相続で銀行口座が凍結されたら？解除方法・必要書類・期間を徹底解説【専門家監修】

ある日突然、銀行口座からお金が引き出せなくなったらどうしますか？
これは映画やドラマの話ではなく、家族が亡くなったときにほぼ必ず起こる「銀行口座の凍結」という現実です。

「葬儀費用はどうやって払えばいいの？」
「光熱費や家賃の引き落としは止まってしまうの？」
「銀行に行けばすぐ解除できるんじゃないの？」

実は、多くの方がこの場面で初めて銀行口座凍結の存在を知り、慌ててしまいます。しかも、手続きは銀行ごとに異なり、必要な書類も複雑です。相続人全員の同意や印鑑証明が必要なケースもあり、1つの口座の解除だけでも数か月かかることも珍しくありません。

本記事では、相続手続きの初心者でも分かるように、銀行口座凍結の仕組みから解除の流れ、よくあるトラブル、そして専門家に相談するメリットまで徹底解説します。あらかじめ知っておくことで、「もしものとき」に慌てず行動できるはずです。

1. 突然の銀行口座凍結、そのとき何が起こるのか？

1-1. 実際によくあるケース

たとえば、父親が亡くなり、翌日生活費を下ろそうとATMに向かったAさん。
キャッシュカードを差し込み、暗証番号を押すと、画面には「お取引できません」の文字。何度試しても同じ結果です。

慌てて銀行の窓口に駆け込み事情を説明すると、担当者は静かにこう告げました。

「ご家族の方がお亡くなりになったため、この口座は現在お取引できません」

これが銀行口座の「凍結」です。

1-2. 口座凍結が行われるタイミング

銀行口座の凍結は、主に以下のタイミングで行われます。

• 市区町村が発行する「死亡届」が役所から金融機関に情報連携されたとき
• 遺族から直接、銀行に死亡の事実を連絡したとき

いずれの場合も、金融機関は法律や内部規定に基づき、故人名義の口座をすぐに利用停止状態にします。

1-3. 何ができなくなるのか？

口座が凍結されると、基本的に以下の取引ができなくなります。

• ATMでの引き出し・振込
• デビットカードでの決済
• 公共料金や家賃などの口座振替
• インターネットバンキングのログイン

ただし、未払いの税金や借入金の引き落としなど、一部は銀行判断で処理されることがあります。

1-4. 凍結の目的

「突然使えなくなるなんて冷たい…」と感じるかもしれませんが、口座凍結は相続財産を守るための仕組みです。
もし故人が亡くなったあとも誰でも自由に引き出せる状態だったら、相続人の一部が勝手に使い込むトラブルが発生します。凍結はその防止策なのです。

2. 銀行口座凍結とは？

2-1. 銀行口座凍結の定義

銀行口座凍結とは、故人名義の口座が金融機関によって利用停止される状態を指します。

具体的には、その口座からの引き出し・振込・決済など、あらゆる取引ができなくなります。
この措置は、預金だけでなく、定期預金・投資信託・貸金庫など、同じ金融機関で管理されている全ての資産に及ぶ場合があります。

銀行口座凍結は金融機関の「善意の嫌がらせ」ではなく、法律上・実務上の必要措置です。
故人の財産は「相続財産」となり、遺産分割協議によって誰がどの財産を受け取るか決まるまで、勝手に引き出すことはできません。

2-2. 口座凍結の仕組み

口座凍結が行われる主なルートは2つあります。

1. 役所経由の通知
   　- 家族が役所に「死亡届」を提出すると、住民基本台帳ネットワークなどの行政システムを通じて、一定期間後に金融機関や年金機構などに情報が共有されます。
   　- 銀行はこの情報をもとに該当口座を特定し、凍結処理を行います。
2. 遺族からの直接連絡
   　- 相続手続きを開始するため、家族が銀行に死亡の事実を伝えるケース。
   　- 口座凍結は即日または翌営業日に行われることが多く、以降は残高照会や入出金が制限されます。

2-3. 対象となる資産

口座凍結の対象は預金だけではありません。
多くの場合、同じ名義で銀行にあるすべての資産が一括で停止されます。

• 普通預金・当座預金
• 定期預金（満期前でも引き出し不可）
• 外貨預金
• 投資信託（売却や分配金の受け取りも停止）
• 貸金庫（中身を取り出すのも相続手続きが必要）

2-4. 法的背景

銀行口座凍結の背景には、民法や銀行法などの規定があります。

民法896条では、被相続人（亡くなった方）の財産は相続開始と同時に相続人に承継されると規定されていますが、相続人が複数いる場合は全員が共同で管理する必要があるとされています。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

