「妻にできるだけ多く財産を残したい」
「相続でもめないように準備しておきたい」
「内縁のパートナーや、お世話になった人へ財産を渡したい」
こうした希望を実現する方法として、遺言があります。
遺言では、誰にどの財産を残すのかを決められるだけでなく、不動産を引き継ぐ人を指定したり、法定相続人（法律で相続権が認められている家族）以外へ財産を渡したりすることも可能です。
一方で、遺言があれば何でも自由に決められるわけではありません。
書き方や内容によっては、希望どおりに実現できないケースもあります。
また、相続トラブルを防ぐためには、家族構成や法律上のルールを踏まえて内容を整理することも大切です。
この記事では、
- 遺言でできること
- 遺言でできないこと
- よくある活用方法
- 有効な遺言を作成するためのポイント
を、わかりやすく解説します。
「自分の希望は遺言で実現できるのか」を整理したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
①まず結論｜遺言では「財産の分け方」以外にもできることがある
遺言があれば、自分の希望を反映しやすくなる
遺言がない場合、相続財産（亡くなった人が残した財産）は、法律で定められた割合をもとに、相続人同士で話し合って分けることになります。
一方、有効な遺言がある場合は、原則としてその内容に沿って相続手続きが進められます。
たとえば、
- 配偶者へ多く財産を残す
- 自宅は長男へ相続させる
- 特定の人へ不動産を引き継がせる
といった指定も可能です。
特に、不動産は平等に分けにくいため、遺言によって承継する人を決めておくことで、相続人同士のトラブルを防止する効果も期待できます。
遺言で決められることは幅広い
遺言では、財産の分け方だけでなく、法定相続人（法律で相続権が認められている家族）以外へ財産を渡すこともできます。
また、
- 遺言執行者（遺言内容を実現する人）の指定
- 子の認知
- 未成年後見人（未成年者を保護・監督する人）の指定
など、一部の法律行為を行うことも可能です。
このように、遺言では相続や財産承継に関するさまざまな内容を決めることができます。
遺言なら何でも自由に決められるわけではない
ただし、遺言があれば何でも自由に決められるわけではありません。
たとえば、一定の相続人には「遺留分（最低限保障された相続分）」が認められており、遺言でも完全に制限できない場合があります。
また、内容が曖昧な遺言は、相続手続きや相続人同士のトラブルにつながる可能性もあります。
そのため、遺言は「とりあえず書く」のではなく、法律上のルールや家族状況を踏まえて内容を整理することが大切です。
遺言の効力や無効になるケースについては、
『遺言の法的効力を行政書士が解説｜無効になるケースと正しい作成方法』でも詳しく解説しています。
②遺言でできること一覧
誰に・どの財産を・どれくらい残すか指定できる
遺言では、「誰に、どの財産を、どれくらい残すのか」を指定できます。
たとえば、
- 相続人ごとの取得割合を指定する
- 預貯金や現金を誰へ残すか決める
- 経営している会社の株式を特定の相続人へ承継させる
といった内容を定めることが可能です。
また、法律で定められた割合とは異なる形で財産を分けることもできます。
あらかじめ財産の分け方を明確にしておくことで、相続人同士の話し合いがまとまりやすくなる場合もあります。
不動産を特定の相続人へ承継させられる
不動産は、預貯金のように簡単に分けることができません。
そのため、
- 誰が住み続けるのか
- 売却するのか
- 誰が取得するのか
などをめぐって、相続トラブルにつながるケースもあります。
遺言では、「自宅は長男へ相続させる」といった形で、不動産を承継する人を指定できます。
なお、行政書士の立場からは、不動産を相続人同士の共有名義にすることは、将来的な売却や管理の場面でトラブルにつながりやすいため、あまりおすすめできません。
あらかじめ承継者を決めておくことで、不動産をめぐるトラブルを防止しやすくなる点も、遺言の大きな役割のひとつです。る点も、遺言の大きな役割のひとつです。
法定相続人以外へ財産を渡せる（遺贈）
遺言では、法定相続人（法律で相続権が認められている家族）以外へ財産を渡すこともできます。
これを「遺贈（遺言によって財産を渡すこと）」といいます。
たとえば、
- 内縁のパートナー
- お世話になった親族や友人
- 子どもの配偶者
- 慈善団体や公益法人
などへ財産を残すことも可能です。
一方、遺言がない場合、原則として財産は法定相続人へ分配されるため、法定相続人以外へ財産を渡すことはできません。
そのため、内縁のパートナーや友人、団体などへ財産を残したい場合は、遺言を作成しておく必要があります。
