【遺産分配の完全ガイド】相続人同士で揉めないための手続き・割合・注意点を徹底解説｜行政書士監修

「親の遺産をどう分けたらいいかわからない」「兄弟で相続のことで揉めそうで不安」
こうした悩みは、誰にとっても他人事ではありません。相続は、人生の中でそう何度も経験することではないため、突然直面すると、何をどう進めればいいのかわからず混乱してしまう方が多いのです。

特に「遺産分配」の場面では、相続人間の利害がぶつかりやすく、思わぬトラブルに発展することもあります。実際、家庭裁判所に持ち込まれる相続の争いの多くが、遺産の分け方に関するものです。

この記事では、相続を控えている方や、今まさに遺産の分配を進めている方に向けて、遺産分配の基本的な考え方から、実際の手続き、よくあるトラブルとその対策までを丁寧に解説します。
法律の専門家である行政書士の視点も交えながら、誰にでもわかりやすく、実務に役立つ内容となるよう構成しました。

「知っていれば避けられたはずの争い」を防ぐために、そして「後悔のない相続」のために、ぜひ最後までお読みください。

1：遺産分配とは？基礎知識と押さえるべきポイント

1：遺産分配の意味と目的

遺産分配とは、被相続人が亡くなった後、その遺産を法的ルールに基づいて相続人同士で分け合う行為を指します。
この「分け合う」とは、単に現金を人数で割るという単純な話ではなく、不動産・預貯金・株式・骨董品・負債など、財産の種類や性質によっても配分方法が異なります。

遺産分配の目的は、公平かつ円満に遺産を承継することです。被相続人の意思が反映された遺言があればそれに従い、ない場合は相続人同士の協議によって分配方法を決めることになります。

2：分配対象となる「遺産」の種類

相続財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。具体的には以下のようなものがあります。

＜プラスの財産＞

現金・預貯金（普通・定期・外貨など）
不動産（土地・建物）
有価証券（株式・投資信託）
自動車・貴金属・美術品など
生命保険の「死亡保険金」（※受取人に注意）

＜マイナスの財産＞

借金（住宅ローン、カードローン、事業債務など）
税金の未払い分
保証人としての責任

注意すべきは、借金や連帯保証なども遺産として相続される点です。何も知らずに手続きを進めると、思わぬ債務を背負ってしまうことがあるため、財産の全体像をしっかり把握することが重要です。

3：形の違いによる分配方法の工夫

現金は単純に人数で分けることが可能ですが、不動産や株式のように「物理的に分けにくい財産」は分配方法に工夫が必要です。

現物分割：そのままの形で分ける（例：Aが自宅、Bが山林）
換価分割：不動産などを売却して現金化して分ける
代償分割：1人が特定財産を取得し、他の相続人に金銭で補填

この選択は、相続人の生活状況や希望、不動産の流動性によって適切な方法を選ぶ必要があります。

遺言書は本当に安心？遺留分トラブルを防ぐために知っておくべき基礎知識と対策

2：相続人の決まり方と分配の基本ルール

1：誰が相続人になる？法定相続人の範囲

民法では、相続人になれる人（法定相続人）の範囲と順序が決まっています。具体的には次のとおりです。

【第一順位】：子（直系卑属）
【第二順位】：親（直系尊属）
【第三順位】：兄弟姉妹

ただし、配偶者は常に相続人になります。つまり「配偶者＋子」や「配偶者＋親」など、常に配偶者はセットで登場します。

2：相続人の組み合わせ例

ケース	相続人の組み合わせ
子がいる場合	配偶者＋子
子がいない・親が健在	配偶者＋親
子・親がいない	配偶者＋兄弟姉妹
未婚・子なし・両親死亡・兄弟姉妹なし	相続人なし（国庫に帰属）

なお、相続人がすでに死亡している場合は、代襲相続によってその子（孫や甥姪）が相続することがあります。

3：代襲相続と再代襲のしくみ

代襲相続は、相続人が被相続人より先に死亡していた場合に、その直系の子どもが相続権を引き継ぐ制度です。

子が亡くなっている→孫が相続
兄弟姉妹が亡くなっている→その子（甥姪）が相続

さらに、孫も亡くなっている場合は、ひ孫が相続する「再代襲」も起こり得ます。

この制度により、遺産分配に参加する相続人が複雑になることもありますので、戸籍の確認が欠かせません。

実印を押したうえで、各相続人の印鑑証明書を添付します。協議書は複数部作成し、相続人ごとに保管するのが一般的です。

万一、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での「遺産分割調停」や「審判」によって解決を図ることになります。そのためにも、合意の記録として協議書は非常に重要です。

遺言と遺産分割協議のすべて｜円滑に進めるためのポイントと注意点

4：遺産分配の流れと必要な手続き

1：最初に行うべきは遺産の調査と確定

遺産分配を始める前に、まずは被相続人がどのような財産を残していたかを把握する必要があります。これを「相続財産の調査」と呼びます。以下のような方法で進めます。

銀行口座の通帳・キャッシュカードの確認
不動産の登記簿謄本を法務局で取得
株式・投資信託の保有状況を証券会社に確認
借金やローン契約書の有無をチェック
保険証券や年金手帳、金庫・貸金庫の中身を確認

