親が亡くなり、悲しみの中で相続手続きを始めた矢先、「借金がある」と知るケースは少なくありません。相続では、財産だけでなく借金も一緒に引き継ぐことになります。そのため、適切な対応を怠ると、相続人自身が多額の借金を抱えることにもなりかねません。
この記事では、「親の借金があると分かったときに、相続人はどうすべきか？」を中心に、借金の調査方法や相続放棄の手続き、注意点について詳しく解説していきます。
目次
親の借金は相続されるのか？
借金も相続の対象になる
相続と聞くと「財産」だけが対象だと思いがちですが、実は「負債」も相続の対象です。民法上、相続人は被相続人（亡くなった人）の権利義務を一切引き継ぐとされており、借金も例外ではありません。
相続放棄によって借金を免除してもらえる
借金を相続したくない場合は、「相続放棄」という制度を利用できます。これは、家庭裁判所に申し立てることで、最初から相続人ではなかったとみなされる制度です。
相続放棄が認められれば、借金だけでなく、すべての相続財産の権利義務を放棄できます。
相続放棄の期限と注意点
相続放棄には期限があります。原則として、相続開始を知った日から「3か月以内」に家庭裁判所に申述する必要があります。
期限を過ぎると、借金も含めたすべての遺産を相続したとみなされるため、速やかな判断が求められます。
親の借金を調べる方法
信用情報機関へ情報開示請求する
親がどの金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などから借入をしていたのかを調べるには、信用情報機関に情報開示請求を行うのが有効です。
主な信用情報機関としては、以下の3つがあります。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）：クレジットカードや信販会社の情報を保有
- JICC（日本信用情報機構）：消費者金融系の情報を保有
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：銀行や信用金庫などの情報を保有
これらの機関に開示請求を行うことで、「どの会社からいくら借りていたのか」「現在の返済状況」「延滞があるか」などが明らかになります。
自宅内を調べる
親の自宅にある書類や郵便物から、借金の手がかりを探す方法も有効です。
確認すべき主な書類
- ローン契約書（住宅ローン、マイカーローンなど）
- クレジットカードの明細書や利用明細
- 消費者金融からの書類や請求書
これらの書類に記載されている会社名や連絡先を通じて、どこに借金があるのかを特定できます。
郵便物や留守電をチェックする
借金に関する通知は、金融業者から郵送や電話で行われることが多いため、残された郵便物や留守電メッセージも有力な情報源です。
チェックすべきポイント
- 金融機関や消費者金融からの督促状や案内
- 債権回収会社からの通知
- クレジットカード会社からの重要なお知らせ
これにより、債権者（＝お金を貸している相手）とその連絡先を確認することができます。
相続放棄の手続きと注意点
相続放棄の手続き方法
相続放棄を行うには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。必要書類には以下が含まれます：
- 相続放棄申述書
- 被相続人の戸籍謄本
- 申述人（相続人）の戸籍謄本
- 収入印紙と切手
審査のうえ、正式に受理されると法的に相続人ではなかったものとされます。
相続放棄後の影響
相続放棄を行った場合、他の相続人にその権利が移ります。たとえば長男が放棄すると、次に配偶者や他の子供が相続人になります。
また、放棄しても相続財産の管理義務が一時的に残る場合があるため、注意が必要です。
連帯保証債務に要注意
相続放棄しても、連帯保証人になっている借金は消えません。たとえば親が他人の借金の保証人になっており、相続人が同じ保証人だった場合には、放棄だけでは責任を免れないこともあります。
親の借金に関するよくある質問
Q.相続放棄と限定承認の違いは？
A.相続放棄は、財産も借金も一切受け取らない方法です。一方、限定承認は、相続した財産の範囲内で負債を支払うことを前提に、プラスとマイナスを精算する方法です。限定承認は相続人全員の同意が必要で、手続きが複雑な点に注意が必要です。
Q.相続放棄後に借金の請求が来たら？
A.まずは「相続放棄受理証明書」を提出して、正当な放棄が認められていることを債権者に伝えましょう。それでも請求が止まらない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
Q.借金があるかどうか事前に確認する方法は？
A.生前に親とよく話し合うのが理想ですが、それが難しい場合には、親がまだ生きているうちに本人の同意を得て信用情報を確認することが可能です。生前整理の一環として借金状況を把握しておくことも重要です。
まとめ：親の借金問題に直面したら迅速な対応を
親が亡くなった後に借金が発覚すると、精神的にも金銭的にも大きな負担を感じるでしょう。しかし、正しい知識を持ち、冷静に対応すれば、借金を背負わずに済む方法が存在します。
- 借金があるかどうかの調査
- 相続放棄という制度の活用
- 連帯保証など特殊な事情の確認
これらを丁寧に進めていくことで、リスクを最小限に抑えることができます。迷ったら専門家である弁護士や司法書士に相談することも忘れないでください。
