「遺言書を作りたいけれど、誰に頼めばいいのかわからない」――このような悩みを抱える方は少なくありません。弁護士、行政書士、公証人、司法書士といったさまざまな専門家がいる中で、どの士業に依頼すれば安心・確実に遺言書を作成できるのか、迷ってしまうのは当然のことです。
本記事では、特に「行政書士に遺言書の作成を依頼することが最適である」とする立場から、専門家ごとの役割や違いをわかりやすく解説します。また、遺言書作成の流れ、費用、注意点、依頼すべきタイミングなど、実際に遺言書を残す際に知っておくべき情報を網羅的にご紹介します。
「家族に迷惑をかけたくない」「相続トラブルを避けたい」「将来の不安に今から備えたい」と考えるすべての方に、この記事が確かな判断材料となるよう、わかりやすくお伝えします。
目次
1：遺言書は誰に頼むべき？まず知っておきたい基本知識
遺言書にはどんな種類がある？
まず、遺言書には大きく分けて3つの種類があります。
- 自筆証書遺言
遺言者が全文を自筆で書く方式です。費用がかからず手軽ですが、形式不備や紛失、改ざんのリスクがあります。また、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。 - 公正証書遺言
公証役場で公証人が作成する方式です。最も確実で安全な遺言形式とされており、検認も不要です。ただし、公証人との面談や証人の立会いが必要となります。 - 秘密証書遺言
内容を秘密にしたまま公証人に遺言書を提出し、存在だけを証明する方式です。現在ではあまり使われていません。
遺言書を作る目的とは？
遺言書は、相続における争いを防ぎ、遺された家族がスムーズに財産を引き継ぐための大切な手段です。
- 特定の人に多めに財産を渡したい
- 内縁の配偶者や認知していない子に遺産を残したい
- 相続人以外に財産を譲りたい
- 事業承継を明確にしたい
このような希望がある場合、遺言書がないとトラブルや遺志の不履行につながります。
誰に頼まず作るのは危険？
法的に形式を満たしていれば、専門家に頼まず自分で作ることも可能です。しかし、以下のようなリスクがあります。
- 法的要件を満たしておらず無効になる
- 意図が伝わらず、相続人間で争いになる
- 紛失や改ざん、未発見のままになる可能性がある
「せっかく書いたのに、使われなかった」という事例も多く報告されています。
2：遺言書作成を頼める主な専門家とその違い
行政書士に依頼する場合の特徴と対応範囲
行政書士は、法務に関する書類作成の専門家です。遺言書の分野においても、非常に高い専門性を持ち、多くの依頼を受けています。特に以下のような対応が可能です。
- 自筆証書遺言の文案作成・添削・チェック
- 公正証書遺言の原案作成
- 財産目録の作成支援
- 相続人調査のための戸籍収集代行
- 公証人との調整および証人としての立会い
- 遺言執行者としての対応（希望者のみ）
また、行政書士の報酬は比較的リーズナブルで、対応も迅速な場合が多く、「身近な法律専門家」としての安心感があります。
弁護士に依頼する場合の特徴
弁護士は、相続争いが発生している・または発生しそうな状況において強力な味方となります。以下のようなケースでは、弁護士への依頼が適しています。
- 相続人間でトラブルが発生している
- 特定の相続人の遺留分を侵害する可能性がある
- すでに裁判沙汰になっている
ただし、弁護士は主に「紛争処理の専門家」であり、事前の円満な遺言書作成には過剰なケースも多いです。また、費用は高額になりがちで、20万円〜50万円以上が相場です。
公証人の役割とは？
公証人は法務大臣によって任命された公務員で、主に公正証書遺言を作成する際に関与します。公証人の役割は、あくまでも「遺言の公的証明」であり、遺言内容の相談や文案作成は行いません。そのため、内容の草案を作成してくれる専門家が必要です。
行政書士は、この「公証人との橋渡し」役を担い、依頼者の意思を法的に正確な形に整えて伝えることができます。
3：専門家の比較｜どのように選べばいいのか？
費用・対応範囲・信頼性の比較表
| 専門家 | 主な役割 | 対応範囲 | 費用相場 | 向いている人例 |
|---|---|---|---|---|
| 行政書士 | 書類作成のプロフェッショナル | 文案作成、公正証書原案、証人 | 5〜10万円程度 | 正確に、確実に遺言書を残したい人 |
