遺言ってこんなにできるの？知らないと損する“できること・できないこと”と活用例

はじめに｜遺言って、どこまで書けるの？

人生の終盤に差し掛かると、多くの人が「自分が亡くなったあと、家族はうまくやっていけるだろうか」「財産をめぐって揉めたりしないだろうか」といった不安を抱き始めます。そうした思いから、50代・60代を中心に“遺言”に関心を持つ人が年々増えてきています。

しかし一方で、「遺言って財産の分け方だけを書けるものじゃないの？」「自分の気持ちなんて書いても意味がないのでは？」という声も少なくありません。実は、遺言には法的にできることと、自由に書ける“気持ち”の部分の両方が存在するのです。

本記事では、遺言で法的にできること、そして付言事項などを活用して自由に思いを綴る方法までを、実例や注意点を交えながら解説していきます。

もしあなたが、「そろそろ終活を始めようかな」と思い始めているのなら、この記事を通じて遺言の本当の意味と、“家族への最後のメッセージ”としての価値に気づいていただけるはずです。

まずは、そもそも遺言では何が“できる”のか？ その基本から見ていきましょう。

遺言で“できること”とは？法的に可能な範囲を正しく理解しよう

遺言書には、自分の死後に向けて“法的に有効な指示”を残すことができます。

しかし、「具体的に何ができて、何ができないのか」が分かりづらいという声も多くあります。ここでは、遺言で法的にできる主なことと、そのために知っておくべき基本ルールについて整理していきましょう。

法律で認められている「できること」

遺言によって法的に効力を持つ行為は、主に民法で定められています。以下に代表的なものを紹介します。

1. 財産の分配（相続分の指定・遺贈など）

相続人の法定相続分に縛られず、遺言者の意思で自由に財産の分け方を指定できます。

たとえば、

• 特定の子に自宅を相続させる
• 配偶者に多めに分配する
• 法定相続人以外（例：内縁の妻、介護をしてくれた友人など）に財産を渡す「遺贈」

などが可能です。

2. 相続人の廃除・排除の取り消し

著しく非行のあった相続人を、家庭裁判所の判断を経て相続から除外（廃除）することができます。

また、過去にした廃除を取り消すことも遺言で可能です。

3. 子の認知

婚姻関係にない子を認知することができます。これにより、その子は正式な法定相続人になります。

4. 遺言執行者の指定

遺言の内容を実際に実行してくれる「遺言執行者」をあらかじめ指定できます。弁護士や司法書士などの専門家を選ぶことで、トラブルの回避にもつながります。

5. 特別受益・寄与分の考慮

「長年介護をしてくれた長女に多く相続させたい」など、家庭の事情に応じて公平な分配を行う調整も可能です。

遺言書の種類と法的要件

遺言は自由に書いて良いわけではなく、法律で定められた形式を守る必要があります。

形式によっては、無効になることもあるため注意が必要です。

自筆証書遺言

• すべて手書きで作成（ただし2020年の法改正により、財産目録はパソコン可）
• 署名と押印が必要
• 保管方法によっては紛失・改ざんリスクあり

公正証書遺言

• 公証人が作成、原本を公証役場で保管
• 内容の証明力・安全性が非常に高い
• 費用はかかるが、後のトラブルリスクは少ない

秘密証書遺言（実際にはあまり使われない）

• 内容を秘密にしながら公証人が関与
• 手続きが複雑で、実用性に乏しいため選ばれることは少ない

法的要件を満たすことが“できる”遺言の第一歩

どんなに想いが込められた遺言でも、法律上のルールに沿っていなければ無効になる可能性があります。

まずは、形式的な要件を正しく理解し、きちんとした形で遺言を残すことが大前提となります。

こんなことまで書けるの？付言事項で想いを自由に伝える方法

遺言書には法的効力をもつ内容以外にも、「付言事項（ふげんじこう）」と呼ばれる、自由に書けるメッセージ欄があります。

これは、法的には強制力を持たないものの、家族の心に深く届く“想い”を伝える重要な手段です。ここでは、付言事項の活用方法や書ける内容、家族への心理的な効果について詳しく見ていきましょう。

付言事項とは？

付言事項とは、遺言書の中に任意で記載するコメントやメッセージのことです。法律で定められた要件ではないため、自由な表現で書くことができます。

こんな内容が書けます

• 家族への感謝の気持ち
• 遺産分割の理由や背景の説明
• 仲の悪い兄弟姉妹への和解の願い
• 介護してくれた人への感謝とお礼
• 死後の葬儀や供養の希望 など

