存在を前提とした遺言作成が不可欠！

5. 無効になる遺言とは？形式・内容での注意点

「遺言さえ書けば、法的に有効になる」――そう思っていませんか？

実は、法律で定められた要件を満たしていなければ、遺言書は無効になる可能性があります。
せっかくの想いを込めた遺言でも、形式的なミスや内容の不備で効力が認められないケースは少なくありません。

このセクションでは、遺言が無効になる主な原因と、注意すべきポイントを具体的に解説します。

無効になる原因①：形式の不備

とくに注意が必要なのは「自筆証書遺言」です。法律で定められた形式を満たしていなければ、内容がどれだけ明確でも無効扱いになります。

よくある形式ミス

日付が書かれていない、または不明確（例：「令和〇年〇月吉日」など）
氏名の記載がない、または記名ではなくハンコのみ
本人の自筆で書かれていない（代筆やワープロでの作成はNG）
押印がない（認印でも可だが、できれば実印が望ましい）

いずれも形式不備として無効とされる可能性が高いです。

無効になる原因②：遺言能力の欠如（判断能力がない状態）

遺言書を作成した時点で、本人に判断能力がなかった場合も無効となります。

例

認知症が進行していた高齢者が遺言を作成
後に相続人から「作成時には意思能力がなかった」と訴えられ、家庭裁判所で無効と判断されたケースも

医師の診断書や、作成時の状況記録を残すことが重要です。公正証書遺言にすれば、このリスクは大きく減ります。

無効になる原因③：内容の不明確・矛盾・公序良俗違反

遺言の文面があいまいだったり、法律や社会常識に反する内容だった場合も、効力が否定されることがあります。

内容が不明確な例

「長男に財産をすべて相続させる」と書いたが、どの財産か明記されていない
「預金をAに、土地をBに」と書いたが、どこの土地かが特定できない

実際に相続の場面で、誰が何をもらえるのか分からずトラブルに

公序良俗違反の内容

「次男には何も与えない。代わりに一生家族に関わるな」
「〇〇家とは絶縁しろ」など、制裁的・感情的な内容

法的には無効・無視される可能性が高くなります。

無効を避けるためにできること

専門家（行政書士・弁護士など）にチェックしてもらう
できれば公正証書遺言で作成する（形式・能力の面でトラブル防止）
内容は具体的かつ客観的に。「誰に、どの財産を、どうするのか」を明確に書く
遺言能力が疑われないよう、作成時の健康状態の証拠（診断書や記録）を残す

ポイントまとめ

自筆証書遺言は形式ミスが多く、意外と無効になりやすい
判断能力の欠如や、公序良俗違反の内容も無効の原因に
無効を防ぐには、形式・内容・作成環境すべてに配慮が必要

6. 実際にあったトラブル事例から学ぶ！遺言の効力が問題になったケース【5選】

遺言書を作成する際、もっとも避けたいのが家族間のトラブルです。
「遺言があるのに揉めるの？」と思うかもしれませんが、実は効力の理解不足や形式の不備によって、かえってトラブルを招いてしまうケースが多くあります。

ここでは、実際にあった5つの典型的な事例をご紹介します。
それぞれの背景と、なぜ問題が起きたのか、どう防げたのかを一緒に考えてみましょう。

① 内縁の妻にすべてを遺贈 → 相続人から遺留分請求される

背景

ある男性が、長年連れ添った内縁の妻に対して、「全財産を遺贈する」と遺言書に明記。
しかし、法定相続人である前妻との子供たちが、遺留分を侵害されたとして法的手段に出た。