遺言執行者を指定できる
遺言では、「遺言執行者（遺言内容を実現する人）」を指定することもできます。
遺言執行者は、
- 不動産の名義変更
- 預貯金の解約
- 遺贈の手続き
など、遺言内容を実現するための手続きを進める役割を担います。
遺言執行者が決まっていない場合は、相続人のうち誰かが中心となって手続きを進めることになります。
しかし、相続手続きには一定の実務能力や責任感が求められるため、対応する人によっては、手続きの遅れや相続人間のトラブルにつながることもあります。
そのため、あらかじめ遺言執行者を指定しておくことで、相続手続きを円滑に進めやすくなります。
なお、IT行政書士事務所では、遺言作成をご依頼いただいた場合、行政書士である私と、信頼できる親族1名を遺言執行者として指定する形をおすすめしています。
専門家が手続きをサポートしつつ、ご家族とも連携しやすくなるため、相続発生後の負担や混乱を抑えやすくなるためです。で、相続手続きを進めやすくなる場合があります。
子の認知ができる
遺言では、婚姻関係にない相手との間に生まれた子を、自分の子として認める「認知」を行うことも可能です。
認知された子は、法律上の子として扱われ、相続権を持つことになります。
生前に認知をしていない場合でも、遺言によって意思を残すことができます。
ただし、認知は相続関係や家族関係に大きな影響を与えるため、相続発生後に他の相続人が突然知る形になると、感情的な対立につながるケースもあります。
そのため、可能であれば、生前のうちに家族へ説明したり、専門家へ相談しながら準備を進めたりすることも大切です。
相続人廃除の意思表示ができる
遺言では、「相続人廃除（特定の相続人の相続権を失わせる制度）」の意思表示を行うこともできます。
たとえば、
- 被相続人への虐待
- 重大な侮辱
- 著しい非行
などがある場合、家庭裁判所で認められると、その相続人は相続権を失います。
ただし、遺言に書くだけで自動的に相続権がなくなるわけではなく、家庭裁判所での手続きが必要です。
未成年後見人を指定できる
未成年の子どもがいる場合、遺言で「未成年後見人（親の代わりに未成年者を保護・監督する人）」を指定することもできます。
たとえば、両親が亡くなった場合でも、未成年後見人が子どもの生活や財産管理を行うことになります。
誰に子どもの将来を託したいのかを、あらかじめ遺言で決めておける点も重要です。
ただし、未成年後見人の指定は、子どもの生活環境や親族関係にも大きく関わる内容です。
相続発生後に突然知らされると、親族間で感情的な対立につながる場合もあります。
そのため、可能であれば、生前のうちに家族や親族へ考えを共有し、理解を得ながら準備を進めることも大切です。
付言事項で想いを残せる
遺言では、財産の分け方だけでなく、「付言事項（法的効力はないが、想いや理由を伝える内容）」を残すこともできます。
たとえば、
- 「長年介護をしてくれたことに感謝しています」
- 「自宅は、同居してくれていた長男に引き継いでもらいたいと思いました」
- 「相続でもめず、兄弟で協力してほしいと思っています」
といった内容を記載することができます。
法的拘束力はありませんが、故人の考えや想いが伝わることで、相続人同士の誤解や対立を和らげる効果が期待できる場合もあります。
遺言の基本や種類については、
『遺言とは？種類・効力・書き方・無効になるケースまで徹底解説』でも詳しく解説しています
③遺言でできないこと
遺留分を完全になくすこと
遺言では財産の分け方を指定できますが、一定の相続人には「遺留分（最低限保障された相続分）」が認められています。
遺留分が認められているのは、主に配偶者・子ども・直系尊属（父母など）です。
一方、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分の割合は相続関係によって異なりますが、たとえば配偶者や子どもが相続人となる場合は、法定相続分の2分の1が遺留分の目安となります。
そのため、遺言で指定した財産の取り分が、この遺留分を下回っている場合、相続発生後に「遺留分侵害額請求」が行われる可能性があります。
たとえば、
- 特定の子どもへ大部分の財産を相続させる
- 相続人以外へ多額の遺贈を行う
- 配偶者以外へ財産を集中させる
といった内容は、遺留分をめぐるトラブルにつながる場合もあります。
そのため、遺言を作成する際は、「自分の希望」だけでなく、遺留分への配慮も含めて内容を整理することが大切です。慮も含めて内容を整理することが大切です。
「遺留分」「遺言の効力」「無効になるケース」については、
『遺言の法的効力を行政書士が解説｜無効になるケースと正しい作成方法』で詳しく解説しています。
