遺留分侵害額請求とは？請求方法・期限・請求された場合の対応まで解説

相続では、生前贈与などによって、一定の相続人に保障された「遺留分」が侵害されることがあります。そのような場合に、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求める制度が「遺留分侵害額請求」です。

ただし、自分の相続分が少なければ必ず請求できるわけではありません。また、請求を受けた側も、請求された金額をそのまま支払えばよいとは限りません。

この記事では、遺留分侵害額請求の基本的な仕組みから、請求する場合・請求された場合の考え方まで、わかりやすく解説します。

①遺留分侵害額請求とは

遺留分侵害額請求とは、遺贈や一定の生前贈与などによって遺留分を侵害された人が、財産を受け取った相手に対して、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求める制度です。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の法定相続人に保障されている最低限の取り分をいいます。

たとえば、被相続人が生前に特定の相続人へ多くの財産を贈与したことで、ほかの相続人の遺留分が不足することがあります。このような場合、要件を満たせば、遺留分を侵害された人は金銭の支払いを請求できます。

現在の遺留分侵害額請求では、原則として財産そのものを取り戻すのではなく、侵害額に相当する金銭を請求します。以前の「遺留分減殺請求」とは、この点が大きく異なります。

②遺留分侵害額請求ができるのはどんなケース？

遺留分侵害額請求ができるのは、遺留分を持つ相続人の取り分が、遺贈や一定の生前贈与によって侵害されている場合です。

ただし、相続で受け取った財産が少なかったからといって、必ず遺留分侵害額請求ができるわけではありません。まずは、自分に遺留分があるか、どの財産が遺留分の計算対象になるか、実際にいくら不足しているかを確認する必要があります。

誰が遺留分侵害額請求をできるのか

遺留分侵害額請求ができるのは、遺留分を持つ相続人です。

遺留分が認められているのは、原則として配偶者、子や孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系尊属です。兄弟姉妹や甥・姪には遺留分がないため、遺留分侵害額請求はできません。

また、遺留分を持っていても、実際に遺留分が侵害されていなければ請求の対象にはなりません。

誰に対して請求するのか

遺留分侵害額請求は、遺贈や贈与によって利益を受けた人に対して行います。

たとえば、被相続人が生前に長男へ多額の財産を贈与し、その結果、次男の遺留分が侵害された場合には、次男から長男に対して請求することが考えられます。

複数の人が遺贈や贈与を受けている場合には、誰がどの範囲で負担するのかを個別に確認する必要があります。

請求が認められると誰が誰に何を支払うのか

遺留分侵害額請求が認められた場合は、遺贈や贈与によって利益を受けた人が、遺留分を侵害された人に対して、侵害額に相当する金銭を支払います。

たとえば、次男の遺留分侵害額が300万円で、その侵害の原因となる利益を長男が受けていた場合には、長男から次男へ300万円を支払うことになります。

現行制度では、原則として不動産などの財産そのものを分け直すのではなく、金銭で精算する点が特徴です。

遺留分を侵害する贈与・遺贈があること

遺留分侵害額請求では、被相続人が行った遺贈や一定の生前贈与が問題になります。

ただし、生前贈与であれば何年前のものでもすべて対象になるわけではありません。贈与を受けた相手や時期、内容などによって、遺留分を計算する際に含まれるかどうかが異なります。

そのため、「生前に多くの財産をもらった人がいる」というだけで判断せず、対象となる贈与かどうかを確認することが必要です。

遺言によって特定の相続人に多く財産が渡る場合も、遺留分が侵害されることがあります。遺言と遺留分の関係については、こちらで詳しく解説しています。
遺言と遺留分の関係を詳しく見る