民法896条

そのため、銀行は誰か一人の判断でお金を引き出せる状態を放置すると、後々のトラブルや損害賠償リスクを負うことになります。

3. なぜ凍結されるのか？その理由と目的

銀行口座の凍結は、遺族にとっては突然の不便や混乱をもたらすものですが、実は合理的な理由と目的があります。ここでは、なぜこの措置が必要なのかを分かりやすく説明します。

3-1. 相続人間の不正引き出し防止

家族が亡くなった直後は、気持ちの整理もつかず、葬儀や各種手続きで慌ただしくなります。その隙をついて、一部の相続人や第三者が預金を勝手に引き出してしまうトラブルは、実際に少なくありません。

• 【事例】兄弟の一人が「自分が葬儀費用を立て替える」と言って口座から多額を引き出し、そのまま返さなかった。
• 【事例】親戚がキャッシュカードを使ってこっそり残高を移動させた。

こうした事態を防ぐために、銀行は「全員の同意が得られるまで引き出し不可」という状態を作る必要があります。

3-2. 遺産分割協議が終わるまで財産を保全

民法上、遺産は相続人全員の共有財産となり、誰がどれだけ受け取るかは遺産分割協議で決めます。もし協議が終わる前に誰かが財産を処分してしまえば、公平性が損なわれ、深刻な家族間トラブルの原因になります。

銀行口座を凍結しておくことで、「分割方法が決まるまで動かさない」という安全策を確保できます。

3-3. 金融機関の法的リスク回避

もし銀行が、死亡を知った後に特定の相続人だけにお金を渡した場合、他の相続人から損害賠償を求められる可能性があります。
このため、金融機関は死亡の事実を確認した時点で、取引を全面的にストップするのが基本です。

3-4. 公平性と透明性の確保

相続は、感情面でも非常にデリケートな手続きです。金銭の動きが不透明だと、「兄だけが勝手にお金を使った」「知らない間に残高が減っていた」といった不信感が生まれやすくなります。
口座凍結は、すべての相続人が平等に協議に参加できる環境を作るための重要なステップなのです。

4. 口座凍結で起きる困ること【トラブル事例付き】

銀行口座の凍結は、相続財産を守るための重要な仕組みですが、遺族にとっては突然の大きな負担となります。ここでは、実際によくある困りごとと、その具体的な事例を紹介します。

4-1. 葬儀費用が払えない

葬儀は亡くなってから数日以内に執り行うため、費用の支払いも急を要します。
全国平均で葬儀費用は100万円〜150万円程度と言われていますが、故人の口座が凍結されていると、その預金をすぐに使うことはできません。

事例

父が亡くなり、母は「葬儀費用は父の口座から出せばいい」と思っていた。しかし銀行に行くと、「死亡届が出ているので引き出しできません」と言われ、急きょ自分の貯金やカードローンで立て替えることになった。
葬儀後、相続手続きが終わるまで半年以上かかり、立て替え分の回収も遅れてしまった。

4-2. 生活費や公共料金の引き落としが止まる

故人名義の口座から光熱費や家賃、電話料金などが引き落とされていた場合、凍結によりこれらの支払いができなくなります。結果として、支払い遅延やサービス停止が発生する可能性があります。

事例

高齢の母が亡くなり、その口座からアパートの家賃が毎月引き落とされていた。凍結後、管理会社から「家賃が未払いになっています」と連絡が入り、慌てて別の口座に振り込みを手配することになった。

4-3. 相続人の一部が連絡取れず手続きが進まない

銀行口座の凍結解除には、相続人全員の同意と署名・押印が必要です。相続人の中に海外在住や音信不通の人がいる場合、書類のやり取りだけで数か月かかることがあります。

事例

亡くなった父には、前妻との間に成人した子どもがいたが、長年連絡を取っていなかった。相続手続きに必要な署名をもらうために手紙や国際郵便を送ることになり、銀行口座の解約まで9か月もかかった。

4-4. 手続きに半年〜1年以上かかるケース

相続手続きは、戸籍収集、相続人確定、遺産分割協議書作成など、複数のステップを踏む必要があります。必要書類が揃わない、相続人間で意見がまとまらないと、1年以上かかることも珍しくありません。