相続人の感情や人間関係を法的に強制すること
遺言には法的効力がありますが、相続人の感情や人間関係まで強制できるわけではありません。
たとえば、
- 「家族で争わないこと」
- 「親族と絶縁すること」
- 「兄弟で協力して生活すること」
といった内容を書いても、法的な拘束力はありません。
また、遺言があっても、相続人同士の不満や感情的な対立まで完全に防げるわけではありません。
法律に違反する内容を有効にすること
遺言であっても、法律に反する内容まで有効になるわけではありません。
たとえば、次のような内容は、無効と判断される可能性があります。
| 内容例 | 問題となる理由 |
|---|---|
| 犯罪行為を条件に財産を渡す | 違法行為を前提としているため |
| 「親族と絶縁しなければ相続させない」と指定する | 個人の自由を過度に制限する可能性があるため |
| 他人の財産を勝手に処分する内容を書く | 本人に処分権限がないため |
| 法律上認められていない方法で相続権を奪おうとする | 法律上の手続きや要件を満たしていないため |
遺言には法的効力がありますが、法律や社会的妥当性を超えて、あらゆる内容を有効にできるわけではありません。
④ケース別｜遺言でできることの具体例
希望する相手へ確実に財産を残したい場合
配偶者へ多く財産を残したい
配偶者へ多く財産を残したい場合は、「自宅は妻へ相続させる」といった形で、承継する財産を具体的に指定します。
また、預貯金についても、配偶者へ多めに配分する内容を定めることは可能です。
ただし、他の相続人に遺留分（最低限保障された相続分）がある場合は、その取り分を大きく下回る内容にすると、相続発生後に遺留分侵害額請求につながる可能性があります。
子どもがいない夫婦で配偶者を守りたい
子どもがいない場合、配偶者だけでなく兄弟姉妹にも相続権が発生するケースがあります。
そのため、遺言がないと、配偶者が自宅を取得できなかったり、預貯金の分配で話し合いが必要になったりする場合があります。
配偶者へ財産を集中して残したい場合は、遺言によって承継内容を明確に指定しておくことが重要です。
なお、兄弟姉妹には遺留分がないため、「すべての財産を配偶者へ相続させる」といった内容の遺言でも、遺留分をめぐる問題は発生しません。
再婚家庭で現在の家族へ多く残したい
前婚の子どもであっても、現在の婚姻関係で生まれた子どもであっても、法律上の子である限り、法定相続分は原則として同じです。
そのため、現在の家族へ多く財産を残したい場合は、「現在の配偶者へ自宅を相続させる」など、誰にどの財産を承継させるのかを具体的に指定しておくことが重要です。
ただし、前婚の子どもにも相続権や遺留分があるため、内容によっては相続発生後に遺留分侵害額請求につながる可能性があります。
内縁の配偶者へ財産を残したい
内縁の配偶者には、原則として相続権がありません。
そのため、財産を残したい場合は、遺言による「遺贈（遺言によって財産を渡すこと）」を行う必要があります。
遺言では、「自宅を遺贈する」「預貯金の一部を遺贈する」といった形で、渡す財産を具体的に指定します。
特定の相続人へ配慮したい場合
介護してくれた子へ多く残したい
長年介護をしてくれた子へ多く財産を残したいと思うのは、ごく自然なことです。
また、遺留分を侵害しない範囲での指定であれば、その内容に沿って相続手続きを進めることが可能です。
一方で、法定相続分（法律で定められた相続割合）より少ない配分となった相続人は、感情的な不満を持つケースもあります。
そのため、付言事項（法的効力はないが、想いや理由を伝える内容）として、
「長年にわたり介護を支えてくれたことに感謝しています。そのため、自宅は長男へ相続させることにしました。」
と記載しておくことで、他の相続人の理解を得やすくなる場合があります。
不動産を特定の子へ相続させたい
不動産を特定の子へ相続させるよう、遺言で指定することは可能です。
特に、相続財産に占める不動産の割合が高く、現預金の割合が少ない場合、遺言がないと、一人に不動産を相続させることについて遺産分割協議（相続人同士で遺産の分け方を話し合うこと）がまとまらず、不動産を共有名義にするという結論になりやすくなります。
なお、行政書士の立場からは、不動産を共有名義にすることは、将来的な売却や管理の場面でトラブルにつながりやすいため、あまりおすすめできません。
障害のある子へ配慮したい
障害のある子がいる場合は、単に財産を多く残すだけでなく、その財産をどのように管理し、生活に活用していくかまで考えることが重要です。
遺言では、障害のある子へ財産を残す内容を指定できます。
ただし、相続後の手続きを円滑に進めるためには、遺言執行者（遺言内容を実現する人）を指定しておくことも検討すべきです。
