パソコンで遺言書を作成できる？法的効力から手順、注意点まで徹底比較

パソコンで作成する遺言書は法的に有効？制度を解説

遺言書には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「電子遺言」の3種類があります。それぞれ法的効力や作成方法が異なるため、パソコンを活用する際は制度の違いをしっかりと理解することが大切です。

自筆証書遺言

自分で作成するタイプの遺言書です。2020年の民法改正により、財産目録はパソコンで作成することが認められましたが、遺言本文は必ず手書きでなければなりません。この点を誤ると、せっかく作った遺言書が無効になってしまいます。

公正証書遺言

公証役場で公証人が作成する正式な遺言書です。この場合、事前にパソコンで遺言の文案を作成しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。公正証書遺言は法律上の不備が生じにくく、紛失や改ざんの心配もありません。

電子遺言（デジタル遺言）

電子的に遺言を管理する仕組みで、海外では普及していますが、日本では2025年時点で正式な法制度は未整備です。

パソコンで作成する遺言書の具体的な書き方

遺言書に記載するべき項目一覧

パソコンを使って遺言書を作成する際は、特に記載項目や書式に注意する必要があります。遺言書に記載するべき基本項目は、「タイトル」「作成年月日」「遺言内容」「付言事項」「署名と押印」です。

タイトル　: 「遺言書」と明記する
作成年月日: 西暦で日付まで明記する
遺言内容　: 相続人と相続財産を具体的に記載
付言事項　: 相続に対する思いや背景も記載可能
署名と押印: 法的効力のため必須

まず、タイトルには「遺言書」とはっきりと明記しましょう。次に、作成年月日を記載します。日付は「〇年〇月〇日」と具体的に書くことで、複数の遺言書があった場合にどれが最新のものかが明確になります。

遺言内容には、財産の分配について詳細に記載します。例えば、「東京都〇〇区の自宅は長男の〇〇に相続させる」「三井住友銀行〇〇支店の預金は次男の〇〇に相続させる」など、資産の特定ができるように具体的に書くことが重要です。

パソコンで作成する財産目録例（自筆証書遺言の場合）

自筆証書遺言であれば財産目録はパソコンで作成することができます。例えば、エクセルなどで資産を一覧にまとめ、プリントアウトして遺言書に添付する方法が一般的です。財産目録には必ず全ページに署名または押印を行うことで、法的要件を満たせます。

1. 預貯金　
三井住友銀行〇〇支店普通預金口座番号：123456789 　
残高：500万円
2. 不動産　
所在地：東京都〇〇区〇〇1-2-3 　
地目：宅地　
登記簿番号：12345
3. 有価証券　
楽天証券口座番号：ABC123456 　
保有株式：トヨタ自動車 100株

付言事項

家族や相続人に対する思いや背景を記しておくことで、相続時のトラブルを防ぐ効果があります。遺言書の最後には、必ず署名と押印を行います。特に自筆証書遺言の場合は、署名と押印がないと法的に無効となってしまうため、注意が必要です。

遺言書の付言が家族を救う！失敗しないための具体例と成功事例

パソコンでの遺言書作成に関する法的リスクと対策

無効になる原因と対処法

パソコンで遺言書を作成する場合、最も注意すべきは「法的効力を失わないこと」です。特に自筆証書遺言は、本文をパソコンで作成しただけでは無効となります。必ず自書し、署名と押印を忘れないことが重要です。また、公正証書遺言を作成する場合も、事前にパソコンで文案を作成しておくとよいですが、最終的な遺言書は公証人が作成するため法的問題は発生しにくいでしょう。

データ消失リスクとバックアップ方法

データ管理のリスクも無視できません。例えば、パソコンに保存した遺言書の文案が、故障や誤操作で消失してしまう可能性があります。これを防ぐために、クラウドサービスや外付けHDDなどにバックアップを取り、アクセス権限を慎重に管理することが重要です。また、パソコンで作成した財産目録や下書きは、紙に印刷しておくことで、万が一のトラブルにも対応できます。

クラウド保存　　　　　: Google DriveやDropboxなどを利用し、アクセス管理を厳重にする
外付けHDDやUSBメモリ: パスワードを設定し、物理的に安全な場所に保管
紙で印刷　　　　　　　: 紙のバックアップを作成し、重要な文書は金庫などに保管