法定相続分より少ないだけでは請求できるとは限らない

法定相続分と遺留分は別のものです。

法定相続分は、民法が定める相続人ごとの基本的な相続割合です。一方、遺留分は一定の相続人に最低限保障される取り分です。

そのため、実際に取得した財産が法定相続分より少なくても、遺留分まで侵害されていなければ、遺留分侵害額請求はできません。

また、相続人全員で遺産分割協議を行い、自分の意思で少ない取り分に合意した場合も、単に法定相続分より少なかったという理由だけで、後から当然に遺留分侵害額請求ができるわけではありません。

③遺留分侵害額はいくら請求できる？

遺留分侵害額請求で請求できる金額は、単純に「法定相続分との差額」で決まるわけではありません。

まず、遺留分を計算するための基礎となる財産額を確認し、そこに各相続人の遺留分割合を掛けて遺留分額を算出します。そのうえで、実際に取得した財産などを差し引き、侵害されている金額を求めます。

遺留分の割合を確認する

遺留分の割合は、誰が相続人になるかによって異なります。

原則として、遺留分全体は相続財産の2分の1です。ただし、相続人が父母や祖父母などの直系尊属のみの場合は3分の1となります。

主な例は次のとおりです。

たとえば、相続人が子2人だけの場合、それぞれの遺留分割合は4分の1です。

なお、兄弟姉妹や甥・姪には遺留分がありません。

遺留分の割合や、法定相続分との違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
相続で最低限保障される遺留分とは

生前贈与がある場合の考え方

生前贈与がある場合、そのすべてが遺留分の計算に含まれるわけではありません。誰に、いつ贈与したのかによって扱いが異なります。

原則として、相続人以外への贈与は、相続開始前1年間に行われたものが遺留分を計算するための財産に含まれます。

一方、相続人に対する贈与のうち、婚姻や養子縁組のため、生計の資本として行われたものなど、いわゆる特別受益にあたる贈与については、原則として相続開始前10年間に行われたものが対象になります。

たとえば、父が亡くなる5年前に長男へ住宅購入資金として1,000万円を贈与していた場合、その贈与が特別受益にあたれば、遺留分を計算する際に考慮される可能性があります。

また、贈与した側と受け取った側の双方が、遺留分を侵害することを知って贈与していた場合には、上記の期間より前の贈与が対象になることもあります。

そのため、生前贈与が見つかったときは、「誰が受け取ったか」「いつ贈与されたか」「何のための贈与だったか」を確認することが重要です。

④遺留分侵害額の基本的な計算方法

たとえば、次のケースで考えてみましょう。

• 相続開始時の財産：3,000万円
• 遺留分の計算対象となる生前贈与：1,000万円
• 被相続人の債務：500万円
• 相続人：長男・次男の2人
• 次男が実際に取得した財産：200万円

このケースでは、単純化すると675万円が次男の遺留分侵害額の目安となります。

実際の計算では、生前贈与の内容や時期、特別受益、財産の評価などによって金額が変わることがあります。

⑤遺留分侵害額請求の方法

遺留分侵害額請求をする場合、まず相手方に「遺留分侵害額を請求する」という意思を伝えます。

請求には決められた専用書式があるわけではありませんが、後から「いつ請求したか」を確認できるよう、書面で行うのが一般的です。

相手方に遺留分侵害額請求の意思を伝える

遺留分侵害額請求は、相手方に請求の意思を伝えることで行います。

この段階で、必ずしも請求額まで正確に確定している必要はありません。まずは期限内に請求の意思を示し、その後、財産内容や評価額を確認しながら具体的な金額を詰めていくことも考えられます。

特に、相続財産や生前贈与の全容が分からない場合は、最初から正確な侵害額を算出するのが難しいこともあります。

内容証明郵便などで請求した証拠を残す

遺留分侵害額請求には期限があるため、「請求した」という事実を後から証明できるようにしておくことが重要です。

そのため、実務では内容証明郵便などを利用して請求する方法がよく用いられます。

口頭や電話だけでも意思表示そのものが直ちに無効になるわけではありませんが、後になって相手方から「そんな請求は受けていない」と争われる可能性があります。

請求日を明確にしておくためにも、書面で記録を残しておくと安心です。

話し合いでまとまらない場合は調停・訴訟を検討する

請求をした後は、遺留分侵害額や財産の評価、支払い方法などについて当事者同士で話し合います。

双方が合意できれば、その内容に沿って支払いを行います。

一方、話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用したり、最終的には訴訟で解決を求めたりすることもあります。