相続財産調査は、相続放棄や限定承認の判断にも関わる重要な工程です。面倒でも時間をかけて丁寧に行いましょう。

2：財産目録の作成と共有

財産調査の結果をまとめたものが「財産目録」です。財産の種類、評価額、名義などを一覧にすることで、全相続人が同じ情報を共有しやすくなります。ここでは、

現金・預貯金は通帳残高ベースで
不動産は不動産業者や路線価で簡易評価
株式は相続時点の終値を基準に
負債も記載（借金・税金・未払い医療費など）

財産目録の作成は、行政書士などの専門家に依頼することで、正確性と信頼性を高めることができます。

3：遺産分割協議の進め方

遺産分割は、相続人全員による協議が必要です。1人でも欠けると無効になるため、相続人の範囲を確定し、連絡を取ることが大前提となります。

協議の手順は次のとおりです。

相続人全員を確定（戸籍謄本で確認）
財産目録を共有し、分割案を検討
全員の合意が得られたら、協議内容を文書にする
「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・押印

トラブル防止のため、協議書は必ず書面化しましょう。口頭での約束は後々「言った・言わない」の争いになりかねません。

4：協議書作成後の実務的手続き

協議書をもとに、各種の名義変更手続きや解約手続きを行います。

不動産：法務局での相続登記
預貯金：金融機関での相続手続き
株式：証券会社への名義変更申請
自動車：運輸支局での名義変更

必要な書類や手続きは多岐にわたるため、事前に行政書士や司法書士に相談しておくとスムーズです。

5：よくあるトラブルとその回避策

1：相続トラブルの大半は「分け方」から起きる

遺産分配に関するトラブルは、想像以上に頻繁に起こっています。家庭裁判所での遺産分割調停件数は年間1万件を超えており、その背景には次のようなケースがあります。

「長男だから多くもらって当然」と主張する
生前に親の介護をした者が、貢献を評価してほしいと主張
離れて暮らしていた兄弟が財産目当てで突然口を出す
換金できない不動産をどう扱うかで揉める

これらは、感情とお金が交錯することで、兄弟や親族の関係すら壊してしまう深刻な問題に発展します。

2：特にトラブルになりやすい財産とは？

次のような財産は分配が難しく、揉めやすい傾向にあります。

【実家の不動産】：売却か維持かで意見が分かれる
【自営業の店舗や工場】：事業承継との絡みで対立
【高額な美術品や骨董品】：評価額が曖昧
【同居親族がいる物件】：退去・居住権でもめる

こうした財産がある場合は、事前に共有方法や売却の方針を決めておくと、争いを防げます。

3：トラブルを防ぐ生前対策とは？

遺産分配のトラブルを未然に防ぐには、「生前対策」が最も有効です。具体的には以下の方法があります。

遺言書の作成（特に公正証書遺言）
財産の棚卸と目録の作成
生前贈与による財産移転の一部完了
信託制度の活用（民事信託）

遺言書があることで、相続人は「亡くなった方の意思」を尊重しやすくなり、感情的な争いを回避しやすくなります。

6：分配が難航したときの対処法

1：協議がまとまらない場合の対応策

全員の合意が得られない場合、最終的には家庭裁判所での調停・審判に移行することになります。

調停：調停委員を交えて話し合う
審判：裁判官が最終決定を下す

どちらも時間と費用がかかるため、できる限り話し合いで解決するのが望ましいですが、感情がこじれた場合にはやむを得ない選択肢です。

2：家庭裁判所に申立てる手続き

調停を申し立てるには、相続人のうち1人でも申立人になれます。必要な書類は以下のとおりです。

遺産分割調停申立書
戸籍謄本（被相続人および全相続人分）
財産目録
収入印紙・郵券
協議書の写し（協議が不成立の場合）

申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

3：調停・審判の前にできること

家庭裁判所に行く前に、第三者を交えた話し合いを設けることで、感情的な対立をやわらげられる場合もあります。たとえば：

行政書士や弁護士に同席してもらう
遺産の評価額を公正な第三者に依頼する
中立な第三者を介した提案型の協議

当事者同士だけでの話し合いは感情的になりやすいため、冷静な判断を促すためにも、専門家の力を借りることが有効です。

7：相続人が複数いる場合の注意点

1：疎遠な相続人・行方不明者がいる場合

相続人の中には、長年音信不通だった兄弟姉妹や、居場所が分からない親族が含まれることもあります。相続では全相続人の合意が必要であるため、たった1人でも所在不明者がいると協議が成立しません。

そのような場合、以下の方法が検討されます。

戸籍・住民票・不在者届けの追跡調査
家庭裁判所への「不在者財産管理人」の選任申立て
失踪宣告の検討（生死不明が7年以上）

不在者財産管理人が選任されれば、その者が協議に参加する形となり、分割手続きを進めることができます。

2：意見がまとまらないときの合意形成の工夫

相続人が多ければ多いほど、考え方や立場が違って意見が割れるのは当然です。合意形成に向けて、以下のような工夫が効果的です。

中立的な第三者（行政書士・弁護士）の同席
遺産評価の根拠を明示した説明（感情ではなく数字）
配慮と譲歩の余地を残す提案スタイル
会議形式ではなく、個別ヒアリングを先に行う

また、「LINEのやりとり」や「録音」で証拠を残すと、後日の言い争い防止にも役立ちます。

3：相続放棄・限定承認の検討

相続人の中に、「相続を受けたくない」「借金の方が多そう」という場合もあります。そのようなときは、相続放棄や限定承認の制度が利用できます。

制度	内容	注意点
相続放棄	一切の相続を放棄する	3か月以内に家庭裁判所に申立て
限定承認	プラスの財産の範囲内でマイナスを引き受ける	相続人全員の一致が必要

これらの制度は「相続開始を知った日から3か月以内」に家庭裁判所で行う必要があるため、迷っているうちに期限を過ぎないよう注意しましょう。