遺言書が見つかったとき、
「まず開封して中身を確認してもいいのだろうか」
「何か手続が必要なのだろうか」
「このまま相続手続を進めても大丈夫なのだろうか」
と戸惑う方は少なくありません。
実は、自宅や貸金庫などで保管されていた遺言書の場合、すぐに相続手続を進められるとは限りません。
遺言書の種類によっては、家庭裁判所で「検認（家庭裁判所が遺言書の状態を確認する手続）」が必要になるためです。
もっとも、すべての遺言書で検認が必要なわけではありません。
公正証書遺言（公証役場で作成する遺言書）や、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用した遺言書であれば、検認を行わずに相続手続を進めることができます。
そのため、遺言書が見つかったら、
「この遺言書は検認が必要なのか」
「検認はどのような流れで進むのか」
を最初に確認することが大切です。
また、検認は遺言書の有効・無効を判断する手続ではありません。
遺言書の状態を確認し、偽造や変造を防ぐために行われる手続です。
この記事では、検認が必要なケースと不要なケースの違い、申立ての流れ、必要書類、検認後の相続手続までわかりやすく解説します。
目次
①遺言書の検認とは？
遺言書が見つかった場合でも、すぐに相続手続を進められるとは限りません。
自宅や貸金庫などで保管されていた自筆証書遺言（本人が手書きで作成した遺言書）の場合は、原則として家庭裁判所で「検認（家庭裁判所が遺言書の状態を確認する手続）」を行う必要があります。
検認の目的は、遺言書の内容を審査したり、有効・無効を判断したりすることではありません。
遺言書が発見された時点の状態を確認し、後日の偽造や変造を防ぐことにあります。
そのため、検認が終わったからといって遺言書の有効性が保証されるわけではありませんし、反対に検認を受けた遺言書が後に無効と判断されることもあります。
まずは、検認がどのような手続なのかを理解しておきましょう。
検認の目的
検認の主な目的は、遺言書の状態を確認し、その内容を相続人に知らせることです。
例えば、
- 遺言書が何枚あるのか
- 封印されているのか
- 加筆や訂正があるのか
といった状態を家庭裁判所が確認し、記録に残します。
これにより、後から「内容を書き換えたのではないか」「一部のページが抜かれているのではないか」といったトラブルを防ぐことができます。
検認は、相続人同士の争いを解決するための手続ではなく、遺言書の現状を確認するための手続と考えると分かりやすいでしょう。
検認は「有効・無効」を判断する手続ではない
検認について誤解されやすいのが、この点です。
家庭裁判所は検認の場で、
- 本当に本人が書いた遺言書なのか
- 遺言作成時に判断能力があったのか
- 法律上有効な遺言なのか
といった点までは判断しません。
そのため、検認が終わっていても、後から相続人の一部が遺言の有効性を争うことは可能です。
反対に、遺言書の有効性に疑問があるからといって、検認を省略できるわけでもありません。
検認と遺言の有効・無効の判断は、まったく別の手続であることを理解しておきましょう。
遺言の有効・無効については別記事で詳しく解説しています。
遺言の法的効力を解説
なぜ検認が必要なのか
検認制度が設けられているのは、遺言書の偽造や変造を防ぐためです。
特に自筆証書遺言は、自宅などで保管されることが多く、相続開始後に初めて発見されるケースも少なくありません。
そのため、家庭裁判所が遺言書の状態を確認し、記録に残すことで、相続人全員が同じ情報を共有できるようにしています。
もし検認制度がなければ、遺言書の内容や状態を巡ってトラブルになる可能性が高くなるでしょう。
検認をしないとどうなる？
検認が必要な遺言書であるにもかかわらず、検認を受けずに相続手続を進めようとすると、手続がスムーズに進まないことがあります。
例えば、
- 不動産の相続登記
- 預貯金の解約や払戻し
- 証券口座の名義変更
などで、検認済証明書（検認を受けたことを証明する書類）の提出を求められることがあります。
また、封印された遺言書を家庭裁判所での検認を経ずに開封した場合には、過料（行政上の金銭的なペナルティ）の対象となる可能性もあります。
遺言書が見つかったら、まずは検認が必要な遺言書かどうかを確認し、必要な場合は早めに手続を進めることが大切です。
②検認が必要な遺言書・不要な遺言書
遺言書が見つかったからといって、すべてのケースで検認が必要になるわけではありません。
まず確認したいのは、どの種類の遺言書なのかという点です。
遺言書にはいくつかの方式がありますが、検認が必要かどうかは遺言書の種類や保管方法によって異なります。
