遺言で孫に相続させたいあなたへ｜確実に想いを届ける方法と注意点を専門家が解説

はじめに

「自分の財産を、かわいい孫に遺したい」

そんな想いを持つ方は、年々増えています。実際、核家族化や長寿社会の進行に伴い、孫との関係が深くなる一方で、親（息子や娘）との関係に距離がある家庭も少なくありません。

「息子には世話になっていないから、財産は孫に渡したい」
「障害を抱えた孫の将来が心配で、少しでも生活の支えになれば…」
「内縁関係の子どもの孫に、本当は遺したいけど、法律では無理なのでは？」

こうした理由で「孫に相続させたい」と考える方が、実は多くいらっしゃいます。

しかし注意が必要なのは、孫は法律上、基本的に相続人ではないという点です。

つまり、何も準備をしないままだと、「孫に財産を遺したかったのに、全く届かなかった…」という事態も起こりうるのです。

このような行き違いや後悔を防ぐために、必要なのが遺言書の活用です。

遺言は単なる書類ではありません。それは「自分の想いを法律という形で残す」ための、大切な手段です。

この記事では、

なぜ孫に相続させるには遺言が必要なのか
どのような制度・注意点があるのか
自分のケースではどうすればいいのか

を、ケース別にわかりやすく解説していきます。

読み終えた頃には、自分がどうすべきかをある程度判断でき、ひとつの安心が得られるはずです。

遺言書による遺贈とは？基本知識から書き方、注意点まで徹底解説

なぜ孫には自動で相続されないのか？

「孫にも財産はいくものだと思っていた」
「自分が亡くなれば、家族にうまく分配されるはず」
そう思っている方は少なくありません。

しかし、日本の法律（民法）では、相続のルールが明確に決まっており、孫は原則として相続人ではないという点に注意が必要です。

法定相続人とは？

法律上、遺言がない場合に財産を受け取る人のことを「法定相続人」といいます。

順位は次のように決められています。

第1順位：子（直系卑属）
第2順位：父母（直系尊属）
第3順位：兄弟姉妹

この中で、最優先されるのは「子」です。つまり、子ども（息子・娘）が健在であれば、孫は相続権を持ちません。

「代襲相続」ってなに？

例外的に、孫が相続できるパターンがあります。それが「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」です。

これは、本来相続するはずだった子どもが死亡している場合、その子ども（＝孫）が代わりに相続するという制度です。

たとえば、

本来は長男が相続するはずだった
でも長男は既に亡くなっていた
その場合、長男の子（＝孫）が相続人になる

このようなときに限って、孫が「代襲相続人」となり、法定相続人として認められます。

代襲相続が「ない」ケース

一方で、以下のようなケースでは、代襲相続が適用されず、孫は相続できません。

子（息子・娘）が存命である
孫に特別な事情があるが、子が健在である
孫が内縁関係の子どもの子であり、法律上の親子関係がない

このような場合、遺言などで明示的に指定しない限り、孫に財産は届かないのです。

よくある誤解：「孫にも自動で分けられると思っていた」

実際の現場では、「孫が面倒を見てくれたから、その子に渡ると思っていた」という方が非常に多いです。

しかし、法的には「面倒を見た＝相続権がある」というわけではなく、遺言などの明確な意思表示がないと反映されません。

このような誤解のまま相続が発生すると、想定外の人にすべての財産が行ってしまったり、家族間でトラブルが起こる原因になります。

まとめ：なぜ「遺言」が必要なのか？

孫は法律上、基本的に相続人ではない
「代襲相続」は子どもが亡くなっている場合のみ適用
子が健在な場合、孫には何もしなければ相続されない
意図通りに孫に渡したいなら、「遺言書」で明示することが不可欠

次章では、実際にどのような理由で孫に遺したいと考える人がいるのか、その背景に迫っていきます。

遺言と代襲相続の基本知識｜相続トラブルを防ぐためのポイントを解説

遺言で孫に相続させる3つの主な理由

遺言で孫に財産を相続させたいと考える背景には、表面的な「かわいがっているから」という理由だけでなく、もっと深く、個人的な事情や感情が存在するケースがほとんどです。