「どうして長男に多めに財産を残したのか」など、相続人にとって気になる理由を丁寧に書いておくことで、感情的なもつれを避けることにもつながります。

付言事項がもたらす“心理的な効力”

法的な拘束力こそありませんが、付言は相続人の心に大きな影響を与えます。
たとえばこんなエピソードがあります。

例：亡き母が残した言葉が、姉妹の関係を修復した話

ある姉妹は、長年仲が悪く、母の死後に相続トラブルに発展することを心配していました。
しかし、遺言書にはこう書かれていました。

「あなたたち二人は、小さい頃から仲良しだったね。お母さんは、ずっとそれが誇りでした。今は距離があるかもしれないけど、お互いを思いやって支え合ってほしい。それが私の一番の願いです。」

このメッセージを見た瞬間、姉妹は涙を流し、争いをやめたといいます。付言には、法律以上に人の心を動かす力があるのです。

書き方のポイント

付言は自由とはいえ、読む人に伝わりやすいよう、次のような点に注意するとより効果的です。

• 誰に向けて書いているかを明確にする
  　→ 「長男へ」「妻へ」「家族のみんなへ」など
• 感情を正直に、しかし冷静に書く
  　→ 恨みや怒りではなく、感謝や願いを軸に
• 財産分配の背景をやさしく説明する
  　→ 「介護してくれたから」「実家を継いでくれるから」など

付言でできる“家族の未来へのプレゼント”

付言事項は、あなたの死後に家族へ送る最後のラブレターとも言えます。

文章の上手い・下手は関係ありません。心からのメッセージを残すことで、家族は安心し、遺言への理解と納得も得やすくなるのです。

法律に従って遺産分割のルールを決めるだけでなく、心の面でも家族の支えとなる遺言書を目指しましょう。

よくある誤解｜「それ、遺言には書けません」注意したいポイント

「遺言に想いを自由に書ける」と聞くと、つい何でも書けそうな気になりますよね。

しかし、実際には遺言に書けること・書けないことがあります。また、書き方や表現によっては、遺言自体の有効性が疑われたり、かえってトラブルの火種になることもあります。

ここでは、よくある誤解や注意したい表現、やってはいけない例を紹介します。

「遺言に書けば何でも実現できる」は誤解！

遺言は非常に強い法的効果を持ちますが、万能ではありません。

次のような内容は、書いても法的には無効になる可能性が高いです。

強制的な命令や条件付きの支配

「この家を相続したいなら、長男は娘と絶縁すること」

法的拘束力はなく、相続人が従わなくても相続は無効になりません。また、個人の自由や人権を侵害するような条件は、裁判でも否定される可能性が高いです。

他人の権利を侵害するような内容

「次男の妻には絶対に財産を渡すな」
→ 本人が直接関与していない人を一方的に制限することはできません。

実行が不可能な願望

「私の遺骨は富士山の頂上に撒いてください」
→ 自然公園法などにより禁止されている行為であり、実行できない可能性が高いです。

曖昧な表現がトラブルを生む

一見丁寧な表現でも、法律的にはあいまいで解釈が分かれる書き方は危険です。

例1：「仲良く分けてください」

どの財産を誰が、どの割合で受け取るかが不明です。 結果的に話し合いがまとまらず、家庭裁判所に持ち込まれるケースもあります。

例2：「自宅は誰かに譲る」

「誰か」が明確でないため、法的効力がありません。 遺産分割協議の際にもめる原因になります。

避けるべき表現

• 「できれば」「できるだけ」などの曖昧な言葉
• 「誰か」「みんなで」などの主語が不明確な記述
• 感情的な批判や恨み言（これは付言事項でも避けたい内容です）

実際にあったトラブル事例

事例：曖昧な表現が争族を招いたケース

ある遺言書には「母の面倒をよく見てくれた長女に“多めに”渡すように」とだけ書かれていました。しかし、「多め」がどの程度なのか曖昧なため、他の兄弟が納得せず、結果として分割協議が難航。家庭裁判所での調停に発展しました。

遺言があっても内容が不明確だと、相続人同士の対立を生む原因になります。

トラブルを避けるために意識すべきこと

• 主語・目的語を明確に：「誰に」「何を」「どれだけ」を具体的に書く
• 実現可能な範囲で記述する：現実に即した内容にする
• 感情ではなく“事実”と“背景”を冷静に書く

遺言で「家族が揉めない」ためにできること

相続トラブル、いわゆる“争族”は、どんな家庭にも起こり得る問題です。

特別に財産が多い家だけの話ではなく、遺産の額にかかわらず、「分け方」や「気持ちのすれ違い」で争いになるケースが非常に多いのです。では、家族が揉めないために、遺言で何ができるのでしょうか？