また、障害の内容や判断能力の状況によっては、遺言だけでなく、家族信託（信頼できる家族などに財産管理を任せる仕組み）や成年後見制度（判断能力が不十分な人を法的に支援する制度）の利用も検討が必要です。
特に、本人による財産管理が難しい場合は、家庭裁判所へ申し立てを行い、成年後見人を選任してもらう方法が原則となります。
事業を特定の子へ承継したい
会社を経営している場合、「会社株式は長男へ相続させる」といった内容を遺言に書くことができます。
会社の株式が複数の相続人に分散すると、経営判断に支障が出ます。
そのため、後継者を決めている場合は、株式の承継先を明確にしておくことが重要です。
ただし、他の相続人の遺留分を侵害する内容にならないよう、財産全体の配分は慎重に整理する必要があります。
疎遠な家族がいる
長年連絡を取っていない相続人がいる場合、相続発生後の連絡や遺産分割協議（相続人同士で遺産の分け方を話し合うこと）が大きな負担になるケースがあります。
遺言によって財産の分け方を明確にしておくことで、相続人同士の協議負担を減らしやすくなります。
相続人以外へ財産を残したい場合
法定相続人ではない親族へ財産を残したい
法定相続人ではない親族へ財産を残したい場合は、遺言による「遺贈（遺言によって財産を渡すこと）」を利用します。
たとえば、
- 孫
- 子どもの配偶者
- お世話になった親族
などへ財産を残すケースがあります。
その場合は、「孫へ現金○万円を遺贈する」といった形で、渡す財産を具体的に指定します。
なお、他の相続人の遺留分を侵害する内容にならないよう注意が必要です。
親族ではない人へ財産を残したい
遺言では、親族ではない人へ財産を残すことも可能です。
たとえば、
- 長年支えてくれた友人
- 内縁の配偶者
- 介護や支援をしてくれた知人
などへ財産を残したい場合は、遺言による遺贈を行います。
その場合も、「預貯金の○割を遺贈する」など、内容を具体的に記載しておくことが重要です。
団体へ寄付したい
遺言では、慈善団体や学校法人、医療法人などへ寄付を行うことも可能です。
これを「遺贈寄付」といいます。
遺贈寄付を希望する場合は、
- どの団体へ渡すのか
- どの財産を寄付するのか
を明確に記載する必要があります。
また、団体によって受け入れ条件が異なる場合もあるため、事前確認も重要です。
その他にも、遺言ではこんなことができます
| やりたいこと | 遺言でできる？ | 補足 |
|---|---|---|
| ペットの世話をお願いしたい | △ | 負担付遺贈（条件付きで財産を渡す方法）などを検討 |
| デジタル資産を整理したい | △ | ID・パスワード管理も重要 |
| 慈善団体へ寄付したい | ○ | 遺贈寄付が可能 |
| 兄弟へ多く残したい | ○ | 配偶者や子どもがいる場合は遺留分に注意 |
| 相続人を完全に排除したい | △ | 家庭裁判所の手続きが必要な場合あり |
遺言の基本や種類については、
『遺言とは？種類・効力・書き方・無効になるケースまで徹底解説』でも詳しく解説しています
⑤遺言を作成する際の注意点
自筆証書遺言は無効リスクがある
自筆証書遺言（全文を自分で手書きする遺言）は、費用を抑えやすい一方で、書き方を間違えると無効になるリスクがあります。
自筆証書遺言（全文を自分で手書きする遺言）は、費用を抑えやすい一方で、法律で定められた書き方を満たしていないと、無効になるリスクがあります。
また、内容が曖昧だと、相続人同士で解釈が分かれ、相続手続きが進まなくなるケースもあります。手続きが進まなくなるケースもあります。
確実性を重視するなら公正証書遺言も検討する
公正証書遺言（公証役場で作成する遺言）は、公証人が作成に関与するため、形式不備による無効リスクを抑えやすい特徴があります。
また、公証役場で原本保管されるため、紛失・改ざん・発見されないといった、自筆証書遺言特有のリスクも低くなります。
一方で、公証人手数料など一定の費用は必要です。
そのため、費用を抑えたい場合は自筆証書遺言、多少費用がかかっても確実性を重視したい場合は公正証書遺言を選ぶケースが一般的です。
財産内容は具体的に記載する
遺言では、「誰に」「どの財産を」相続させるのかを具体的に記載することが重要です。
不動産の所在地や預貯金口座の情報が曖昧だったり、相続人の表記が不正確だったりすると、相続手続きが進めにくくなる可能性があります。
その結果、遺言があるにもかかわらず、相続人同士で遺産分割協議（相続人同士で遺産の分け方を話し合うこと）が必要になるケースもあります。
そのため、不動産の登記事項証明書や通帳などを確認しながら、正確に記載することが重要です。
定期的に内容を見直す
