遺言書を見つけたらまず読むべきガイド｜開封の注意点と検認手続きの全て

1. 遺言書を見つけたとき、最初にやるべきこと

親や家族が亡くなったあと、身の回りを整理していると、封筒に入った「遺言書」と書かれた文書を発見することがあります。この瞬間、多くの人が「すぐに中身を確認しなければ」と思いがちですが、遺言書を勝手に開封してしまうのはNG行為です。実際、封がされた遺言書の扱いには、法律上の決まりがあるため注意が必要です。

まず確認すべきなのは、遺言書が封印されているかどうかです。

特に「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」と呼ばれるタイプは、封筒に封がされていて、中身をそのまま読むことはできないようになっていることが多いです。このような封印のある遺言書を、家庭裁判所の手続きを経ずに開封してしまうと、「過料（罰金のようなもの）」の対象となる可能性があります。

さらに、開封された遺言書は「検認」という家庭裁判所での手続きが必要になります。

検認とは、遺言書の偽造や変造を防ぐために、裁判所が遺言書の内容や状況を確認する手続きのことです。この検認を経ることで、遺言書の存在と内容が法的に証明され、相続手続きが進められるようになります。

つまり、遺言書を見つけたときに最初にすべきことは次の3つです。

1. 封がされているかを確認する
2. 勝手に開封しないでそのまま保管する
3. 家庭裁判所で検認の手続きを行う準備を始める

中身を知りたい気持ちは分かりますが、感情的になって行動してしまうと、後々トラブルにつながる可能性があります。たとえば、他の相続人に「証拠隠しをしたのでは？」と疑われてしまうこともあるのです。

そのため、まずは冷静に、そして順序を守って対応することが大切です。

遺言書の開封には法律上のルールがあり、それを守ることが自分自身や家族全体の安心にもつながります。検認についての詳しい手続きは、次のセクションで解説していきます。

2. 遺言書の種類と開封の注意点

遺言書には複数の種類があり、それぞれにルールや手続きが異なります。開封してよいかどうか、検認が必要かどうかも遺言書の種類によって変わってきます。ここでは、代表的な3つの遺言書の種類と、それぞれの開封時の注意点について解説します。

自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）

もっとも多く使われている形式で、本人が全文を自筆で書き、署名・押印をして作成するものです。近年では法務局での保管制度（2020年開始）も始まりました。

• 封がされていることが多く、勝手に開封してはいけない
• 原則として家庭裁判所での検認が必要
• 法務局で保管されたものに限り、検認は不要

特に手元で見つけた場合は、家庭裁判所への提出が必要なタイプが多いため、開封せずにそのまま保管しましょう。

公正証書遺言（こうせいしょしょいごん）

公証役場で作成され、公証人と証人の立ち会いのもとで作られる正式な遺言書です。法的効力が非常に高く、もっとも安心・確実な遺言書の形式とされています。

• 原本は公証役場に保管され、正本・謄本を遺族が持っていることが多い
• 封がされていない場合が多く、開封しても問題なし
• 家庭裁判所での検認も不要

したがって、公正証書遺言の場合は発見後すぐに内容を確認しても大丈夫です。

秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）

あまり一般的ではありませんが、内容を秘密にしたまま公証人に提出するタイプの遺言です。手書き・パソコン作成なども可能ですが、本人の署名と押印は必要です。

• 封印されているのが通常
• 必ず家庭裁判所での検認が必要
• 勝手に開封することはNG

秘密証書遺言は手続きがやや複雑なため、専門家に相談することが推奨されます。

勝手に開封した場合のリスクとは？

封のある遺言書（特に自筆証書や秘密証書）を開封してしまうと、法律上の「過料」の対象になるだけでなく、他の相続人との信頼関係にヒビが入る可能性があります。

たとえば、「中身を改ざんしたのでは？」「都合の悪い部分を隠したのでは？」と疑われることもあります。こうしたトラブルが相続全体の話し合いを複雑化させ、場合によっては裁判沙汰になるケースも。

封筒の外側に書かれている情報もチェック！

開封しなくても、封筒の表面には「遺言書在中」や「○○（氏名）遺言書」などと書かれていることがあります。差出人の名前や日付がある場合、「複数ある遺言書のうち、どれが最新なのか」を判断する手がかりにもなります。封筒は大切に保管しましょう。

遺言書の取り扱いは、内容を読む前からすでに法律が関わってきます。自分で判断せず、「これは検認が必要なタイプか？」を調べてから動くことが、トラブルを未然に防ぐ第一歩です。