この章では、実際によくある3つのパターンを紹介しながら、なぜ「遺言」が必要なのか、遺言によって何が可能になるのかを解説します。

1. 息子に相続させたくない理由がある

最も多い理由の一つが、「息子に財産を渡したくない」という強い気持ちです。
その背景にはさまざまな事情があります。

長年、関係が疎遠である
音信不通・介護への非協力
金銭トラブルがあった
親として信用できない

こうした状況の中で、「自分の財産を本当に渡したい相手は孫だ」と思うのは自然な感情です。

ただし、先ほど述べたように、子（息子）が健在である場合、孫は法定相続人ではありません。そのため、何も対策をしないと、すべての財産が息子に渡ってしまう可能性が高くなります。

このようなときこそ、「遺言による指定」が有効です。

「〇〇に全財産を遺贈する」と書けば、孫に直接渡すことができます。

注意点としては、息子にも「遺留分」という最低限の取り分が存在するため、完全にゼロにすることは難しい場合もあります。

（これについては後述の「トラブル事例」で詳しく解説します）

2. 障害を抱える孫の将来が心配

「自分が亡くなったあと、障害のある孫がどう生活していくのか不安」

これは、多くの祖父母が抱える深刻な悩みです。

障害を持つ子どもは、将来的に十分な収入を得ることが難しい場合も多く、経済的に安定した環境を整えてあげることは、非常に重要な課題です。

このような場合、遺言によって財産の一部または全部をその孫に渡すことで、生活資金・将来の備えを確保することが可能になります。

また、必要に応じて「成年後見制度」や「信託制度」との組み合わせも検討すると良いでしょう。

たとえば、「孫が使いすぎないように、定期的に必要額だけ渡すようにする」といった管理方法も可能です。

3. 内縁関係の子の孫、複雑な家庭構成に対応したい

最近では、家族のあり方も多様化しており、次のようなケースも珍しくありません。

戸籍上は認知されていない子どもの孫
再婚相手の連れ子にできた孫
内縁関係の相手との間に生まれた孫

こうした場合、法律上の親子関係が明確でないと、そもそも「相続人」として扱われないのが原則です。

たとえ実際に孫として長年関係を築いていたとしても、形式上の血縁や戸籍がなければ、何もしない限り財産は届きません。

このような「制度と実情のズレ」を埋める手段として、遺言が非常に重要な役割を果たします。

「この子にこそ、自分の財産を残したい」

そうした強い気持ちがある場合は、遺言によってその意思を明確に記しておくことで、法律的にも保護されます。

まとめ：感情と制度のギャップを埋めるのが遺言

感情として「孫に遺したい」という想いは自然なもの
しかし、法制度はそのままでは対応してくれない
遺言があることで、想いを“法的に有効な形”で実現できる

次章では、具体的に「どのような方法で遺言を作成すればよいのか」を紹介していきます。

遺言で遺留分を侵害しないために｜想いを伝え、争いを防ぐもめない相続の作り方

遺言で孫に相続させる方法【基本編】

「孫に財産を遺したい」と思ったとき、どのように遺言を書けばいいのか？

ここでは、具体的な方法とポイントを、初めての方でも理解しやすいように解説していきます。

1. 遺言で孫に相続させる2つの方法

実は、「孫に遺したい」という意思を実現するには、2つのやり方があります。

① 相続分の指定（相続させる）

これは、孫を法定相続人とみなして相続させる形になります。

ただし、基本的には孫は法定相続人ではないため、この方法は代襲相続の場合など、限定的なケースに限られます。

② 遺贈（いぞう）する

法律上の相続人でなくても、「財産を与える」ことができる方法です。

この場合は「〇〇（孫の名前）に、預貯金〇〇万円を遺贈する」といった書き方をします。

一般的には、孫が法定相続人でない場合、「遺贈」の形で指定するのが確実です。

2. 遺言書の種類と選び方

遺言書には、主に次の2種類があります。それぞれのメリット・デメリットを理解して選ぶことが大切です。

自筆証書遺言（自分で書く）

メリット：費用がかからず、手軽に書ける
デメリット：形式ミスで無効になることが多い／検認手続きが必要