そのため、遺言書が見つかったら、最初に「この遺言書は検認が必要なのか」を確認することが大切です。
自筆証書遺言は原則として検認が必要
自筆証書遺言（本人が手書きで作成した遺言書）が自宅や貸金庫などで保管されていた場合は、原則として検認が必要です。
といったケースが該当します。
例えば、自宅の机や金庫から遺言書が見つかった場合や、親族が保管していた遺言書が相続開始後に見つかった場合などが該当します。
なお、封印された遺言書は、家庭裁判所での検認を経ずに開封してはいけません。
開封してしまった場合の取扱いについては、後ほど詳しく解説します。
自筆証書遺言の特徴や書き方、無効になるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。
自筆証書遺言とは？書き方・無効になるケースを解説
公正証書遺言は検認不要
公正証書遺言かどうか分からない場合は、まず遺言書の形式を確認しましょう。
公正証書遺言には、公証人が作成したことを示す記載があり、公証人の氏名や公証役場名が記載されています。また、遺言者本人が保管しているものは原本ではなく、「正本」または「謄本」であることが一般的です。
そのため、遺言書に「正本」「謄本」と記載されている場合や、公証人名・公証役場名の記載がある場合は、公正証書遺言である可能性が高いでしょう。
一方で、自宅で保管されていた手書きの遺言書は、自筆証書遺言であるケースが多く、検認が必要になる可能性があります。
遺言書の種類が分からない場合は、安易に開封や手続を進める前に確認することをおすすめします。
遺言には自筆証書遺言や公正証書遺言など複数の種類があり、それぞれ特徴や手続が異なります。
遺言とは？種類・効力・書き方・無効になるケースまで徹底解説
法務局保管制度を利用した自筆証書遺言も検認不要
2020年から始まった自筆証書遺言保管制度を利用している場合も、検認は不要です。
この制度では、自筆証書遺言を法務局で保管するため、自宅保管の場合と異なり、家庭裁判所で遺言書の状態を確認する必要がありません。
法務局保管制度を利用している場合は、相続開始後に法務局から「遺言書情報証明書」が交付されます。
そのため、「遺言書情報証明書」や法務局が発行した書類が見つかった場合は、法務局保管制度を利用していた可能性が高いでしょう。
近年はこの制度を利用する方も増えているため、「自筆証書遺言＝必ず検認が必要」と思い込まないよう注意が必要です。
迷ったら「どこで保管されていたか」を確認する
検認が必要かどうかで迷った場合は、まず遺言書の保管場所を確認しましょう。
大まかに整理すると、次のようになります。
| 遺言書の種類 | 検認 |
|---|---|
| 自宅保管の自筆証書遺言 | 必要 |
| 貸金庫などで保管されていた自筆証書遺言 | 必要 |
| 法務局保管制度の自筆証書遺言 | 不要 |
| 公正証書遺言 | 不要 |
遺言書の種類や保管方法によって、その後の手続が大きく変わります。
検認が必要な遺言書であることが分かったら、次は実際の申立ての流れを確認していきましょう。
③遺言書検認の流れ
検認が必要な遺言書であることが分かったら、家庭裁判所へ申立てを行います。
初めて手続を行う方にとっては難しく感じるかもしれませんが、全体の流れを理解しておけば、それほど複雑な手続ではありません。
ここでは、遺言書が見つかってから検認が完了するまでの一般的な流れを解説します。
遺言書が見つかった場合は、まず適切に保管します。
特に封印された遺言書は勝手に開封せず、そのままの状態で保管することが大切です。
次に、検認を申し立てる家庭裁判所を確認します。
申立先は、原則として被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
検認を申し立てるためには、遺言書や戸籍謄本などの書類が必要になります。
必要書類の詳細については後ほど解説しますが、戸籍収集に時間がかかるケースもあるため、早めに準備を始めることが大切です。確認しておくと安心です。
必要書類が揃ったら、家庭裁判所へ検認を申し立てます。
申立ては窓口への持参だけでなく、郵送で行える場合もあります。たくない」といった場合は、専門家への依頼も検討するとよいでしょう。
申立てが受理されると、家庭裁判所から検認期日の通知が送付されます。
また、相続人にも通知が送られ、検認が行われることが共有されます
指定された日時に家庭裁判所で検認が行われます。
検認期日に行われる内容については後ほど詳しく解説しますが、相続人全員が出席しなければならないわけではありません。必要はなく、欠席しても手続き自体は進行します。
検認が終わると、遺言書の内容に基づいて相続手続を進めることができます。