| 弁護士 | 紛争解決の法的代理人 | トラブル時の代理、法廷対応 | 20〜50万円以上 | 相続人間に争いが予想される場合 |
| 公証人 | 公文書作成の国家資格者 | 公正証書作成・認証のみ | 財産額により変動（1〜10万円） | 内容が確定しており、自力で手続き可能な人 |
このように、予防的・円満な相続対策としての遺言書作成には、行政書士が最適であることがわかります。ル解決には対応できない。
4：行政書士に頼むメリットとは？安心できる5つの理由
1. 法律知識に基づいた的確な文案を作成してもらえる
行政書士は、遺言書の形式や文言に関する専門的な知識を持っています。法律的に有効な遺言文を作るには、専門用語や曖昧さを排除する必要があります。
例えば、「家を長男に相続させる」と書いた場合でも、「不動産登記上の名称」や「地番」が正確でなければ実行時にトラブルが発生します。行政書士であれば、具体的で確実な表現に直してくれます。
2. 書類や戸籍の収集代行で手間が減る
遺言書作成には、多くの資料が必要です。
- 財産の内容が分かる資料（登記簿謄本、預金通帳など）
- 相続人を特定するための戸籍一式
- 本人確認資料や印鑑証明書
行政書士は、これらの書類収集を依頼者の代わりに行い、「相談するだけで整う」環境を整備してくれます。
3. 公証役場とのやり取りを代行してもらえる
公正証書遺言を作成するには、公証人との事前打ち合わせや証人の手配、日程調整が必要です。高齢者にとっては大きな負担ですが、行政書士に依頼すればすべてを一任できるため、身体的・心理的負担を大きく減らすことができます。
4. 家族トラブルを防ぐ内容設計が可能
相続では「感情的な対立」が最も大きな問題です。行政書士は、依頼者の家族状況や人間関係を丁寧にヒアリングし、争いを起こさせない内容設計を行ってくれます。
さらに、遺言書に「付言事項」として気持ちを込めた言葉を添えることで、遺族の納得感を高める手助けもしてくれます。
5. 相続開始後のサポートまで一括対応できる
遺言書を作って終わりではありません。相続開始後には名義変更、財産分割協議など多くの手続きがあります。行政書士は、これらの実務に精通しており、遺言内容に従って相続手続き全般をサポートしてくれる場合が多いです。
5：行政書士に遺言書作成を依頼する流れ
ステップ1：初回相談（電話・メール・面談）
多くの行政書士事務所では、初回相談を無料で提供しています。まずは電話やメールで相談予約を取り、面談を通じて状況をヒアリングします。
この段階で、以下のようなことを確認されます。
- 家族構成や相続人の範囲
- 財産の種類とおおよその額
- 遺言を作る理由や希望
- 自筆証書と公正証書のどちらを希望しているか
※「何も準備していない」「相続人が誰かも不明」でも問題ありません。行政書士が丁寧にヒアリングしてくれます。
ステップ2：必要資料の収集
ヒアリング結果をもとに、遺言作成に必要な資料の収集を始めます。具体的には：
- 戸籍謄本（家族構成の確認）
- 登記簿謄本（不動産の情報）
- 預貯金の残高証明書や通帳コピー
- 有価証券の情報や証券会社からの取引報告書
※多くの場合、行政書士がこれらの収集を代行してくれます。
ステップ3：文案の作成と確認
行政書士が依頼者の希望を元に、法的に有効で、かつ争いが起きにくい構成の文案を作成します。文案は依頼者に確認され、納得のいくまで修正されます。
文案には以下のような内容が含まれます。
- 相続させる財産の特定と配分
- 相続人以外への遺贈
- 遺言執行者の指定
- 付言事項（家族への思い）
ステップ4：公正証書遺言の作成（希望者のみ）
希望に応じて、公証役場での公正証書遺言作成が進められます。
行政書士が公証人との日程調整、証人の手配、公証役場への必要書類の提出などを一括代行します。
当日は以下のような流れで進みます。
- 公証人による内容の読み上げ
- 遺言者が内容を確認し署名
- 証人2名が立ち会って署名
- 公証人が原本を保管（正本・謄本が交付される）
ステップ5：保管と更新のアドバイス
作成した遺言書の保管方法や、定期的な見直しのタイミングについてアドバイスを受けます。
人生の変化（結婚・離婚・出産・相続人の死亡など）に応じて、遺言は何度でも書き直し可能です。
6：よくある質問Q&A｜遺言書を誰に頼めばいいのか？
Q.行政書士と弁護士、どちらが良い？