事例

兄弟3人のうち1人が遺産分割協議書の内容に納得せず、何度も話し合いが延期に。最終的に銀行口座の解約が完了したのは、父の死から1年半後だった。

4-5. 精神的な負担の増加

大切な人を失った悲しみの中で、複雑な手続きをこなすことは大きなストレスです。さらに、銀行口座の凍結による不便さが加わると、精神的な疲弊は一層深くなります。

ポイント
事前に専門家へ相談することで、こうしたトラブルの多くは予防できる。とスピードの面では非常に大きなメリットがあります。

銀行口座凍結は避けられないが、「どのような困りごとが発生しやすいか」を事前に知っておくことで、代替手段や準備が可能になる。

5. 銀行口座凍結解除の流れ（全体像）

銀行口座の凍結解除には、相続人全員の同意と必要書類の提出が欠かせません。
流れを知っておくことで、どの段階で時間がかかるのか、どこで専門家を頼るべきかが見えてきます。

5-1. 全体の流れ（時系列）

5-2. 必要書類の代表例

銀行ごとに異なりますが、一般的に以下が必要です。

• 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書（発行から3か月以内）
• 遺産分割協議書（全員の署名・押印入り）
• 被相続人の通帳・キャッシュカード・印鑑
• 手続き依頼者の本人確認書類（運転免許証など）

5-3. 手続きにかかる期間

• 戸籍収集：1〜4週間（本籍地が複数に渡る場合はさらに長期化）
• 遺産分割協議：数日〜数か月（合意形成の難易度による）
• 銀行手続き：書類提出から1〜3週間（不備があると再提出で延びる）

トータル目安
スムーズに進んでも1〜2か月、トラブルがあると半年以上かかる場合もあります。

5-4. 時間短縮のコツ

複数の銀行口座がある場合は同時進行で手続きを進めるです。

• 事前に必要書類リストを作り、同時並行で収集する
• 戸籍取得は専門家（行政書士など）に依頼して迅速化

6. 銀行ごとに異なる手続きの落とし穴

銀行口座の凍結解除は、どの銀行でも同じ方法でできるわけではありません。
金融機関ごとに必要書類や手順が微妙に異なり、思わぬところで時間をロスしてしまうケースが多くあります。ここでは、代表的な違いと注意点を解説します。

6-1. 必要書類の違い

ほとんどの銀行で共通する書類（戸籍、印鑑証明、遺産分割協議書など）に加えて、銀行ごとに追加で求められる書類があります。

• 銀行A：被相続人の住民票の除票または戸籍の附票が必須
• 銀行B：相続人のマイナンバーカードコピーが必要
• 銀行C：遺産分割協議書のほかに、相続人全員の署名入り「預金払戻請求書」を独自書式で提出

同じ手続きを複数の銀行で行う場合、それぞれの必要書類リストを事前に確認しておかないと、二度手間や取り寄せ遅延の原因になります。

6-2. 窓口対応や予約制の有無

大手銀行や地方銀行では、相続手続きを扱う専門窓口を設けている場合があります。
しかし、窓口対応が完全予約制の銀行もあり、予約が取れるのが2〜3週間後になることもあります。

• 予約制を知らずに直接来店したら、当日は書類すら受け取れなかった
• 予約枠が埋まっており、最初の面談まで1か月待たされた

6-3. 郵送手続きの可否

一部の銀行では、相続手続きを郵送で完結できる場合もありますが、多くは初回の手続き開始は窓口必須です。郵送可の場合でも、本人確認や書類不備の修正で何度もやり取りが発生することがあります。

6-4. 平日昼間しか対応できない現実

ほとんどの銀行は平日9〜15時の間しか窓口が開いていません。仕事をしている相続人が平日に動けない場合、書類提出や確認のために何度も有給を取る必要が出てきます。

6-5. 落とし穴を避けるためのポイント

• 動けない相続人がいる場合は、委任状や専門家代行を活用する
• 口座を持つ銀行ごとに、公式サイトや窓口で必要書類と流れを確認する
• 予約制かどうかを必ず事前にチェック
• 複数口座の手続きはスケジュール表を作って管理する

7. 銀行があまり教えてくれない「現実」

銀行は公的機関ではなく営利企業です。

顧客対応には誠実さがありますが、対応する方すべてが必要な資格を持っているわけではありませんので、法律相談や相続の助言できる方は限られます。

そのため、窓口で案内されるのは「銀行内の手続きに必要な最低限の情報」に限られます。ここでは、銀行があまり積極的に教えない、しかし実務上知っておくべきポイントを紹介します。