3. 家庭裁判所での「検認」手続きの流れ

封がされた遺言書を見つけた場合、開封する前に必ず行うべきなのが「検認」という手続きです。
この検認とは、家庭裁判所が遺言書の状態や内容を確認し、公的にその存在を証明するための法的プロセスです。ここでは検認とは何か、どうやって進めるのかを詳しく解説します。

検認とは？その目的と意味

検認は、あくまで遺言書の「形式」を確認するだけの手続きです。つまり、

• 内容が有効かどうかを判断するものではなく、
• 偽造や変造がないかを確認するための「記録作業」に近いものです。

また、検認を受けたからといって遺言書の内容が自動的に実現されるわけではありません。あくまで「この遺言書は存在し、封印された状態で保管されていた」ことを裁判所が確認するステップだと理解しておきましょう。

検認が必要なケース・不要なケース

特に、封のある自筆証書遺言は必ず検認が必要です。間違っても勝手に開封しないよう注意しましょう。

法律（民法1004条）では、自筆証書遺言や秘密証書遺言を勝手に開封することは禁じられています。これに違反すると、5万円以下の過料が科されることがあります。

検認にはどれくらい時間がかかる？

通常、申し立てから検認の完了までは1〜2か月程度が目安です。

ただし、相続人が多い場合や、相続人の所在が不明な場合はさらに時間がかかることもあります。
また、裁判所の混雑具合によっては、期日が先延ばしになることもあるため、早めの手続きを心がけることが大切です。

検認だけでは済まない？次に必要なこと

検認が終わったあとは、実際に遺言書の内容に従って財産を分配する手続きが始まります。たとえば、不動産の相続登記、預貯金の名義変更、相続税の申告などです。

そのため、検認はあくまで「スタート地点」であり、ゴールではありません。

封を切る前に必ず踏まなければならない「検認」というステップ。これを飛ばしてしまうと、相続手続き自体が進まなくなったり、他の相続人との間で深刻な対立が起こる可能性もあります。
法律のルールに従い、冷静に手順を踏んで進めていくことが、相続をスムーズに進める鍵となります。

4. 検認後にすべきこと

遺言書の検認が無事に終わったからといって、相続手続きが完了するわけではありません。

ここから先が本格的な相続実務のスタートです。遺言の内容に沿って、財産の分配や名義変更、税務手続きなどを行うフェーズに入ります。検認後に必要となる主なステップを順を追って解説していきます。

遺言書の内容を相続人全員に共有する

検認が終わると、遺言書は正式に開封され、内容が明らかになります。
この時点で、すべての相続人に遺言の内容を正確に伝えることが重要です。

たとえば、

• 「長男にはすべての不動産を相続させる」
• 「次女には○○銀行の預金を渡す」
  といった内容が明記されている場合、相続人によって感じ方が異なることがあります。

トラブルの火種にならないように、内容は開示し、必要に応じて弁護士や行政書士を交えて話し合いの場を持つことが推奨されます。

遺言内容に従って各種手続きを行う

遺言には法的効力があり、原則としてその内容に従って相続は進められます。
具体的には以下のような手続きが必要になります。

▼ 不動産の相続登記

• 検認済証明書を添えて、法務局で名義変更手続きを行います。
• 不動産の登記簿上の名義人が被相続人から相続人へと変更されます。

▼ 銀行口座の解約・名義変更

• 銀行には「相続手続き用の書類一式」を提出。
• 遺言に基づいて、指定された相続人の口座へ振り込みを行う。

▼ 有価証券や保険金の請求

• 株式や投資信託がある場合は、証券会社への連絡・書類提出が必要です。
• 生命保険金は受取人が遺言で指定されていれば、それに従って支払われます。

相続放棄・限定承認などの判断

検認を終えて遺言内容を把握した後、相続人は「相続するかどうか」を選択する権利を持っています。特に、借金や負の遺産が含まれている場合には重要な判断となります。

▸ 相続放棄

• すべての財産（プラスもマイナスも）を放棄する手続き
• 死亡を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てが必要

▸ 限定承認

• 財産の範囲内で借金を支払うという条件付き相続
• 相続人全員の合意が必要で、手続きがやや複雑

「遺言があるから安心」ではなく、財産内容の把握と慎重な判断が求められます。

相続税の申告・納付（対象者のみ）

遺産総額が基礎控除額（※2025年時点で【3,000万円＋600万円×法定相続人の数】）を超える場合は、相続税の申告と納税が必要です。

• 申告期限は「被相続人が亡くなった日から10か月以内」
• 税理士への相談を早めに行うことをおすすめします
• 遺言の内容が相続税に影響することもある（配偶者の税額軽減など）