ここでは、トラブルを未然に防ぐために意識すべきポイントを解説します。

相続争いは「金額」ではなく「感情」で起きる

実際のところ、相続トラブルの原因は、金額の大小よりも「納得できない分け方」や「不公平感」が引き金になります。

たとえば…

• 「なぜ私だけ少ないの？」という不信感
• 「あの子ばっかり優遇されている」という妬み
• 「親は自分を認めてくれなかった」という感情のしこり

こうした心理的な摩擦が蓄積され、小さな不満が大きな対立に発展するのです。

明確な遺言が“納得”と“安心”をもたらす

遺言書は、遺産の分配ルールを明確に示す唯一の方法です。

きちんとした遺言があることで、相続人は「親の意思を尊重しよう」という意識が働きやすくなります。

遺言でできる安心ポイント

• 財産の分け方を具体的に指定することで、揉める余地をなくす
• 遺産分割の理由を付言で補足し、感情面のフォローをする
• 遺言執行者を指定し、実行役を明確にすることでスムーズな手続きが可能に

実例：遺言があったからこそ平和に終わったケース

事例：介護をしていた長女に自宅を相続させた母親の遺言

母親は、長年介護してくれた長女に感謝の意を込めて、自宅を長女に相続させる旨を明記した遺言書を作成。その中には付言として、こう書かれていました。

「長女が献身的に介護してくれたことを、私は心から感謝しています。兄弟たちには、自宅を彼女に渡すことをご理解いただければと思います。」

この一文があったことで、他の兄弟は納得し、相続手続きは円満に完了できました。専門家のサポートのもと、スムーズな手続きを実現できた好例です。

家族を守る「思いやり遺言」のすすめ

遺言は、単なる財産分配の指示書ではありません。“家族への気遣い”を形にするツールです。

書き方ひとつで、「揉めるか」「円満に終わるか」が大きく変わるのです。

遺言作成で意識したい5つのこと

【活用例】50〜60代から始める「思いやり遺言」のすすめ

「遺言」と聞くと、「まだ元気だし、そんなに財産もないし、自分には早い」と思う方が多いかもしれません。

ですが実際には、遺言は“人生を見つめ直し、家族を思いやる”ための大切な準備です。特に50〜60代は、健康も判断力もあるうちに落ち着いて書くことができ、家族へのプレゼントとしてベストなタイミングと言えます。

このセクションでは、50〜60代の方が実際に取り組んでいる“思いやり遺言”の活用例をご紹介します。

活用例1：「介護してくれた妻への感謝と、自宅の相続」

ケース概要

60代男性が作成した遺言。病気の療養中、献身的に支えてくれた妻へ自宅を相続させたいという思いがありました。

遺言の内容（抜粋）

• 自宅は妻に単独で相続
• 預貯金は子どもたちへ等分に
• 付言：「長年、私の体を気遣い支えてくれた妻に、せめてこの家を残したいと思います。子どもたちにはご理解をお願いしたい。」

ポイント

財産分与の理由を丁寧に説明することで、相続人間の納得が得られやすくなります。感謝の言葉を添えることで、妻にとっても心の支えに。

活用例2：「子どもたちへの思いを綴った“ラブレター遺言”」

ケース概要

50代女性が作成。まだ死期が迫っているわけではないが、終活の一環として「子どもたちに伝えたいこと」を整理したかった。

付言事項の内容

• 子ども一人ひとりに向けた感謝とメッセージ
• どのように育てたかったか、どんなことを大切にしてきたか
• 将来、兄弟姉妹仲良く支え合ってほしいという願い

ポイント

法的な分割指示ではなく、“気持ち”を中心にした遺言も十分価値がある。付言だけの「感謝の手紙」として遺言を準備する人も増えています。

活用例3：「家族に迷惑をかけたくない」という想いからの準備

ケース概要

55歳男性。子どもに障がいがあり、将来のことを考えたうえで専門家に相談。財産の行き先や福祉支援の受け継ぎ方などを整理し、公正証書遺言を作成。

工夫した点

• 障がいのある子のために信託を活用
• 他の家族とのバランスも意識
• 遺言執行者に第三者の専門家を指定

ポイント

専門家と連携することで、家族にとって最適な設計が可能です。「家族に面倒をかけたくない」という思いが、結果的に家族の未来を守る行動につながります。

遺言は「未来への優しさ」

50〜60代で遺言を書くことは、決して縁起が悪いことではありません。むしろ、“未来の自分”や“家族”への優しさの表れです。

• 何を残すかより、どう思いを伝えるか
• 誰にいくらかより、なぜそうしたのか
• 法律だけでなく、心も大切にする

そうした視点での遺言作成は、きっと家族にとってかけがえのない贈り物になるはずです。

自分で書く？専門家に頼む？判断の目安と注意点

遺言書は、自分の意思を形にする大切な手段です。

とはいえ、いざ書こうとすると「自分で書いても大丈夫？」「専門家に頼むと高いんじゃ？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