※2020年からは法務局での「自筆証書遺言の保管制度」も始まり、多少使いやすくなっています。

公正証書遺言（公証役場で作る）

メリット：法律の専門家（公証人）が作成し、形式ミスがない／原本が保管されるので紛失リスクがない／検認不要
デメリット：費用がかかる（数万円〜数十万円）

特に孫に財産を残したい場合は、法的な争いになりやすいため、「公正証書遺言」が圧倒的におすすめです。

3. 書き方で注意すべき3つのポイント

せっかく遺言を書いても、曖昧な表現や不備があるとトラブルの原因になります。以下の点には特に注意しましょう。

① 誰に何を遺すかを明確に

名前・生年月日・続柄など、本人が特定できるように記載しましょう。

NG例：「長女の子に100万円」
OK例：「孫の〇〇〇〇（2005年4月1日生まれ）に、ゆうちょ銀行〇〇支店の預金100万円を遺贈する」

② 財産の内容と場所を正確に書く

曖昧な書き方だと、相続人が混乱するだけでなく、遺言が無効になることも。

例：「●●市の土地」「〇〇銀行の定期預金」など、具体的な表現を使いましょう。

③ 公平性と遺留分への配慮も忘れずに

子ども（息子・娘）には「遺留分」という最低限の取り分が保証されています。

そのため、孫に全財産を遺贈すると、「遺留分侵害額請求」を受けて、結果的に争いになることも。

完全にトラブルを防ぐのは難しいですが、遺言書の中で「理由の説明」や「付言事項（気持ちを伝えるメッセージ）」を加えることで、心理的な対立をやわらげることもできます。

まとめ：実現したいなら書き方と形式が命

曖昧な表現はNG！特定性・内容・配慮をしっかり書くことが重要
孫に渡すなら「遺贈」の形で明記するのが基本
自筆証書より公正証書の方が安全・安心

ケース別｜自分はどれ？遺言で可能な相続パターン

「孫に財産を遺したい」と言っても、その背景は人それぞれです。

この章では、実際によくある3つのケースを取り上げて、どのような方法で実現できるのか・注意すべきポイントは何かを詳しく紹介します。

「うちはこのケースに近いかも」と思いながら、自分に合った遺言の形をイメージしてみてください。

ケースA：息子に財産を渡したくない。孫に直接残したい

状況

息子とは疎遠、あるいは信頼関係がない
世話になったのは孫。財産はそちらに残したい

法的ポイント

息子が健在＝孫には代襲相続権がない
遺贈として指定しない限り、孫には渡らない
息子には「遺留分」がある（法定相続分の1/2）

対応策

遺言書にて「孫の○○に〇〇円を遺贈する」と明記
遺留分を侵害する場合、争いになるリスクあり
　→ 付言事項（なぜそのようにしたかのメッセージ）で丁寧に説明
　→ 遺留分を侵害しない範囲での配分も検討

ケースB：障害のある孫の将来が心配。生活資金を残したい

状況

障害を抱える孫がいる
自分が亡きあと、孫の生活・医療・住居が不安
息子（親）にまかせるだけでは心配

法的ポイント

障害があるからといって、相続優先になるわけではない
対応を誤ると、本人が受け取れない・管理できない可能性あり

対応策

遺言で孫に遺贈する形にする
必要であれば、「信託」や「後見制度」と併用する

補足：信託との併用例

「孫が自由に使えないように、第三者に管理してもらう」
→ 一定額を定期的に給付する「福祉型信託」なども検討可

ケースC：内縁関係・複雑な家族構成の孫に残したい

状況

戸籍上は“正式な親子関係”にない孫
内縁関係の子どもの孫、再婚相手の孫など

法的ポイント

法定相続人ではないため、遺言がなければ相続できない
名前だけで書くと特定できず、無効になる恐れあり

対応策

公正証書遺言で、「特定性の高い表現」で明記する
生年月日・続柄・住所などを併記し、間違いなく本人とわかるように

ケースD（番外編）：孫に教育資金や結婚資金を贈りたい

状況

財産すべてではなく、「将来のための資金」だけを渡したい
教育・住宅・結婚など、目的を限定して遺す方法を探している

対応策

遺言に「用途の指定」を書き込む
　例：「大学進学の学費として300万円を遺贈する」
使い道を制限する「負担付き遺贈」や「条件付き遺贈」も可能
　→ 管理役を立てるなど工夫が必要