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7-1. 「相続人全員の実印が必要」の意味

銀行手続きでは、遺産分割協議書や預金払戻請求書に相続人全員の実印押印＋印鑑証明書が必要です。
この「全員」という条件が、想像以上にハードルを高くします。

• 相続人の中に海外在住者がいる
• 高齢や病気で押印が難しい人がいる
• そもそも疎遠で連絡先がわからない相続人がいる

こうした場合、書類のやり取りだけで数か月かかることも珍しくありません。銀行は「全員分そろえてください」としか言いませんが、その過程でどれだけ時間と労力がかかるかは説明されません。

行政書士の視点
日本人は印鑑を押印することの重要性を認識しています。民法の世界では、「印鑑が押されている」＝信頼できる書類という認識をされます。

7-2. 印鑑証明書の有効期限の壁

印鑑証明書には多くの銀行で発行から3か月以内という期限があります。
もし1人の証明書取得が遅れると、先に揃えた他の相続人分の証明書が期限切れになり、再取得が必要になるケースも。

銀行窓口は期限を過ぎた証明書を絶対に受け付けませんが、「期限切れに注意してください」としか案内しないため、実際に二度手間になる人が多いです。

7-3. 1つの口座でも複数回やり取りが必要になる

相続手続きでは、初回の訪問時にすべて完了することはほぼありません。
理由は以下の通りです。

• 書類の不備や不足が見つかる
• 銀行側で審査や確認が必要
• 他支店や本部とのやり取りに時間がかかる

結果として、同じ銀行に2〜3回通うことも珍しくありません。

7-4. 銀行は法律相談できない

銀行は「どのように遺産分割協議書を作ればいいか」や「相続人間の争いをどう解決するか」といった法律的な助言はできません。あくまで、自行内での手続き案内しかできない立場です。
つまり、銀行で全体的な相続手続きを完結させることは不可能です。

最終的に書類作成を目的としない法律相談は弁護士のみが対応できます。

7-5. 実務上の注意まとめ

• 書類不備・期限切れでやり直しにならないよう、全員分の準備状況を常に確認すること
• 銀行の案内は「銀行内の手続き」に限られる
• 相続全体の進め方や法的な判断は専門家に相談する必要がある

8. 専門家に相談するメリット

銀行口座の凍結解除は、自分で進めることも不可能ではありません。

しかし、実際にやってみると「こんなに時間がかかるのか…」と驚く方がほとんどです。
専門家に相談・依頼することで、時間的・精神的・法的な負担を大幅に軽減できます。

ここでは、行政書士などの専門家に依頼するメリットを具体的にご紹介します。

8-1. 戸籍・書類収集の代行で期間短縮

口座凍結解除には、故人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍・印鑑証明など、数多くの書類が必要です。
特に戸籍は本籍地ごとに請求先が異なり、遠方の場合は郵送でやり取りする必要があります。

専門家のメリット

• 必要書類リストを一括で提示してくれる
• 請求先の役所や取得方法を熟知している
• 複数の役所への請求を同時並行で進められる

これにより、1か月以上かかることもある戸籍収集が、最短数日〜1週間で完了することもあります。

8-2. 相続人調査と遺産分割協議書の正確性

相続人の範囲は戸籍をすべて確認して初めて確定します。過去の婚姻歴や養子縁組などにより、思わぬ相続人が見つかることもあります。
専門家は法的に有効な形で相続人を確定し、銀行が受け付ける形式で遺産分割協議書を作成します。

メリット

• 後から「この人も相続人だった」という事態を防ぐ
• 銀行審査で書類不備による差し戻しを回避できる

8-3. 複数銀行・証券口座もまとめて手続き可能

複数の銀行や証券会社に口座がある場合、それぞれで同じ手続きを繰り返すのは大きな負担です。
行政書士に依頼すれば、各金融機関への書類提出やスケジュール管理を一括で任せられます。

8-4. 感情的対立の仲裁役になる

相続人同士での話し合いは、どうしても感情的になりがちです。
専門家が間に入ることで、冷静に事務的なやり取りができ、家族関係の悪化を防ぐことができます。

将来的に紛争発生可能性が高い場合、
すでに紛争状態になってしまった場合、対応できるのは弁護士のみとなります。

8-5. 手続きの「抜け漏れ」を防ぐ

銀行口座の凍結解除だけでなく、生命保険、年金、税務申告など、相続に伴う手続きは多岐にわたります。
専門家に依頼すれば、関連手続きの優先順位や期限も含めて整理してもらえるため、「気づいたら期限を過ぎていた」という事態を防げます。