不動産の相続登記や預貯金の解約など、具体的な手続は検認後に行うことになります。きます。
④誰が検認を申し立てるのか
検認は相続人全員で申し立てなければならない手続ではありません。
そのため、相続人の一人が手続を進めることができます。ほかの相続人と日程調整ができていない場合や、連絡が取れていない相続人がいる場合でも、検認の申立て自体は可能です。
では、実際に誰が検認を申し立てることができるのでしょうか。
相続人が申し立てるケース
最も多いのは、相続人が申し立てるケースです。
例えば、自宅の整理をしている際に遺言書を発見した相続人が、そのまま家庭裁判所へ申立てを行うことがあります。
相続人が複数いる場合でも、全員が共同で申し立てる必要はありません。
相続人のうち一人が代表して申立てを行うことができます。
受遺者が申し立てるケース
受遺者（遺言によって財産を受け取る人）も、検認を申し立てることができます。
もっとも、実務上は受遺者が検認を申し立てるケースはそれほど多くありません。
受遺者は相続人と異なり、被相続人の自宅や保管場所に立ち入る機会が少ないため、遺言書の存在や保管場所を把握していないことが多いためです。
例えば、生前にお世話をしていた介護士の方や、長年親しくしていた知人などに財産を遺贈するケースもありますが、そのような方が遺言書を発見して検認を申し立てる場面は多くありません。
そのため、法律上は受遺者も申立てが可能であるものの、実際には相続人や遺言書の保管者が手続を進めるケースが一般的です。
遺言執行者が申し立てるケース
遺言執行者（遺言の内容を実現する人）が指定されている場合は、その遺言執行者が検認を申し立てることもできます。
遺言執行者は、遺言書の中で指定されていることが一般的です。そのため、遺言書を確認した結果、特定の人が遺言執行者として指定されていることが分かれば、その人が手続を進めることがあります。
もっとも、封印された状態で保管されていた遺言書の場合、開封前の段階では遺言執行者が指定されているかどうかも分かりません。
そのため、実際には遺言書を発見した相続人や保管者が先に検認を申し立て、その後に遺言執行者が手続を引き継ぐケースもあります。
⑤検認はどこの家庭裁判所に申し立てる？
検認は、全国どこの家庭裁判所でも申し立てられるわけではありません。
申立先は法律で定められており、原則として被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。
そのため、遺言書を発見した人の住所地や、相続人が住んでいる場所の家庭裁判所へ申し立てるわけではありません。
まずは、被相続人が亡くなる直前まで住んでいた住所を確認することが大切です。
管轄は被相続人の最後の住所地で決まる
検認の申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
例えば、相続人が神奈川県に住んでいても、被相続人が東京都大田区に住んでいた場合は、東京都内の管轄家庭裁判所へ申し立てることになります。
本籍地や死亡地ではなく、「最後の住所地」が基準になる点に注意しましょう。
管轄の家庭裁判所の調べ方
管轄の家庭裁判所が分からない場合は、裁判所の公式サイトで確認できます。
裁判所の公式サイトでは、高等裁判所の管轄区域から順にたどることで、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を確認できます。
申立書提出先一覧（家庭裁判所）
また、不明な点がある場合は、事前に家庭裁判所へ問い合わせることで確認することも可能です。
申立先を間違えると手続が進まないため、書類を準備する前に確認しておくと安心です。
郵送で申し立てることもできる
検認の申立ては、家庭裁判所の窓口へ直接提出する方法のほか、郵送で行うことも可能です。
実務上は、郵送で申し立てるケースが一般的です。
というのも、被相続人は地方で暮らしていた一方で、子どもたちは進学や就職を機に都市部へ移り住んでいるケースも少なくありません。そのため、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所が遠方になることも多く、郵送で手続を進めることが現実的な選択肢となります。
もっとも、家庭裁判所によって運用が異なる場合もあるため、事前に提出方法や必要書類を確認しておくと安心です。
被相続人の住所が分からない場合はどうする？
被相続人と長年疎遠になっていた場合などは、最後の住所地が分からないことがあります。
そのような場合は、住民票の除票や戸籍の附票を取得することで、最後の住所地を確認できることがあります。
検認の申立先は被相続人の最後の住所地によって決まるため、まずは住所地の確認から進めましょう。