自分のケースを把握することが第一歩

それぞれのケースで、法的な制約や注意点が違います。

「想い」だけでは実現できないのが相続の世界です。だからこそ、

自分がどのパターンに当てはまるのか？
そのためには、どの方法（遺贈／信託／後見など）が適しているのか？

を知ることが、安心につながります。

次章では、こうしたケースの中でも実際にあった「失敗例」「トラブル例」を紹介し、どうすればそれを防げるのかをお伝えします。

よくある失敗・トラブル事例

「孫に財産を遺したい」という気持ちがあっても、遺言書の書き方や準備方法を誤ると、かえって大きなトラブルになることもあります。

ここでは、実際によくある失敗事例や注意すべきポイントを紹介しながら、トラブルを未然に防ぐためのヒントをお届けします。

事例①：自筆の遺言が無効だった

ケース概要

80代の女性が、自分で書いた遺言書に「孫に100万円をあげる」と記載。
しかし、日付の記載が不完全で、「令和5年○月吉日」と書かれていたため、無効と判断された。

問題点

自筆証書遺言には「日付・署名・押印」が必須
不備があると、内容に関係なく全体が無効になることも

防止策

自筆で書く場合も、形式を徹底的に確認する
可能であれば公正証書遺言にして、専門家にチェックしてもらう

事例②：「孫に全部あげる」で他の相続人が激怒

ケース概要

70代男性が、公正証書遺言で「全財産を孫に遺贈する」と記載。
息子には一切相続させなかったところ、息子が遺留分侵害額請求を起こし、裁判沙汰に。

問題点

子どもには「遺留分」（最低限の取り分）がある
これを侵害すると、法的に請求される可能性が高い

防止策

遺留分を侵害しない範囲で遺贈を設計する
やむを得ず侵害する場合は、「付言事項」で背景や理由を丁寧に記載し、理解を促す
　（例：「長年音信不通で、介護にも一切関与がなかったため」など）

事例③：「孫の〇〇に渡す」と書いたが特定できなかった

ケース概要

祖母が「孫のタカシに500万円を遺贈する」と記載した自筆証書遺言。
しかし、家族には「タカシ」という孫が2人おり、誰に渡すかで親族間に争いが発生。

問題点

遺贈先の人物が特定できない場合、遺言は実行できない
名前だけではなく、生年月日・続柄・住所などの情報も必要

防止策

「孫の〇〇〇〇（2008年4月3日生まれ、長男△△の次男）」のように、具体的に記載
公正証書遺言で公証人に確認してもらえば安心

事例④：信託を使わずに遺贈した結果、使い込みが発生

ケース概要

障害のある孫に300万円を遺贈したが、成年後見人となった親が勝手に使い込んだ疑いが浮上。
結果として、孫本人の生活にお金が使われなかった。

問題点

障害のある人が財産を管理できない場合、代理人の存在が大きな影響力を持つ
使途制限を設けなかったため、財産の目的外使用が可能になってしまった

防止策

遺言と併せて信託制度を利用し、第三者に財産の管理を依頼する
「使い道」を明確に限定する形の遺贈（負担付き遺贈）も検討を

トラブルを防ぐために意識すべき3つのこと

形式と内容の正確さ
　→ 曖昧な表現や形式ミスが、致命的なトラブルにつながります。
法的な権利への配慮（遺留分）
　→ 感情だけでなく、法律に基づいた設計が大切です。
「想い」を伝える付言事項の活用
　→ 感情のもつれを和らげるには、「なぜそうしたか」を伝える一言が効果的。

次章では、こうしたリスクを踏まえた上で、「自分で対応すべきか」「専門家に相談すべきか」の判断ポイントについて解説していきます。

遺言と遺産分割協議のすべて｜円滑に進めるためのポイントと注意点

専門家に相談すべきかどうかの判断ポイント

「遺言書って、自分で書いてもいいの？それとも専門家に頼んだ方がいいの？」

これは非常によくある疑問です。

実際、遺言書は自分だけで作ることも可能ですし、費用をかけて専門家に依頼することもできます。ただし、「自分のケースに合った方法を選ぶ」ことが何よりも大切です。

ここでは、自分で対応できるケースと、専門家に相談すべきケースを見分けるためのポイントを解説します。

自分で対応できるケース

以下の条件に当てはまる場合は、自筆証書遺言でも比較的安全に対応できる可能性があります。

条件

相続人の構成が単純（例：子ども1人、孫1人）
渡したい相手が法定相続人であり、遺留分のトラブルが起きにくい
遺産の種類が少なく、分割もシンプル（例：預貯金のみ）
相続人間の関係が良好で、争いの可能性がほとんどない

