遺言とは何か?意味・種類・書き方を実例付きでやさしく解説【完全ガイド】

目次

第1章:そもそも「遺言とは」何か?基本からやさしく解説

「遺言(ゆいごん)」という言葉を聞くと、多くの人は「自分にはまだ早い」と思うかもしれません。あるいは、「遺産がたくさんある人が書くものでしょ?」と考える方も多いでしょう。しかし、遺言は財産の多寡や年齢にかかわらず、すべての人に関係のある大切な人生の書類です。

この章では、「遺言とは何か?」をできるだけわかりやすく、基本から解説していきます。

遺言とは「自分の意思を法律的に残す」ための手段

遺言とは、自分が亡くなった後に、財産や家族に関する意思を法的に伝えるための文書のことです。

特に重要なのは、遺言が「法律的に効力を持つ」という点です。口約束やメモとは異なり、法的にきちんと要件を満たした遺言であれば、その内容は原則として尊重され、遺産分割協議よりも優先されます。

民法における「遺言」の定義と効力

日本の民法第960条では、「遺言は、法律に定められた方式に従ってしなければ、その効力を生じない」と定められています。つまり、形式を守らなければ、せっかくの遺言も無効になる可能性があるのです。

有効な遺言には、たとえば以下のような効力があります。

  • 遺産の分け方を指定する(相続分の指定)
  • 相続人以外の人に財産を残す(遺贈)
  • 子どもの認知や後見人の指定
  • 祭祀(さいし)承継者の指名(お墓・仏壇の管理)

遺言と相続の違いとは?

よく混同されがちですが、「相続」と「遺言」は別の概念です。

用語意味誰が行うか
相続人が亡くなったときに、財産や権利義務が自動的に他の人に引き継がれること相続人(残された家族など)
遺言自分が死んだ後、財産をどう分けてほしいかなどの意思表示を生前に書いておくこと自分(被相続人)

つまり、相続は「自然に起きること」で、遺言は「自分の意思でコントロールすること」なのです。

遺言がある場合/ない場合で何が変わる?

項目遺言がある場合遺言がない場合
財産の分け方本人の意思に従って分配法律(法定相続分)に従って分配
相続トラブル発生しにくい意見の食い違いで揉めやすい
非相続人への配慮可能(例:内縁の妻への遺贈)不可(法律上の相続人に限られる)

つまり、遺言があることで、「自分の望む形で遺産を分けられる」ことが最大のメリットとなります。

逆に言えば、遺言がなければ、どんなに家族と仲が良くても「法律のルール通り」に処理されるため、想定外のトラブルが起こることもあり得ます。

「書いたことがある人」は意外と少ない?

ある調査によれば、60歳以上の人でも、遺言を書いたことがある人は約20%程度にとどまっています。理由として多いのは、

  • 「まだ元気だから」
  • 「家族はわかってくれると思う」
  • 「専門的すぎて難しそう」

というものです。この記事をお読みの方々も似たように状況ではないでしょうか?

しかし、遺言は自分のためというより、家族のために書くものです。特に自分の死後、残された家族が揉めたり、困ったりしないようにするには、遺言が非常に大きな役割を果たします。

まとめ:遺言は「思いを託す」ための仕組み

この章で押さえておきたいポイントは次の3つです。

  1. 遺言とは、法的に有効な「意思表示」である
  2. 遺言があれば、望む形で財産を分けられ、家族への配慮も可能
  3. 相続を“争族”にしないために、遺言はとても大切

次章では、実際に「遺言がなかったことで起きたリアルなトラブル事例」を紹介します。遺言の重要性が、もっと身近に感じられるはずです。

第2章:遺言がないとどうなる?実際にあったトラブル事例

「遺言なんてなくても大丈夫でしょ」「うちは揉めるような家族じゃないし」、そう考えている人ほど、予想外の相続トラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

この章では、実際に起きたリアルな事例を紹介しながら、遺言がなかったことによって生じた問題と教訓をお伝えします。

実例1:仲の良かったきょうだいが絶縁。原因は「遺産の分け方」

背景

Aさんの父が突然亡くなり、相続人はAさんと妹のBさんの2人です。遺言はなく、法定相続分に従って2分の1ずつ相続するはずでした。

発生したトラブル

父の遺産には不動産(実家)と預金がありましたが、不動産の評価額や「誰が住むか」で揉め、分割協議が難航。
Aさんが「長男として家を継ぎたい」と主張したのに対し、Bさんは「平等に現金で精算してほしい」と譲らず、口論が続きました。