⑥検認に必要な書類
検認を申し立てる際には、遺言書だけを提出すればよいわけではありません。
家庭裁判所は、遺言書の内容だけでなく、被相続人や相続人の関係も確認する必要があるため、戸籍謄本などの書類も提出する必要があります。
もっとも、必要書類はケースによって異なることもあるため、事前に管轄の家庭裁判所へ確認しておくと安心です。
ここでは、一般的に必要となる書類を紹介します。
基本となる必要書類
検認の申立てでは、主に次の書類を提出します。
- 遺言書（原本）
- 検認申立書
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 収入印紙
- 郵便切手
家庭裁判所によっては、相続関係図の提出を求められることもあります。
検認に必要な書類の詳細や戸籍の集め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
遺言書の検認に必要な書類一覧｜戸籍収集・申立書・費用を解説
戸籍の収集に時間がかかることがある
必要書類の中でも、特に時間がかかりやすいのが戸籍の収集です。
被相続人の戸籍は死亡時のものだけでは足りず、出生までさかのぼって取得する必要があります。
そのため、本籍地を何度か移している場合は、複数の市区町村から戸籍を取り寄せなければならないこともあります。
検認の申立てを急いでいる場合でも、まずは戸籍収集から始めるとスムーズです。
裁判所によって必要書類が異なる場合もある
検認の基本的な必要書類は全国共通ですが、提出を求められる資料や郵便切手の金額は家庭裁判所によって異なることがあります。
そのため、書類を集め始める前に、管轄の家庭裁判所の案内ページを確認することをおすすめします。
⑦検認期日に行われること
検認の申立てが受理されると、家庭裁判所から検認期日の通知が送られてきます。
検認期日では、遺言書がその場で開封されるのか、相続人全員が出席する必要があるのか、あるいは遺言の有効・無効まで判断されるのかなど、気になる点も多いでしょう。
もっとも、検認は遺言書の状態を確認し、その内容を記録するための手続です。遺言の有効・無効を判断する場ではありません。
当日の流れを確認してみましょう。
申立てが受理されると、家庭裁判所から検認期日の通知が送付されます。通知には検認を行う日時や場所が記載されており、相続人にも通知が発送されます。
指定された日時に家庭裁判所へ出席します。なお、検認は相続人全員の出席が必要な手続ではなく、一部の相続人が欠席していても進められることがあります。
家庭裁判所は、遺言書の枚数や日付、署名の有無、訂正箇所などを確認します。ここで確認されるのは遺言書の状態であり、内容の有効・無効が判断されるわけではありません。
封印された遺言書の場合は、家庭裁判所で開封されます。相続人が立ち会える状態で開封することで、後日の偽造や変造に関するトラブルを防ぐ目的があります。
家庭裁判所は、遺言書の状態や確認した内容を検認調書として記録します。これにより、検認時点の遺言書の状況が公的に残されます。
検認後は、必要に応じて検認済証明書の交付を受けることができます。この証明書は、不動産の相続登記や金融機関での相続手続などで提出を求められることがあります。
⑧検認をせずに開封してしまったら？
遺言書を見つけた際に、中身を確認したくなるのは自然なことです。
しかし、検認が必要な遺言書は、原則として家庭裁判所で開封しなければなりません。
では、誤って開封してしまった場合はどうなるのでしょうか。
開封すると過料の対象となる可能性がある
封印された遺言書を家庭裁判所での検認前に開封した場合、法律上は5万円以下の過料（行政上の金銭的なペナルティ）の対象となる可能性があります。
もっとも、開封したからといって必ず過料が科されるわけではありません。実際には、開封した経緯やその後の対応なども考慮されます。
開封しても遺言書が無効になるわけではない
検認前に開封してしまった場合でも、そのことだけを理由に遺言書が無効になることはありません。
検認は遺言書の状態を確認するための手続であり、遺言の有効・無効を判断する手続ではないためです。
そのため、開封済みの遺言書であっても検認を受けることができます。
開封済みでも検認は必要
「開封してしまったから検認は不要になる」と考える方もいますが、そのようなことはありません。
開封済みであっても、検認が必要な遺言書であれば家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
開封した事実によって、検認手続そのものが省略されることはありません。
開封してしまった場合の対応
誤って開封してしまった場合でも、慌てる必要はありません。