このセクションでは、自筆と専門家利用のメリット・デメリットを整理しながら、どんな人がどちらを選ぶべきかを解説します。

自筆で書く遺言書の特徴（自筆証書遺言）

メリット

• 費用がかからず、いつでも作成できる
• 自分の言葉で自由に表現できる
• 誰にも知られずに作れる（※ただし注意点あり）

デメリット

• 法的要件を満たしていないと無効になるリスク
• 紛失・偽造・改ざんの危険
• 死後、発見されないこともある
• 検認（家庭裁判所の手続き）が必要で、手間がかかる

向いている人

• 財産が比較的シンプル
• 相続人が少なく、関係性も良好
• 法的な書き方に自信がある or しっかり調べて作れる人

専門家に依頼して作る遺言書（公正証書遺言）

メリット

• 法的に確実で、無効になる心配がほぼない
• 公証人が関与し、内容が明確かつ客観的
• 原本が公証役場に保管されるため、紛失リスクなし
• 検認が不要。相続手続きがスムーズ

デメリット

• 作成に費用がかかる（数万円〜）
• 証人2人が必要（知人・専門家など）
• 事前の準備・打ち合わせに時間が必要

向いている人

• 財産の内容や相続人の関係が複雑
• 特定の人に多く残したいなど、分配に偏りがある
• 相続トラブルが起きそうと感じている
• 障がいのある子や認知したい子がいるなど、法的配慮が必要なケース

専門家に頼むなら、誰に？何をしてくれるの？

特に初めて遺言を考える場合は、行政書士に相談してみるのがおすすめです。

複雑なトラブルが懸念される場合は、弁護士の関与を視野に入れましょう。

自筆？専門家？判断のポイントチェックリスト

✅が多い人は、公正証書＋専門家のサポートを選ぶのが安心です。

まとめ｜遺言は「法律」だけでなく「想い」を形にするもの

ここまで、遺言で“できること”と“できないこと”、そして遺言を通じてどのように家族を守り、想いを伝えることができるかをお伝えしてきました。

遺言というと、つい「お金の話」「相続対策」といった事務的・法律的なイメージが先行しがちですが、実はそれだけではありません。

遺言は、家族への“最後のメッセージ”でもある

法律でできること──財産の配分、相続人の指定、遺言執行者の任命などはもちろん大切です。

しかしそれだけでは、家族の「心」を支えることはできません。だからこそ、あなたの言葉で“理由”や“感謝”を残すことがとても重要なのです。

• 「なぜこのように分けたのか」
• 「誰に、どんな想いを託したのか」
• 「自分がいなくなったあと、家族にどうあってほしいか」

こうしたメッセージは、法的効力がなくても、家族の心を動かす力を持っています。

書くことは“死の準備”ではなく、“家族の未来を思うこと”

50〜60代の今だからこそ、元気なうちに、冷静に、そして丁寧に遺言を作成することができます。

• 自分の死後、家族が揉めないように
• 介護や支援をしてくれた人へ、感謝を伝えるために
• 子どもたちが“お互いを思いやれる関係”を保つために

それは、家族の未来を守る、やさしい行動です。遺言とは、決して“終わり”ではなく、あなたの人生が残すはじまりの言葉なのかもしれません。

今日からできる、小さな一歩

「でも、いきなり遺言書なんて無理…」という方も大丈夫です。
今からでも、こんな小さなステップが踏めます。

• ノートに、自分の財産の一覧を書き出してみる
• 家族に伝えたいことを箇条書きにしてみる
• 専門家の無料相談を活用してみる
• 公証役場や市役所で、公正証書遺言のパンフレットをもらう

どれかひとつでもやってみれば、それはもう立派な“終活”のスタートです。

最後に伝えたいこと

あなたの人生で築いてきたものは、財産だけではありません。

家族との関係、思い出、価値観、そして優しさも、すべてあなたの“財産”です。そのすべてを、遺言というカタチで次の世代に手渡すことができる。それが、遺言の本当の力なのです。

どうか、「遺言＝形式的な法律文書」ではなく、「遺言＝家族への手紙」という気持ちで、あなただけの遺言を考えてみてください。