その後

話し合いは感情的な対立に発展し、最終的に裁判沙汰に。きょうだい関係は完全に破綻し、それ以来一度も連絡を取っていないそうです。

教訓

父親が「長男に家を継がせたい」という意思を遺言で明確にしていれば、感情の衝突は避けられた可能性が高い。

実例2:内縁の妻が一円も相続できなかった

背景

Cさん(60代・男性)は生涯独身で、20年以上一緒に暮らしていた内縁の妻Dさんがいました。2人は事実婚状態でしたが、法律上の婚姻届は出していませんでした。Cさんには兄弟が1人います。

問題発生

Cさんが急死し、遺言も遺していなかったため、法定相続人は内縁の妻ではなく、兄弟であるEさんに。Dさんは「家や生活の費用は私が全部負担していた」と主張しましたが、相続の権利はありませんでした。

その後

家の名義がCさんだったため、EさんはDさんに「家を出ていってくれ」と要求。Dさんは、20年以上住んでいた家を追い出されることになってしまいました。

教訓

法律上の相続権がない人(内縁の妻・事実婚パートナーなど)に財産を残したい場合、遺言が接待に必要になります。

実例3:「財産が少ないから揉めないと思ってた」でも実際は…

背景

Fさんは定年後も慎ましく暮らしていた70代の男性で、持ち家と少額の預金があるのみ。「たいした財産もないし、遺言なんて必要ない」と考えていました。

トラブルの火種

Fさんが亡くなった後、相続人は長男・次男・長女の3人。家(実家)を誰が相続するかで意見が分かれ、話し合いが紛糾。さらに、次男が「介護は自分が一番やったのに不公平だ」と主張しだします。

その後

家の売却をめぐるトラブルで感情がこじれ、遺産分割協議が5年以上続く結果に。その間、家も空き家となり、固定資産税だけが毎年かさみました。

教訓

財産の“多い少ない”ではなく、「形のある資産(家・土地など)があるかどうか」で揉めやすさは変わる。

トラブルの共通点と、遺言の防止効果

どの事例にも共通しているのは、

  • 遺言がなかったことで、「誰にどれだけ」という基準が曖昧になった
  • 感情や人間関係がこじれ、話し合いが不可能に
  • 結果として、家族関係が崩れた、あるいは裁判にまで発展した

という点です。

つまり、「遺言さえあれば…」と後悔するケースが非常に多いということです。

実は、相続トラブルの7割以上が“普通の家庭”で起きている

「揉めるのは資産家だけ」というイメージは間違いです。

日本司法支援センター(法テラス)などの調査では、遺産総額が5,000万円未満の家庭でのトラブルが全体の7割以上というデータもあります。

「うちは大丈夫」と思わずに、一度、自分の家庭にも起こりうる現実として捉えておくことが大切です。

まとめ:遺言は“予防策”として最も強力な武器

遺言は、「相続トラブルを完全に防げる魔法の道具」ではありません。

でも、遺言があるだけで、

  • 明確な指示があることで、家族間の争いが避けられる
  • 本人の意思が尊重される
  • 感情のもつれや長期化を回避できる

という大きなメリットがあります。

次章では、逆に「遺言があったことで救われた家族」の実例をご紹介します。つらい話だけでなく、心温まる“良い遺言”のかたちを見ていきましょう。

第3章:遺言が「家族を救う」ケースもある(感動的な実例紹介)

前章では、遺言がなかったことでトラブルに発展した実例をご紹介しました。

でも、逆に「遺言があったおかげで助かった」「家族が安心して前に進めた」というケースも、たくさん存在します。

この章では、そんな家族を救った遺言の心温まる実例を3つご紹介します。法的効力だけでなく、人と人とのつながりを守る遺言の力を感じていただけるはずです。

実例4:遺言があったことで納得のいく相続に背景

Gさん(70代・男性)は2人の息子にそれぞれ家族があり、長男夫婦と同居していました。生前から「自分が死んだら、同居してくれている長男に家を継がせたい」と考えていたGさんは、公正証書遺言を作成し、

  • 持ち家は長男へ
  • 預貯金は兄弟で等分

という内容を明記しました。

その後

Gさんの死後、遺言がスムーズに開封・執行され、「父がそう望んだなら」と弟も納得して承諾。遺産分割協議も不要で、相続は円満に完了しました。

ポイント

たとえ公平でない分け方でも、「本人の意思が明確」なら納得しやすいという好例です。

実例5:認知症の母の意思を守った父の遺言

背景

Hさん夫婦には娘が1人。晩年、妻が認知症を患い、判断能力が低下していきました。Hさんは「自分が先に亡くなったら、娘に母の面倒を任せたい」と考え、公正証書で次のような遺言を残しました。