特に、不動産の評価額や生前贈与の有無などに争いがあるケースでは、請求額そのものについて意見が大きく分かれることがあります。

行政書士が対応できる範囲と弁護士に相談すべきケース

行政書士は、相続関係を整理するための書類作成や、当事者間ですでに合意した内容をもとにした書類の作成などをサポートできます。

また、内容証明郵便などの書面作成についても、依頼者の意思に基づいて文書を作成できる場合があります。

ただし、遺留分侵害額について相手方と争いが生じている場合に、行政書士が依頼者の代理人として交渉したり、調停や訴訟を代理したりすることはできません。

たとえば、次のようなケースでは、弁護士への相談を検討する必要があります。

• 相手が遺留分侵害額請求そのものを拒否している
• 遺留分侵害額や不動産の評価額について争いがある
• 生前贈与の有無や金額について双方の主張が異なる
• 支払額や支払方法について交渉が必要になっている
• 家庭裁判所の調停や訴訟を検討している

つまり、相続関係や書類を整理する段階では行政書士がサポートできる場面がありますが、当事者間に争いが生じ、法律上の主張や交渉が必要になった段階では弁護士の領域になると考えると分かりやすいでしょう。

行政書士へ相談した結果、紛争性が高いと判断される場合には、弁護士への相談を案内することになります。

⑥遺留分侵害額請求には期限がある

遺留分侵害額請求は、いつまでもできるわけではありません。期限を過ぎると請求できなくなるため、遺留分を侵害されている可能性に気づいたら早めに確認することが大切です。

相続開始と遺留分侵害を知ってから1年

遺留分侵害額請求は、相続が開始したことと、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に行う必要があります。

たとえば、父が亡くなったことはすぐに知っていたものの、兄への生前贈与については半年後に初めて知った場合には、その時点から1年の期間が問題になります。

単に「相続が始まったことを知った日」だけで判断するのではなく、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことをいつ知ったかも重要です。

相続開始から10年経過すると請求できない

遺留分の侵害を知らなかった場合でも、相続開始から10年が経過すると、原則として遺留分侵害額請求はできなくなります。

つまり、「生前贈与の存在を後になって知ったから、いつまでも請求できる」というわけではありません。

たとえば、相続開始から11年後に初めて過去の贈与を知ったとしても、原則として遺留分侵害額請求をすることはできません。

遺留分侵害を後から知った場合はいつから数える？

相続財産や生前贈与の内容が、相続開始時点ですべて明らかになっているとは限りません。

たとえば、父の死亡後に財産を調べていたところ、数か月後になって「生前に兄へ多額の財産が贈与されていた」と判明することもあります。

このような場合には、相続開始を知った時期だけでなく、その贈与が遺留分を侵害するものであることをいつ知ったのかが重要になります。

ただし、「いつ知ったのか」を後から争われる可能性もあります。そのため、遺留分侵害の可能性に気づいたら、期限ぎりぎりまで待たずに、請求の意思を明確にして記録を残しておくことが重要です。

⑦遺留分侵害額請求をされたらどうする？

遺留分侵害額請求を受けた場合は、すぐに支払うかどうかを決めるのではなく、届いた連絡の内容、請求の根拠、金額を順番に確認することが大切です。

STEP1 どのような連絡が来ているのか確認する

相手本人からの電話・メールなのか、内容証明郵便なのか、弁護士名義の通知書なのか、裁判所からの書類なのかを確認します。

内容証明郵便が届いたからといって、それだけで相手の請求額や主張している事実が確定するわけではありません。ただし、正式に請求の意思が示されている可能性が高いため、放置せず内容を確認しましょう。

