「生命保険って相続のときに遺産になるの？」「保険金って分ける必要あるの？」
そうした疑問を抱える方は少なくありません。
実際に相続手続きの現場では、「生命保険をめぐる誤解」が原因でトラブルになるケースが数多く見られます。
生命保険金が相続財産に含まれるのか、相続税はどうなるのか——正しい知識を持っておくことが、平穏な相続と無用な争いの回避につながります。
この記事では、行政書士の立場から「遺産」「相続」「生命保険」という3つのキーワードを軸に、次のような疑問に丁寧に答えていきます。
- 生命保険金は相続財産に含まれる？
- 生命保険金に相続税はかかる？
- 保険金をめぐる相続トラブルとは？
- 保険金を使った賢い相続対策とは？
相続や遺言の相談を日々受けている専門家だからこそ伝えられる、実践的な知識と対策をご紹介します。
目次
1. 生命保険は遺産になるのか？
1-1. 原則：生命保険金は「遺産」ではない
まず、生命保険金は原則として「相続財産（遺産）」には含まれません。これは保険契約上、死亡によって生じる保険金請求権が「受取人個人に帰属する財産」として扱われるからです。
つまり、遺言書や遺産分割協議の対象外であり、「特定の受取人に直接支払われるお金」となります。
例：父が死亡 → 指定された長男に保険金1,000万円が支払われる → 遺産分割の対象にはならない
1-2. 例外：保険金が相続財産になるケース
一方で、受取人が明確に指定されていない場合は注意が必要です。
以下のようなケースでは、保険金が相続財産とみなされる可能性があります。
| 状況 | 保険金の扱い |
|---|---|
| 受取人が「なし」または「相続人」とだけ指定されている | 相続財産に含まれる可能性あり |
| 受取人が保険契約者と同一人物 | 相続財産に含まれる |
| 保険契約者が第三者（法人など） | 契約形態によって相続外となることも |
たとえば、契約者＝被保険者＝父、受取人＝「相続人」のように記載された場合、相続人間で分割対象になる可能性があります。
1-3. 生命保険は「みなし相続財産」として扱われる
民法上、生命保険金は「相続財産」ではないとしながらも、税法上は『みなし相続財産』として相続税の課税対象となります。
つまり「分割対象にはならないが、相続税の計算には含まれる」という少しややこしい扱いです。
2. 生命保険と相続税の関係
2-1. 非課税枠（500万円×法定相続人）
生命保険金には、相続税の非課税枠が設定されています。
【非課税額】＝500万円 × 法定相続人の人数
たとえば、被相続人に子どもが2人いれば、
500万円 × 2人 = 1,000万円までの保険金は相続税がかかりません。
2-2. 非課税枠を超えた場合の課税対象
非課税枠を超えた部分については、他の相続財産と合算して相続税がかかることになります。
しかも、生命保険金は原則「一括受取」なので、受取額が大きくなる傾向にあります。
そのため、受取人が1人だけに偏っている場合は、他の相続人よりも多く相続税を負担する可能性があります。
2-3. 相続税の申告期限と注意点
生命保険金を受け取った人も、相続開始から10か月以内に相続税の申告が必要です。
うっかり申告を忘れていると、ペナルティ（加算税・延滞税）が課されることもあるため、注意が必要です。
2-4. 保険金と相続財産の合算例
| 相続人 | 相続財産 | 生命保険金 | 非課税枠 | 課税対象 |
|---|---|---|---|---|
| 長男 | 2,000万円 | 1,000万円 | 500万円 | 500万円 |
| 次男 | 2,000万円 | 0円 | 500万円 | 0円 |
→ この場合、長男は生命保険で500万円の課税対象が追加される。
3. トラブルになりやすい生命保険相続のケース
3-1. 特定の相続人にだけ保険金が支払われる
生命保険金は「契約で指定された受取人のもの」ですが、それを知らない他の相続人が「不公平だ」と感じることがあります。
「長男ばかりが得をしている」「うちは何ももらえなかった」と不満が生まれる
3-2. 遺留分侵害に該当する可能性
生命保険金があまりに大きく、他の相続人が遺留分（最低限の取り分）を侵害されている場合、遺留分侵害額請求を起こされることがあります。
その結果、受取人は受け取った保険金の一部を現金で他の相続人に支払うことになることも。
3-3. 保険契約の内容が曖昧で争いに