相続税は見落としやすく、遅れると延滞税や加算税が発生するため要注意です。

専門家のサポートを活用しよう

検認を終えたあとは、実務的な作業が一気に増えます。

法務局、銀行、税務署など複数の機関に対して個別に手続きを行う必要があり、慣れない方にはかなりの負担になる可能性があります。

以下のような専門家の活用を検討するとスムーズです。

検認後はやるべきことが多く、「何から手をつければいいのか分からない」という声も多いです。
まずは落ち着いて、1つずつステップを進めていくことが大切です。
そして、わからないことは早めに相談することで、トラブルや手続きミスを防ぐことができます。

5. トラブルを防ぐ！開封にまつわるよくある失敗と注意点

「遺言書を見つけたけど、とりあえず中身だけ確認しようと思って…」
そんな軽い気持ちで遺言書を開封してしまったことで、相続手続きがやり直しになったり、家族間の深刻なトラブルに発展するケースが実際にあります。

ここでは、よくある失敗事例と、それを防ぐための実践的な注意点をまとめました。

ケース①：兄が勝手に開封してトラブルに

親が亡くなった直後、実家を片付けていた長男が、封筒に入った遺言書を発見。
「家族なんだし、別にいいでしょ」と封を切って中を確認したところ、内容に納得がいかなかった妹が激怒。「勝手に中を改ざんしたんじゃないか？」と不信感が募り、最終的には家庭裁判所で調停へ…

▶ 教訓：封のある遺言書は絶対に勝手に開封しない！

開封しただけで「過料（＝行政罰）」の対象になるほか、相続人間の信頼関係も損ないます。
たとえ悪意がなくても、法律上は大きな過失として扱われる可能性があります。

ケース②：検認を飛ばして不動産の名義変更ができず…

封印された自筆証書遺言を発見後、そのまま開封して内容をもとに相続人間で話し合い、不動産の相続登記を進めようとしたケース。

ところが、法務局で「検認済証明書がないと名義変更できません」と言われ、再び検認手続きからやり直しに。

▶ 教訓：遺言書の種類と検認の有無を最初に確認！

封がある遺言書＝検認が必要、と覚えておくとトラブル回避に役立ちます。
法務局や銀行などの各機関では、検認済であることが手続き条件になることが多いです。

ケース③：古い遺言と新しい遺言が両方見つかった

最初に見つかった遺言書をもとに手続きを進めていたが、数週間後に自宅の引き出しからより新しい日付の遺言書が出てきた。
遺言の内容が異なっており、最初の遺言で相続する予定だった財産が、別の人に変更されていた…

▶ 教訓：遺言書は「最新のものが優先される」ことを知っておく

複数の遺言書が見つかった場合、日付が新しいものが有効とされます。
そのため、1通見つけたからといってすぐに手続きを進めず、「他にもないか」慎重に確認する姿勢が大切です。

ケース④：遺言が不明瞭で、親族間で解釈が割れる

遺言書の表現があいまいで、「この家はお前に任せる」とだけ書かれていた。
「任せる」が「相続させる」の意味なのか、それとも「管理を任せる」だけなのかで兄弟間でも意見が対立。結果、相続の割合を巡ってトラブルに。

▶ 教訓：表現が不明瞭な場合は専門家の判断を仰ぐ

遺言書の内容が曖昧なときは、法律の専門家（弁護士・司法書士など）に相談し、法的にどう解釈されるのかを明確にしてから動くのが安全です。

トラブルを防ぐ5つのポイント（まとめ）

1. 封のある遺言書は、絶対に開封しない
2. 検認が必要かどうかを事前に確認する
3. 遺言書が複数ないか、家中をくまなく探す
4. 遺言内容は相続人全員にオープンに共有する
5. 不安があれば専門家に早めに相談する

遺言書は、亡くなった方の「最終の意思表示」です。
それを巡ってトラブルが起きてしまうのは、非常に残念なことです。

相続は感情が絡む場面でもあるからこそ、ルールと冷静さを持って対処することが、円満な解決への第一歩です。
「開けていい？」「この遺言、信じて大丈夫？」と少しでも思ったら、その時点で誰かに相談する勇気を持ちましょう。