問題点

内縁の妻には法定相続権がなく、遺贈でしか財産を渡せない
一方、実子たちは遺留分を主張する権利がある

防げた方法

遺留分を理解したうえで、事前に実子に説明・理解を得る努力
専門家と相談し、調整した遺言内容にする

② 日付のない自筆証書遺言 → 無効に

背景

高齢の女性が「私の財産はすべて娘に相続させる」と書いた遺言を残していたが、日付が未記入だった。

問題点

自筆証書遺言では、「日付の記載」は絶対的な要件
どれだけ本人の意思が明確でも、形式が不備なら無効

防げた方法

公正証書遺言にしておけば、形式の不備リスクはほぼゼロ
自筆で書く場合は、要件（全文自筆・日付・氏名・押印）を再確認する

③ 長男に全財産 → 次男が遺留分請求で対立

背景

被相続人が「長男にすべてを相続させる」と明記した公正証書遺言を作成。
しかし、次男が納得せず、遺留分侵害額請求を行い、兄弟で裁判沙汰に。

問題点

公正証書遺言でも、遺留分は絶対的な権利として守られる
長男は「父の意思を尊重してほしい」、次男は「法的に正当な権利」と主張し、対立

防げた方法

遺言に付言事項（気持ちや事情の説明）を添えることで、感情的な対立を緩和
専門家の立ち会いのもと、相続人間で事前に話し合いを行う

④ 遺言の文言が曖昧で解釈が分かれた

背景

「家を長女に、現金を長男に」という遺言があったが、家の登記名義が共有であり、現金の口座も複数あったため、相続人間でどの財産が対象かの解釈が分かれた。

問題点

遺言の内容が不明確・あいまいだと、相続人同士で争いが起きやすい
実際には裁判所で遺言の解釈を争う事態に

防げた方法

不動産は「登記簿上の住所」まで明記
預金は「銀行名・支店名・口座番号」まで具体的に記載する

⑤ 認知症の進行時期に作成された遺言が争われた

背景

高齢の男性が亡くなる1年前に遺言を作成。相続人の一部から「当時は認知症が進んでいた」として、遺言の無効を主張する訴訟に発展。

問題点

遺言作成時に意思能力がなかったと判断されると、無効になる可能性
高齢者の遺言は、健康状態が争点になることが多い

防げた方法

作成時に医師の診断書を取得しておく
公正証書遺言で、公証人が意思確認を行う仕組みに頼る

まとめ：遺言トラブルを防ぐには？

5つの事例から分かるように、トラブルの多くは「効力への理解不足」や「形式的なミス」から生じています。
遺言を作成する際には、「書けば安心」ではなく、「どう書けば確実に意思が伝わるか」という視点が重要です。

次章では、こうしたリスクを避けるために活用すべき「専門家のサポート」について解説します。

7. 遺言を活かすには？専門家のサポートの重要性

ここまでで見てきたように、遺言書には法的なルール・制限・リスクが多数あります。
内容が不明確だったり、形式を誤ったり、法律の理解が浅かったりすると、「せっかく書いた遺言が無効になる」「家族に余計な争いを残す」という本末転倒な事態になりかねません。

そこで重要になるのが、法律の専門家によるサポートです。
このセクションでは、遺言書作成において専門家に相談するメリットと、相談先の違いを整理してご紹介します。

なぜ専門家に相談すべきか？

法的に有効な遺言書を確実に残せる

自筆証書遺言の形式要件をチェック
公正証書遺言の作成サポート
内容の明確化・具体化のアドバイス

トラブルになりそうなポイントを事前に把握

遺留分の有無・割合の確認
相続人間の感情や関係性に配慮したアドバイス
遺言執行者の指定や付言事項の活用

想いをきちんと届けるための工夫ができる

感情面も含めた「伝える遺言」へ
文章表現・構成・補足説明などをプロがサポート

どんな専門家に相談できるの？

専門家	主な役割	特徴
行政書士	遺言書の文案作成・形式チェック	費用が比較的リーズナブル。法的書類作成のプロ
司法書士	財産の登記・相続登記手続き等	不動産が絡む相続に強い。
弁護士	相続トラブルの法的対処、訴訟対応	紛争性の高いケースに対応。遺言書作成支援も可
公証人	公正証書遺言の作成	中立・公的立場で遺言を作成。確実性が非常に高い