  • 妻にすべての財産を相続させる
  • 娘を遺言執行者とし、介護・生活の援助を託す

その後

Hさんの死後、遺言によって娘は母の介護に専念することができ、兄弟間の混乱や介護費用の負担をめぐるトラブルも起こらず、安心して母を看取ることができました。

ポイント

遺言は「財産の分け方」だけでなく、家族の生活設計そのものを守る役割も果たす。

実例6:再婚家庭における“気遣い”のある遺言

背景

Jさんは再婚した50代男性で、前妻との間に2人の子どもがいました。現在の妻Kさんとの間には子どもはいません。Jさんは、自分の死後に家族間で軋轢が生じることを心配し、遺言を作成しました。

  • 自宅と生活費の一部は現在の妻に相続させる
  • それ以外の預金や資産は、前妻の子どもたちに均等に相続させる
  • 遺言の最後には、家族全員への感謝の手紙を添える

その後

Jさんが病気で亡くなった後、子どもたちと現在の妻が顔を合わせて遺言を読み上げました。「ちゃんと考えてくれていたんだね」と誰もが納得し、円満に相続が完了。

むしろこの遺言をきっかけに、再婚家庭同士の交流が生まれたというエピソードも。

📘ポイント

血縁関係が複雑な家庭こそ、遺言が信頼関係の橋渡しになることがある。

なぜ「遺言があった」だけでトラブルが回避できるのか?

上記の実例からわかるように、遺言には以下のような効果があります。

遺言の効果説明
本人の意思を明確にできる「誰に何を渡したいか」がハッキリすることで、誤解や憶測が減る
感情的な対立を防げる曖昧な状態が続くと、家族間で“自分が損してる”と感じやすい
相続手続きを簡略化できる遺産分割協議が不要になり、手続きがスムーズになる
家族の関係を守れる遺言が“軸”になることで、家族の対立が避けられる

「思いやりの遺言」は、財産以上の価値がある

法律的に有効な遺言であることも重要ですが、本当に心に響くのは「気持ちがこもった遺言」です。

「ありがとう」
「迷惑かけてごめんね」
「あなたの幸せを願っています」

そんな言葉が一行あるだけで、残された人は、財産以上の“安心”や“あたたかさ”を受け取ることができるのです。

まとめ:「遺言」は愛と信頼の証

遺言があることで、
✅ トラブルが防げる
✅ 相続がスムーズに進む
✅ 家族の関係が保たれる
だけでなく、

「大切に思ってくれていたんだな」と伝わることが、何よりの安心になるのです。

次章では、そんな遺言がどんな種類に分かれていて、どう使い分ければいいのかを詳しく解説していきます。

第4章:遺言にはどんな種類がある?それぞれの特徴と使い分け

「遺言を残したい」と思っても、どの方法で書けばいいのか?という壁にぶつかる方は多いです。

実は、遺言には複数の種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

この章では、代表的な3つの遺言の種類をわかりやすく解説し、あなたに合った遺言の形を見つける手助けをします。

日本の法律に認められている「3つの遺言方式」

日本の民法では、以下の3種類の遺言方式が定められています。

種類特徴主なメリット主なデメリット
自筆証書遺言自分の手書きで作成する手軽・費用ゼロ要件不備で無効になることも/紛失・改ざんリスク
公正証書遺言公証役場で作成・保管される法的トラブルが少ない/確実手数料がかかる/証人が2人必要
秘密証書遺言内容を秘密にしたまま公証役場で保管内容の秘匿性が高い実務ではあまり使われない/無効リスクあり

自筆証書遺言:最も手軽だけど“自己責任”

概要

全文を自分の手で書いて、日付と署名、押印をすれば作成できる遺言。最も身近な方法で、費用もかかりません。

メリット

  • いつでもどこでも書ける
  • 誰にも知られずに作成可能
  • 費用がゼロ(紙とペンだけ)

デメリット

  • 法律に定められた要件を満たしていないと無効になる
  • 字が読みにくい/不明瞭でトラブルのもとになることも
  • 紛失・改ざん・未発見のリスクが高い

改善策:法務局で保管できる!