また、裁判所から調停や訴訟に関する書類が届いている場合は、回答期限などが定められていることがあります。期限を確認し、早めに対応することが重要です。

STEP2 請求の根拠を確認する

次に、相手に遺留分があるのか、どの贈与や遺贈によって遺留分が侵害されたと主張しているのかを確認します。

請求書に「遺留分侵害額」と書かれていても、それだけで請求が正しいと決まるわけではありません。対象となる財産や請求の根拠を整理しましょう。

STEP3 請求額が適切か確認する

請求の根拠に問題がなければ、次に金額を確認します。

遺留分侵害額は、相続財産、生前贈与、被相続人の債務、各相続人の遺留分割合などをもとに計算します。不動産が含まれる場合は、評価額によって請求額が大きく変わることもあります。

そのため、相手から提示された金額をそのまま支払うのではなく、計算根拠を確認することが大切です。

STEP4 支払い方法や今後の対応を検討する

請求額に納得できる場合は、支払い方法を検討します。

一括払いが難しい場合は、相手方と分割払いや支払期限について話し合うことも考えられます。

一方、請求額や財産評価、生前贈与の有無などについて争いがある場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

行政書士は、争いのない範囲で書類作成などを支援できる場合がありますが、相手方との交渉や調停・訴訟の代理はできません。

⑧相続財産が不動産しかない場合の遺留分侵害額請求

相続財産が不動産しかない場合でも、遺留分侵害額請求をすること自体は可能です。

ただし、ここで説明する「金銭で支払う」「支払方法を検討する」といった話は、遺留分侵害額請求が認められ、支払うべき金額が確定した場合を前提としています。

請求を受けた段階では、まず遺留分の有無や請求の根拠、金額が適切かを確認する必要があります。

不動産しかなくても遺留分侵害額請求はできる

たとえば、相続によって自宅不動産を取得したものの、預貯金がほとんど残っていないケースがあります。

この場合でも、遺留分を侵害されている人は、要件を満たせば遺留分侵害額請求をすることができます。

ただし、請求を受けた側が不動産を持っているからといって、その不動産をそのまま相手に分け渡すわけではありません。

請求が認められた場合は原則として金銭で支払う

現行の遺留分侵害額請求では、請求が認められた場合、原則として侵害額に相当する金銭を支払います。

そのため、不動産の価値は十分にあっても、手元に現金がないという問題が起こることがあります。

たとえば、3,000万円の不動産を相続したものの、預貯金はほとんどなく、遺留分侵害額として500万円の支払いが必要になるケースです。

この場合、不動産そのものを相手に渡すのではなく、原則として500万円を金銭で支払うことになります。

現金がない場合は支払い方法を検討する

遺留分侵害額の支払いが必要になったものの、一括で現金を用意できない場合には、支払い方法を検討する必要があります。

たとえば、

• 相手方と分割払いについて話し合う
• 支払期限について調整する
• 不動産を売却して資金を確保する
• 金融機関からの借入れを検討する

といった方法が考えられます。

また、裁判で遺留分侵害額の支払いが問題になっている場合には、一定の事情のもとで裁判所が支払期限を許与することもあります。

ただし、「相続した財産が不動産しかない」「手元に現金がない」という理由だけで、確定した支払義務がなくなるわけではありません。

そのため、不動産しか相続していない状態で遺留分侵害額請求を受けた場合は、請求内容を確認したうえで、支払いが必要になる可能性も見据えて対応を考えることが重要です。

金銭を一括で用意できない場合の考え方については、代償分割における分割払い・期限調整の記事も参考になります。ただし、代償金と遺留分侵害額は法的な性質が異なります。
現金を一括で用意できない場合の考え方

なお、遺産分割協議の段階で「一人が不動産を取得し、他の相続人へ金銭を支払って調整する」方法としては、代償分割があります。遺留分侵害額の支払いとは制度が異なるため、区別して考えましょう。
代償分割の仕組みと代償金の決め方