まとめ
専門家への依頼は費用がかかりますが、その分の時間・安心・家族関係の平和が得られます。
「自分たちでできるかも」と思っても、複雑さや手間を考えれば、早めの依頼が最終的には得策です。

9. 専門家に依頼するタイミングと費用相場

専門家への依頼は「困ってから」ではなく、「困る前」が理想です。

銀行口座凍結の解除は、準備段階でつまずくと一気に時間が延びるため、早めの相談が結果的にスムーズでコストも抑えられます。

9-1. 依頼のベストタイミング

専門家に相談すべきタイミングは、以下のような時期や状況です。

• 死亡直後〜葬儀前後
  　→ 葬儀費用の確保や口座凍結のタイミングを見極められる
• 相続人の数や関係性が複雑な場合
  　→ 前妻の子、養子、海外在住者などがいるケース
• 複数の銀行口座や金融資産がある場合
  　→ 手続きの同時進行と書類管理が必要になる
• 仕事や家庭の事情で平日に動けない場合
  　→ 書類収集や銀行対応を代行してもらえる

9-2. 早期依頼のメリット

• 必要書類の収集をすぐに開始できる
• 相続人への連絡や同意取得の時間を確保できる
• トラブルの芽を早い段階でつぶせる
• 手続き全体の見通しが立ち、精神的な負担が軽減される

9-3. 行政書士・司法書士・弁護士の役割の違い

• 行政書士
  　→ 戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書の作成、銀行口座の相続手続き代行
• 司法書士
  　→ 不動産の名義変更（登記）が可能
• 弁護士
  　→ 相続人間で揉めた場合の代理交渉や訴訟対応が可能

※行政書士は「相続の書類面でのサポートと銀行手続き代行」に強みがあります。

9-4. 費用相場

相続手続き代行の費用は、依頼内容や資産額によって異なります。

• 銀行口座1件あたり：3万円〜10万円程度
• 複数口座まとめて：10万円〜30万円程度
• 戸籍収集のみ：1万円〜5万円程度
• 遺産分割協議書作成のみ：3万円〜8万円程度

※料金は地域や事務所によって異なります。相見積もりを取ると安心です。

9-5. コストと得られる価値

「費用がもったいない」と感じる方もいますが、

• 半年〜1年かかる手続きを数週間で終わらせられる
• 仕事や家事を休む必要がほとんどなくなる
• 家族間のトラブルを未然に防げる

こうした価値を考えると、専門家への依頼は十分に費用対効果があります。

10. 事前対策でできること

銀行口座凍結は避けられませんが、事前準備をしておくことで、手続きの負担や混乱を大幅に減らせます。ここでは生前にできる主な対策をご紹介します。

10-1. エンディングノートの活用

エンディングノートは、持っている銀行口座や金融資産、保険、借入金などを整理して記録するノートです。
家族が亡くなった後、「どこに何の口座があるのかわからない」という事態を防ぎます。

ポイント

• 口座の銀行名・支店名・種類を明記する
• 定期預金や証券口座も忘れず記載
• パスワードやキャッシュカードの保管場所は安全に管理

10-2. 口座の整理・不要口座の解約

長年使っていない口座や少額しか残っていない口座は、生前に整理・解約しておくと、相続時の手続きが減りスムーズになります。

10-3. 相続手続きの流れを家族で共有

「相続の話は縁起が悪い」と避ける家庭も多いですが、あらかじめ流れや必要書類を共有しておくだけで、実際の手続き時に慌てることがなくなります。

10-4. 信頼できる専門家を見つけておく

万が一に備えて、信頼できる行政書士や司法書士、弁護士の連絡先を控えておくと、亡くなった直後でもスムーズに相談・依頼ができます。

11. まとめ：慌てる前に専門家に相談を

銀行口座の凍結は、家族が亡くなったときに必ずといっていいほど発生する手続きです。
その目的は相続財産の保全ですが、遺族にとっては葬儀費用や生活費の支払いに支障をきたす大きな出来事となります。

本記事で解説したように、口座凍結解除には

• 相続人全員の同意
• 多くの戸籍・書類の収集
• 銀行ごとの異なる手続きへの対応

が必要であり、期間は数か月〜1年以上に及ぶこともあります。

だからこそ、「困ってから動く」ではなく、「困る前に相談する」ことが重要です。
専門家に依頼することで、時間と労力を節約し、家族の負担を減らしながら、正確で確実な手続きを進めることができます。

あなたやご家族にもしものことがあったとき、慌てず、スムーズに手続きを進めるために——。
今からできる準備と、信頼できる専門家とのつながりを持っておくことが、何よりの安心につながります。