争いの予防が目的なら行政書士、争いがすでにある・発生しそうなら弁護士です。
行政書士のほうが対応が柔軟で、費用もリーズナブルです。
Q.公証役場に直接行けば行政書士は不要？
理論的には可能ですが、公証人は文案作成を行いません。正確でトラブルを避ける文案を作るには、行政書士のサポートが実質不可欠です。
Q.費用はどのくらいかかる？
目安として以下のような費用感です。
- 行政書士報酬：5万円〜10万円程度
- 公正証書作成手数料：財産額に応じて1万〜10万円程度
- 証人依頼料：1万円〜2万円／人（行政書士が手配する場合）
相談内容や地域、財産規模によって変動するため、見積もりを確認するのが確実です。
Q.遺言書作成に年齢制限はある？
民法では15歳以上であれば遺言が可能と定められています。ただし、判断能力がない状態（認知症や精神疾患など）の場合は無効となる可能性があるため、元気なうちに作成しておくのが安心です。
Q.家族に内緒で作ってもいい？
可能です。ただし、将来的にサプライズとなる内容（たとえば一人に財産を集中させるなど）の場合は、付言事項で思いを伝えるなど、トラブル回避策も併せて考えるべきです。
7：行政書士に依頼してうまくいった事例紹介
ケース①：内縁の妻に財産を残したいという希望を叶えた
70代男性。戸籍上の家族とは疎遠で、内縁の妻と30年以上生活。
行政書士に相談の上、公正証書遺言を作成し、内縁の妻に財産の多くを遺贈。
→ 相続発生時、遺言書の効力によりトラブルなく遺贈が実現。
ケース②：複雑な家系でも明確に分けられたことでトラブル回避
前妻との子、現妻との子、兄弟姉妹など相続関係が複雑な60代男性。
行政書士のサポートで相続人調査を行い、正確な遺言書を作成。
→ 相続人間の混乱なく、全員が遺言に基づいて納得の分配を受けた。
ケース③：障害のある子への配慮を遺言に込めて安心を実現
娘に障害がある60代の両親。将来の生活が不安で相談。
行政書士と協力して、「信託」を活用した遺言書と生活支援の仕組みを整備。
→ 安心して余生を過ごせるようになったと感謝の声。
8：信頼できる行政書士を選ぶための5つのポイント
遺言書作成を成功させるためには、誰に頼むかが非常に重要です。行政書士にも得意分野や対応スタイルに差があります。以下の5つの視点で、信頼できる行政書士を選びましょう。
① 相続・遺言分野に特化しているか
行政書士は幅広い分野を扱いますが、「相続・遺言」に専門特化している事務所の方が経験も豊富で安心です。
公式サイトに「遺言書作成支援」や「相続業務」の実績が具体的に掲載されているかをチェックしましょう。
② 初回相談が無料・明確な料金提示があるか
相談前に費用がわからないと不安になります。初回相談を無料で行っている行政書士は信頼性が高く、誠実な対応が期待できます。料金体系が明記されているかも要確認です。
③ ヒアリング力があり、話しやすい雰囲気か
遺言書作成では、相続人との関係や家族内のデリケートな事情も含めて相談することになります。気持ちよく話せる雰囲気があるか、親身になって話を聞いてくれるかが重要です。
④ 公正証書遺言に精通しているか
自筆証書ではなく公正証書を希望するなら、公証人との連携経験が豊富な行政書士を選びましょう。過去に多数の公正証書作成実績があるかも確認ポイントです。
⑤ 相続手続きまで一貫して支援してくれるか
遺言書作成後、相続が発生した際にも引き続き支援してくれる事務所であれば、手続きのたびに専門家を探す手間が省けます。相続登記や名義変更、遺言執行まで対応できる事務所は心強い存在です。
9：まとめ｜遺言書作成は行政書士に依頼するのが最も安心
遺言書は、遺される家族の人生を左右する重要な法的文書です。誰に頼むかによって、遺言の有効性・実現性・家族の安心感に大きな違いが生まれます。
以下の点から、行政書士に依頼することが最もバランスが取れており安心であるといえます。
- 自筆証書・公正証書両方に対応可能
- 法的知識に加え、丁寧なヒアリングで意向を反映
- 書類作成から公証役場対応まで一括代行
- 家族関係や将来の相続トラブルも視野に入れた提案ができる
- 費用が比較的明確で、対応が早い
将来の不安を取り除き、「自分の意思を正しく家族に残す」ために、まずは信頼できる行政書士に相談してみてはいかがでしょうか。元気なうちに準備することが、家族への何よりの贈り物になります。