正しい手続きでトラブルを回避

遺言の開封は、法的に定められた手順に従うことが重要です。これにより、相続人間のトラブルを防ぎ、故人の遺志を尊重できます。

まとめ：遺言の開封は慎重かつ正確に

遺言の開封には、法律に基づいた手続きが必要です。本記事で解説した手順や注意点を参考に、正しい方法で遺言を開封してください。万が一不安がある場合は、専門家（弁護士や行政書士）に相談することをおすすめします。
遺言の開封に迷ったら、専門家に相談して適切な対応を取りましょう。正しい手続きで安心して遺産相続を進めることができます。

6. よくある質問（Q&A形式で疑問を解決）

ここでは、読者の疑問をQ&A形式で解消していきます。
実際に相談現場でも多い質問を厳選しました。

Q1：封のある遺言書は、絶対に開封してはいけないのですか？

はい。封のある自筆証書遺言や秘密証書遺言を、家庭裁判所の検認を経ずに開封するのは違法です。

民法では、開封した者に対して「5万円以下の過料」が科される可能性があると定められています。
開ける前に、家庭裁判所で検認の手続きを行いましょう。

Q2：開封してしまったら、その遺言書は無効になりますか？

いいえ。開封したこと自体で遺言書が無効になるわけではありません。

ただし、他の相続人との信頼関係を損なったり、「改ざんされたのでは？」と疑われるなど、トラブルの原因になる可能性は高いです。

不安な場合は、早めに弁護士や司法書士に相談を。

Q3：遺言書の検認って何のためにするのですか？

検認は、家庭裁判所が「この遺言書はいつ・どのように作成されたか」「改ざんや破損がないか」を確認し、証拠保全するための手続きです。

遺言の内容の有効性を判断するわけではありません。
検認を経ないと、不動産の登記や銀行手続きなどが進められないケースがあります。

Q4：検認が不要な遺言書もあるのですか？

はい。公正証書遺言と、法務局で保管されている自筆証書遺言は、検認の必要がありません。
逆に、封のある紙ベースの自筆証書遺言・秘密証書遺言は検認が必須です。

Q5：遺言書を見つけたら、まず誰に相談すればいいですか？

まずは、行政書士・司法書士・弁護士など、相続に強い専門家に相談するのが安心です。
特に、遺言の種類や内容が不明確な場合は、法律的にどう扱うべきかの判断が必要になります。

Q6：遺言が複数見つかった場合、どれが有効になりますか？

複数の遺言書が存在する場合、もっとも新しい日付の遺言書が有効になります。
ただし、「新しい遺言書が古い遺言書の一部だけを取り消している」こともあるため、内容全体を精査する必要があります。

Q7：遺言内容に不満がある場合、相続人は異議を唱えられますか？

可能です。ただし、遺言書の内容が法的に有効である限り、原則としてその通りに相続されます。

ただし、「遺留分」という最低限の取り分を主張できる制度もあり、不当に相続を外されたと感じた場合は、弁護士に相談して対応を検討しましょう。

Q8：遺言書に「相続人以外」への財産譲渡が書かれていたら？

遺言は法定相続人以外の第三者にも有効です（例：内縁の配偶者、友人、法人など）。

ただし、相続人の「遺留分」を侵害するような内容であれば、相続人側から遺留分侵害額請求が可能です。

Q9：検認はどこの家庭裁判所で行いますか？

被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。
全国どこでも手続きができるわけではないので、該当の裁判所を確認しましょう。

Q10：弁護士と行政書士、どちらに依頼すべき？

相続トラブルが予想される場合や、遺言の内容に法的な判断が必要な場合は弁護士がおすすめです。
一方、書類作成は行政書士、検認の手続き代行、登記支援などは司法書士が対応可能です。
状況に応じて使い分けましょう。

Q11：遺言書がコピーしか見つからない場合はどうする？

コピーだけでは検認手続きはできません。

検認は、原本（原本の遺言書）を家庭裁判所に提出して行うものです。コピーは参考資料にはなりますが、法的な証拠とは見なされません。

まずは原本がどこにあるかを探す必要があります。以下の場所を確認してみてください。

• 被相続人の自宅（書斎・仏壇・金庫など）
• 貸金庫
• 公証役場（公正証書遺言の場合）
• 法務局（自筆証書遺言を保管制度で預けていた可能性）

それでも見つからない場合は、相続人間で話し合い、遺言に沿った分配が可能か検討しますが、遺言の効力を法的に認めるのは困難になる可能性があります。

Q12：遺言書が汚損・破損していたら？

遺言書が破れていたり、濡れて文字が読みにくくなっている場合でも、検認は可能です。

ただし、内容が不明確だったり、意図が読み取れない箇所があると、相続人間での解釈が割れてトラブルに発展することもあります。

まずは破損状態でも家庭裁判所に提出し、検認を受けるのが第一歩。
あわせて、文字を読み取るためのスキャン・復元・翻訳の専門業者に依頼することも検討されます。
重大な争いが予想される場合は、弁護士に相談の上で慎重に進めましょう。