- 契約書に「受取人：相続人」とだけ書かれている
- 古い契約で受取人名が変更されていない
- 実は保険料を支払っていたのが別の人だった
このような契約上の不備や曖昧さが、争いの火種になります。
4. 生命保険を活用した相続対策
生命保険は「相続税対策」や「遺産分割対策」として非常に優れたツールです。被相続人が生前に適切に設計しておけば、相続トラブルの予防や納税資金の準備に活用できます。
4-1. 相続税の納税資金を確保する
相続税は、相続開始（＝被相続人の死亡）から10か月以内に原則として「現金一括納付」が求められます。
そのため、相続財産が不動産ばかりで現金が少ない場合、相続人は納税に困るケースがあります。
生命保険をうまく活用することで、死亡時に現金が確実に用意されるため、納税資金として非常に有効です。
4-2. 特定の人に確実に遺産を渡す手段として有効
生命保険金は「遺言」と同様に特定の人にお金を残す手段として使えます。
例：長男には自宅を、次男には生命保険金を、など公平感を保った遺産分割
また、法定相続人ではない孫や内縁の配偶者などにも、遺言による遺贈よりも確実にお金を渡す方法として選ばれることもあります。
4-3. トラブル回避のための保険設計ポイント
保険金を使った相続対策をする場合、以下の点に注意が必要です。
- 受取人をフルネームで明記しておく
- 定期的に契約内容を見直す（家族構成の変化に対応）
- 誰が保険料を支払っているかを明確にしておく
契約者・被保険者・受取人の関係性によっては、贈与税の課税対象になることもあるため、注意が必要です。
5. 専門家に相談するべきタイミング
生命保険と相続は、税務・法務の知識が必要な複雑な領域です。
次のような場合は、早めに行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
5-1. 相続財産に不動産と保険金の両方がある
- 長男が家を相続、次男が保険金を受け取る予定
- 平等になるように遺産分割したい
このようなケースでは、相続人間の納得感を得る分配方法を第三者がアドバイスすることで円満相続につながります。
5-2. 遺言を作成しようと考えている
生命保険と遺言を併用することで、より確実かつ柔軟な相続対策が可能になります。
たとえば、
- 財産の大枠は遺言で指定
- 細かい金銭は生命保険でカバー
といったように使い分けができます。
5-3. 保険契約内容を変更したい・再設計したい
契約者や受取人を変更する際、税務上の影響や贈与リスクが発生することがあります。
こうした判断を誤ると、後に想定外の課税が発生する恐れがあるため、専門家のアドバイスが欠かせません。
6. Q&A：生命保険と相続に関するよくある疑問
Q1. 生命保険金は「遺産分割協議」で分ける必要がある？
A. 原則ありません。受取人が指定されていれば、その人が単独で受け取れます。
Q2. 保険金も相続税がかかるの？
A. はい。500万円×法定相続人の非課税枠を超えた部分には、相続税がかかります。
Q3. 保険金を兄弟の一人が独占して不公平です。どうすれば？
A. 保険契約上問題がなければ、基本的にはその人の固有財産となります。ただし、遺留分侵害額請求の対象になる可能性はあります。
Q4. 保険金受取人が既に死亡していた場合は？
A. 原則、保険金は保険契約者の相続財産として扱われ、相続人全員での分割対象になります。
Q5. 生命保険を遺言で指定することは可能？
A. 原則、生命保険の受取人は「契約」で指定されるため、遺言での変更はできません。
変更したい場合は、保険会社で受取人を変更してください。
7. まとめ：生命保険と相続は事前対策がカギ
生命保険は、「相続財産ではない」とされながらも、相続税や遺族の生活に深く関わる重要な資産です。
その特性を正しく理解し、計画的に活用することが、円満な相続の実現と節税につながります。
トラブルや誤解を避けるためにも…
- 保険契約の内容を定期的に確認する
- 受取人を明確に指定する
- 相続全体のバランスを意識しておく
そして、わからないことがあれば、早めに行政書士などの専門家へ相談することが、最も確実な対策です。
ポイントまとめ
- 専門家への相談は相続対策の第一歩
- 生命保険金は原則として「相続財産」ではない
- ただし相続税の対象になるため、非課税枠を把握しておく
- 保険金をめぐるトラブルは少なくない
- 生前に設計することで、納税資金確保や公平な遺産分割が可能に