遺言書や封筒をそのまま保管し、できるだけ早く家庭裁判所へ検認を申し立てましょう。
開封した事実を隠したり、封筒を処分したりする必要はありません。むしろ、発見時の状態をできるだけ維持したまま手続を進めることが大切です。
⑨検認後はどう進む？相続手続の流れ
検認が終わったからといって、相続手続が完了するわけではありません。
検認はあくまでも遺言書の状態を確認する手続であり、その後は遺言書の内容に沿って相続手続を進めることになります。
まずは遺言書の内容を確認し、その内容どおりに手続を進めるのかを検討しましょう。
検認後は、まず遺言書の内容を確認します。
誰にどの財産を相続させるのか、遺言執行者が指定されているのかなどを確認し、今後の手続の進め方を整理します。
相続人の間で遺言内容に異論がなければ、遺言書の内容に沿って相続手続を進めます。
一方で、相続人全員が納得している場合には、遺言とは異なる内容で遺産分割を行うことも可能です。
ただし、受遺者がいる場合や遺言執行者が指定されている場合などは、注意が必要です。遺言と異なる分け方をする場合は、後日のトラブルを避けるため、慎重に確認しながら進めましょう。
相続方法が決まったら、各種手続を進めます。
例えば、
- 不動産の相続登記
- 預貯金の解約や名義変更
- 株式など有価証券の名義変更
- 自動車の名義変更
などがあります。
また、相続税の申告が必要な場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を行う必要があります。
必要な手続が完了すると、相続手続は終了します。
検認そのものには期限はありませんが、相続登記や相続税申告など期限のある手続もあります。
そのため、遺言書を見つけたら、検認だけで安心するのではなく、その後の相続手続まで見据えて早めに対応することが大切です。
⑩遺言書検認に関するよくある質問
Q：検認はいつまでに行う必要がありますか？
検認について法律上の申立期限は定められていません。
もっとも、検認が終わらなければ不動産の名義変更や預貯金の解約などの相続手続を進められないことがあります。また、相続税の申告期限など他の手続にも影響するため、遺言書を発見したら早めに対応することをおすすめします。
Q：検認にはどれくらいの費用がかかりますか？
申立てに必要な主な費用は、収入印紙代と戸籍謄本などの取得費用です。
一般的には数千円から1万円程度で収まるケースが多いですが、戸籍の取得範囲や相続人の人数によって変動します。
詳しくは「遺言書の検認に必要な書類一覧｜戸籍収集・申立書・費用を解説」で紹介しています。
Q：検認にはどれくらいの期間がかかりますか？
必要書類の収集から検認期日まで含めると、1〜2か月程度かかることが一般的です。
ただし、戸籍収集に時間がかかる場合や、家庭裁判所の混雑状況によっては、それ以上かかることもあります。
Q：検認は欠席できますか？
はい、欠席することは可能です。
家庭裁判所から通知が届いても、相続人全員が出席しなければならないわけではありません。
もっとも、遺言書の内容を確認したい場合や、当日の状況を把握しておきたい場合は出席を検討するとよいでしょう。
Q：検認後はすぐに相続手続ができますか？
検認後は、遺言書の内容に基づいて相続手続を進めることができます。
ただし、遺言内容に争いがある場合や、相続人全員で別の分け方を検討する場合には、話し合いや追加の手続が必要になることもあります。
Q：自分で検認手続を行うことはできますか？
はい、可能です。
実際に多くの方が自分で家庭裁判所へ申立てを行っています。
もっとも、戸籍収集や必要書類の準備に不安がある場合は、専門家へ相談することも選択肢の一つです。
まとめ｜遺言書を見つけたら、まずは検認が必要か確認しましょう
遺言書が見つかった場合、まず確認したいのは、その遺言書に検認が必要かどうかです。
自宅などで保管されていた自筆証書遺言であれば、原則として家庭裁判所での検認が必要になります。一方で、公正証書遺言や法務局保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要です。
また、検認は遺言の有効・無効を判断する手続ではなく、遺言書の状態を確認し、その内容を記録するための手続です。
検認が必要な場合は、管轄の家庭裁判所を確認し、必要書類を準備したうえで早めに申立てを行いましょう。
遺言が法的に有効となる条件や、無効になるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。
遺言とは？種類・効力・書き方・無効になるケースまで徹底解説
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