⑨遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求の違い

現在の制度では「遺留分侵害額請求」が使われますが、以前は「遺留分減殺請求」という制度でした。

両者の大きな違いは、何を取り戻す制度なのかという点です。

遺留分減殺請求は旧制度

遺留分減殺請求は、2019年7月1日より前に開始した相続で問題となる旧制度です。

旧制度では、遺留分を侵害する贈与や遺贈の効力を減殺し、財産そのものの権利を取り戻す考え方がとられていました。

たとえば、不動産が対象になると、遺留分を取り戻した結果として不動産が共有状態になることもありました。

現行制度では財産の返還ではなく金銭請求が基本

2019年7月1日以後に開始した相続では、原則として「遺留分侵害額請求」の制度が適用されます。

現行制度では、不動産などの財産そのものを返還してもらうのではなく、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求める形に変わりました。

違いをまとめると、次のとおりです。

どちらの制度が適用されるかは相続開始時期で決まる

「今、請求するのだから現行制度が適用される」というわけではありません。

どちらの制度が適用されるかは、基本的に被相続人が亡くなって相続が開始した時期で判断します。

そのため、古い相続について調べている場合は、「遺留分減殺請求」という言葉が現在でも出てくることがあります。

検索していると「遺留分減殺請求」と「遺留分侵害額請求」の両方が出てきますが、同じ制度の単なる名称変更ではなく、請求の効果そのものが変わったと理解しておくと分かりやすいでしょう。

⑩遺留分侵害額請求についてよくある質問

Q：遺産分割協議で少ない取り分に合意した後でも請求できる？

相続人全員で遺産分割協議を行い、自分の意思で少ない取り分に合意した場合、そのことだけを理由に後から遺留分侵害額請求をするのは通常難しいです。

遺留分侵害額請求は、被相続人による遺贈や一定の生前贈与などによって遺留分が侵害された場合に問題となる制度です。

一方で、遺産分割協議そのものに詐欺・強迫・錯誤などの問題がある場合は、協議の有効性について別途検討が必要になることがあります。

遺産分割協議では、相続人全員が合意すれば法定相続分と異なる割合で分けることもできます。遺産分割協議の仕組みや成立条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議の進め方と成立条件

Q：遺留分侵害額請求をされたら必ず全額払う必要がある？

必ずしも、相手から請求された金額をそのまま支払う必要があるとは限りません。

相手に遺留分があるか、対象となる贈与や遺贈が適切か、財産評価や計算方法に誤りがないかを確認する必要があります。

特に不動産が含まれる場合は、評価額によって請求額が大きく変わることもあります。請求を受けたら、まず請求の根拠と計算内容を確認しましょう。

Q：遺留分減殺請求は今でもできる？

2019年7月1日以後に開始した相続では、原則として現行の「遺留分侵害額請求」が適用されます。

一方、2019年7月1日より前に開始した相続については、旧制度である「遺留分減殺請求」が問題になることがあります。

そのため、現在でも古い相続について調べている場合には「遺留分減殺請求」という言葉が出てきます。

どちらの制度が適用されるかは、基本的に請求した時期ではなく、相続が開始した時期で判断します。

遺留分侵害額請求で困ったときは専門家に相談を

遺留分侵害額請求は、誰が請求できるのか、どの贈与や遺贈が対象になるのか、いくら請求できるのかなど、個別事情によって判断が変わります。

特に、生前贈与が複数ある場合や、不動産の評価額に争いがある場合、請求された金額に納得できない場合は、当事者だけで整理するのが難しくなることもあります。

行政書士は、争いのない範囲で相続関係の整理や書類作成をサポートできる場合があります。一方、相手方との交渉が必要な場合や、調停・訴訟に進んでいる場合は、弁護士への相談が必要になります。

遺留分侵害額請求をする側も、請求された側も、まずは現在の状況を整理し、どの専門家に相談すべきかを見極めることが大切です。

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