遺言は、一度作成したら終わりではありません。
その後、法定相続人に増減があったり、財産内容が変わったり、不動産を売却したり、家族関係が変化したりすることで、遺言内容を見直した方が良いケースがあります。
特に、現在の状況と遺言内容が合わなくなっている場合、遺言だけでは処理できず、相続人同士で遺産分割協議（相続人同士で遺産の分け方を話し合うこと）が必要になるケースもあります。
そのため、遺言作成後も、定期的に内容を確認することが重要です。
専門家へ相談することで実務上のミスを防ぎやすい
遺言は自分だけで作成することも可能ですが、実際には、
- 財産調査
- 相続関係整理
- 遺留分への配慮
- 遺言文案作成
など、専門知識が必要になる場面も少なくありません。
行政書士へ相談することで、
- 法律上有効な形式で作成しやすくなる
- 内容の曖昧さを防ぎやすくなる
- 相続発生後の実務トラブルを防ぎやすくなる
といったメリットがあります。
また、IT行政書士事務所では、遺言内容だけでなく、遺言執行者の指定や相続発生後の手続きまで見据えたサポートを行っています。
⑥遺言でできることに関するよくある質問
Q：遺言があれば必ずその通りに相続されますか？
有効な遺言がある場合、原則としてその内容に沿って相続手続きが進められます。
ただし、一定の相続人には遺留分（最低限保障された相続分）があるため、その取り分を大きく下回る内容の場合は、遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。
Q：法定相続人以外へ財産を残すことはできますか？
可能です。
遺言による「遺贈（遺言によって財産を渡すこと）」を利用することで、
- 内縁の配偶者
- 孫
- 子どもの配偶者
- お世話になった人
- 慈善団体
などへ財産を残すことができます。
Q：遺言がない場合はどうなりますか？
遺言がない場合、相続財産は法定相続分（法律で定められた相続割合）を基準として、相続人同士で遺産分割協議を行うことになります。
相続人全員で合意できれば自由に分け方を決められますが、話し合いがまとまらない場合は、相続手続きが進まなくなるケースもあります。
Q：自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらがおすすめですか？
費用を抑えたい場合は自筆証書遺言、多少費用がかかっても確実性を重視したい場合は公正証書遺言を選ぶケースが一般的です。
特に、不動産が多い場合や、相続人関係が複雑な場合、できるだけ相続トラブルを避けたい場合には、確実性の高い公正証書遺言が選ばれることも多くあります。
Q：遺言は自分で作成できますか？
自分で作成することも可能です。
ただし、自筆証書遺言には法律で定められた要件があり、内容や形式に不備があると無効になる可能性があります。
また、財産内容の記載が曖昧だと、相続発生後に相続人同士で解釈が分かれるケースもあります。
不安がある場合は、行政書士など専門家へ相談しながら作成する方法も検討すると安心です。
Q：行政書士へ依頼すると何をサポートしてもらえますか？
行政書士へ依頼した場合、
- 相続関係の整理
- 財産内容の確認
- 遺言文案の作成サポート
- 公正証書遺言作成サポート
- 遺言執行者の指定サポート
などを受けることができます。
また、遺留分や相続トラブルのリスクも踏まえながら、実務上問題が起きにくい形で遺言を整理しやすくなります。
まとめ｜遺言があれば、自分の希望を相続へ反映しやすくなる
遺言があれば、
- 誰へ財産を残すのか
- どの財産を承継させるのか
- 法定相続人以外へ財産を渡すのか
など、自分の希望を相続へ反映しやすくなります。
特に、
- 配偶者へ多く財産を残したい
- 子どもがいない夫婦で配偶者を守りたい
- 内縁の配偶者へ財産を残したい
- 不動産共有を避けたい
- 相続トラブルを防ぎたい
といった場合は、遺言による事前準備が重要になります。
一方で、遺言には遺留分など法律上の制限もあり、内容によっては相続発生後にトラブルとなるケースもあります。
そのため、
- 自筆証書遺言にするか
- 公正証書遺言にするか
- 遺留分へどう配慮するか
- 誰を遺言執行者にするか
まで含めて、慎重に整理することが大切です。
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- 国家資格：行政書士（登録番号：25080391）
- 経歴：IT業界出身／相続・遺言分野を専門取り組み中
- 趣味：競泳
- メッセージ：
「遺言は“難しいこと”ではなく、“優しさのカタチ”です。
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