Q13：検認前に内容をスマホで撮影してもいい？

結論としては、「封がされたままの状態であれば、撮影もNG」です。
なぜなら、開封すること自体が法律上の問題行為だからです。

ただし、封筒の外側（宛名、差出人、作成年月日など）を開封せずに撮影すること自体は問題ありません。
また、検認のために裁判所に提出したあと、裁判所が開封した状態で閲覧できるようになった場合には、その時点での撮影は基本的に問題ありません（※裁判所に確認するのが安全です）。

Q14：遺言執行者って誰？何をする人？

遺言執行者（いごんしっこうしゃ）とは、遺言書の内容を実際に実行する役割を担う人です。

主な業務内容は以下の通り。

• 財産の分配
• 名義変更や登記
• 遺言内容に従った手続き全般の代行
• 相続人間の調整や通知

遺言書の中で指定されている場合もあれば、相続人や裁判所が後から選任するケースもあります。
法的には、遺言執行者がいれば、その人が手続きを進める権限を持つため、他の相続人が勝手に動くことはできません。

Q15：家族が遺言書を隠していそうな場合、どうやって調べる？

もし「誰かが遺言書を見つけているのに、黙って隠しているのでは？」と感じた場合、以下のような方法で確認できます。

• 家庭裁判所への検認申立て時に、相続人全員に通知されるため、未提出の遺言があると不自然な動きが見える
• 公正証書遺言かどうかを調べるため、全国の公証役場に問い合わせることができる
• 法務局の自筆証書遺言保管制度を利用していたか、照会手続きが可能（一定の条件下で）
• 弁護士や信託会社に預けていた可能性がある場合は、調査を依頼する

また、相続人間での意思疎通を丁寧に行い、「疑念」ではなく「確認」の姿勢で話すことが、無用な対立を避けるコツです。

どうしても不信感がある場合は、家庭裁判所や弁護士を通じて調査・対応を検討しましょう。

遺言書を開封する前後には、実は多くの「落とし穴」が潜んでいます。
だからこそ、正確な知識と冷静な判断が不可欠です。

この記事のQ&Aが、あなたの不安を少しでも和らげ、適切な行動につながる助けになれば幸いです。

7. まとめ：落ち着いて、順序を守って対処すれば大丈夫

遺言書を見つけたとき、多くの人は動揺したり、焦ったりします。

「早く内容を確認しなきゃ」「自分は何を相続できるのか」といった気持ちが強くなるのは、当然のことです。
しかし、遺言書には法的なルールが存在し、感情だけで動いてしまうと、思わぬトラブルや手続きのやり直しにつながってしまうのが現実です。

大切なのは「正しい順番」と「冷静な行動」

遺言書の封がされていたら、まず開けずに家庭裁判所での検認手続きを行う。
遺言の種類によって必要な手続きが異なることを理解する。
そして、検認後は内容に従って相続を進め、必要な登記・名義変更・税務申告などを行う。

これらの流れを「順序よく、ミスなく、落ち着いて」こなしていくことが、相続の円滑な進行につながります。

わからないときは「調べるより相談する」が早い

相続や遺言は、人生の中で何度も経験するものではありません。
そのため、ネットで調べても情報が断片的で分かりにくい、ということも多いです。
そんなときは、無理に一人で判断せず、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家に相談するのが賢明です。

遺言開封や検認、相続登記、遺留分など、テーマごとに対応できるプロがいます。
「少しでも不安を感じたら相談する」ことが、結果的に家族関係を守り、費用や時間の節約にもなります。

遺言は最後のメッセージ

遺言書は、亡くなった方が遺された家族へ向けた、「最後の意思表示」でもあります。
その内容を尊重し、トラブルのない形で実現させることは、残された家族の責任とも言えるでしょう。

だからこそ、「正しい取り扱い方」を知っておくことが重要なのです。

一歩ずつ、確実に進めれば大丈夫

相続は、気持ちの整理がつかないなかで進めることも多く、精神的な負担も大きいものです。
でも、一歩ずつ順序を守って進めれば、必ず前に進むことができます。

このページが、あなたのその一歩を支えるガイドになれば幸いです。