このような場合でも、法務局の「遺言書保管制度」を利用すれば、自筆証書遺言の保管が可能です（多少の安心が得られます）。

専門家に相談すべきケース

以下のようなケースでは、自力での対応がリスクを伴うため、専門家に相談することを強くおすすめします。

ケース1：相続人同士の関係が悪い／争いの懸念がある

形式や文言にミスがあると、遺言が無効になったり、意図しないトラブルが発生します。

遺留分に配慮した内容や、心理的な摩擦を減らす表現もプロの助けが有効。

ケース2：孫に全財産を渡したい／内縁関係の孫など特殊な相手がいる

通常の相続ルールから外れた相手に財産を渡す場合、正確な記述と法的根拠が必須です。

曖昧な記述では無効になる可能性も高いため、公正証書遺言が推奨されます。

ケース3：障害のある孫や判断能力に不安のある相続人がいる

単なる遺贈では生活支援にならないこともあります。
信託・後見制度の活用が必要になる場合は、専門家による設計が安心です。

ケース4：不動産や会社など、分割・評価が難しい財産が含まれる

分割方法を誤ると、換金トラブルや納税資金不足など深刻な問題になります。

相続税にも影響するため、税理士や司法書士との連携も必要になる場合あります。

相談先はどこ？

相続や遺言の相談は、主に以下の専門家が対応しています。

専門家	できること	特徴
✅ 行政書士	遺言書の原案作成、公正証書遺言の支援	費用が比較的安く、身近な相談相手
✅ 司法書士	相続登記、不動産の名義変更など	登記関連に強い
✅ 弁護士	相続トラブルの交渉・裁判対応	紛争性が高い場合に対応可能
✅ 税理士	相続税の計算・申告	財産規模が大きい場合に必須

中でも「想いを遺言書として形にする」ことを重視するなら、行政書士のサポートが効果的です。

公正証書遺言の手続きや内容の整合性チェックまで、幅広く対応してくれます。

まとめ：「誰に、どう遺したいか」によって判断する

自分だけで書けるケースもあるが、少しでも迷いや不安があるなら相談が吉
特に孫や内縁関係などの特殊ケースは、専門家の力を借りることでリスクが激減
「不安なく進めたい」「きちんと実現したい」なら、一度相談してみるのがベスト

次章では、これまでの内容をまとめながら、「安心して孫に想いを届けるために、今からできること」を整理していきます。

まとめ｜想いを安心して届けるために

「孫に財産を遺したい」――その気持ちは、とても自然で温かいものです。

長い人生を共に過ごしてきた中で、特別な絆を感じた孫に、最後に想いという形で何かを託したい。

しかし、現実には

法律上、孫は相続人ではない
家族関係が複雑だと意図が届かない
書き方を誤ると、せっかくの遺志が無効になってしまう

といった制度と気持ちのギャップが多く存在します。

そんなギャップを埋めるために存在するのが、「遺言書」という手段です。

遺言書は、あなたの気持ちを法律に変える力がある

この記事で紹介してきた通り、遺言書はただの紙ではありません。

それは、あなたの人生を締めくくる「最後の意思表示」であり、関係者にとっては争いを防ぎ、安心を与える橋渡しになります。

息子にではなく、孫に渡したい
障害のある孫の将来を守りたい
内縁関係の孫にも、自分の想いを届けたい

こうした切実な気持ちも、遺言を通じてしっかりと形にすることができるのです。

判断できるようになったら、次は一歩踏み出す

この記事では、

なぜ孫に遺すには遺言が必要なのか
遺言の種類や書き方のポイント
ケース別の対策
トラブルを防ぐための注意点
専門家に相談すべきタイミング

…と、幅広い情報をお伝えしてきました。

読んでいただいた今、あなたは「自分のケースでは、何をすればいいのか」をある程度自分で判断できる状態になっているはずです。

あとは、「どうやって実行に移すか」だけです。

あなたの想いを、確実に残すためにできること

自分の状況を整理する
　→ 相続人の構成、財産の種類、想いを届けたい相手を確認しましょう。
まずは簡単に書いてみる
　→ 頭の中を紙に書き出すだけでもOK。気持ちが明確になります。
必要に応じて専門家に相談する
　→ 書き方に迷ったら、無理に独力で抱えず、早めに相談を。
　→ 特に「孫に相続」など特殊なケースでは、プロのサポートが安心です。