2020年7月からスタートした「自筆証書遺言の法務局保管制度」を使えば、作成した遺言を国が保管してくれるため、紛失や改ざんのリスクを大幅に減らせます。

公正証書遺言:安心・確実なプロ仕様

概要

公証人(法律の専門家)が内容を確認・作成し、公証役場に原本を保管してくれる形式。最も確実で、信頼性が高い。

メリット

  • 法的に無効になる可能性がほぼゼロ
  • 原本が公証役場に保管されるため、紛失の心配がない
  • 遺言執行時に家庭裁判所の検認が不要(手続きが早い)

デメリット

  • 公証人への手数料(数万円〜)がかかる
  • 作成時に2名以上の証人が必要
  • 内容を修正したい場合は再度公証人に依頼が必要

こんな人におすすめ

  • 高齢者・認知症の不安がある方(作成能力を公証人がチェックしてくれる)
  • 相続人が複雑/関係性に不安がある場合
  • 確実に法的トラブルを避けたい方

秘密証書遺言:内容は隠したい人向け…だけど注意

概要

遺言の内容を誰にも見せたくない場合、封筒に入れて署名・押印し、公証役場で手続きする形式。

メリット

  • 内容を誰にも見られずに済む
  • 公証役場が存在を証明してくれる

デメリット

  • 内容チェックがないため、法律的に不備があれば無効の可能性
  • 実務上はほとんど使われていない
  • 紛失や封印のトラブルもあり得る

正直なところ…

「秘密証書遺言」は、他の2つと比べると現実的な選択肢とは言えません。特別な理由がなければ、避けた方が無難です。

実際、どの方法が多く使われている?

日本公証人連合会によると、遺言の9割以上が公正証書遺言です。

その理由は、「確実でトラブルが少ない」「家庭裁判所の手続きが不要」といった実務上のメリットが圧倒的だからです。

とはいえ、手軽に始めたいという方にとっては、自筆証書遺言からスタートするのも十分ありです。特に法務局保管制度と併用すれば、リスクを抑えつつ遺言の第一歩が踏み出せます。

状況別:おすすめの遺言タイプ早見表

状況おすすめの遺言方式理由
とりあえず書いておきたい自筆証書遺言(+法務局保管)費用ゼロ、スピーディーに作成できる
認知症のリスクがある/家族関係が複雑公正証書遺言法的トラブルを防げる、証人と記録が残る
誰にも内容を見られたくない秘密証書遺言(ただし推奨はしない)秘密性はあるが実務リスク高め

まとめ:遺言は「書くこと」よりも「残すこと」が大切

どの方式を選ぶかよりも、遺言という形で自分の思いをちゃんと残すことが最も重要です。

あなたの大切な家族のために、ライフスタイルや状況に合った方法を選びましょう。

次章では、「なぜ今、遺言が改めて注目されているのか?」という社会的背景や法律改正を紐解いていきます。

第5章:2020年代の遺言事情。なぜ今“遺言”が注目されているのか?

近年、「遺言」の注目度が急速に高まっています。

その理由は、法律制度の変化だけでなく、社会構造や家族関係の多様化、IT環境の進化など、多角的な要因が複雑に絡んでいます。

この章では、2020年代の遺言を取り巻く環境を、データや現場の声も交えて、より深く掘り下げていきます。

法制度の変化:自筆証書遺言の法務局保管制度(2020年施行)

2020年7月にスタートした「自筆証書遺言保管制度」は、遺言の普及を後押しする大きな法改正です。

この制度、どう変わった?

これまでは、自筆証書遺言は家庭内で保管され、誰にも見つからない/勝手に破られる/開封のタイミングがわからない…など、多くのリスクを抱えていました。

それを解決したのがこの制度です。

制度のポイント

  • 法務局が原本を保管(全国どこの法務局でもOK)
  • 遺言作成者の本人確認あり
  • 家庭裁判所の「検認」が不要に(大きな手続き短縮!)
  • 保管手数料は1件3,900円(2024年現在)

利用状況(法務省データ)

  • 施行初年度(2020年度):約8,800件
  • 2023年度:約3万件を突破(前年比+約28%)
  • 利用者の中心層は、60代〜70代が全体の約60%(法務省 2024年統計)

参考:法務省「自筆証書遺言書保管制度 利用状況の推移」

高齢化と「おひとりさま社会」の加速

日本は今、世界で最も高齢化が進む国です。

  • 総人口に占める65歳以上の割合:29.1%(2024年総務省統計)
  • 単身高齢者(65歳以上の一人暮らし):約730万人(2023年)

これは、65歳以上のうち、実に4人に1人が「おひとりさま」ということを意味します。

こんな不安の声もあります。

  • 「相続人がいない。自分の財産はどうなるのか」
  • 「知人に譲りたいが、正式な方法がわからない」
  • 「死後の手続きを誰に頼めばよいか悩んでいる」

こうしたケースでは、遺言書の有無がすべてを左右します。

参考:国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」

家族構成の多様化:標準モデルが“消滅”しつつある

現代日本において、「両親+子ども2人」といった、昔ながらの家族像はもはや一般的ではありません。

家族形態割合(2023年)
単身世帯29.5%(最多)
夫婦のみ23.8%
夫婦+子ども26.7%
ひとり親と子8.7%

出典:総務省統計局「国勢調査(2023年)」

ここに潜むリスク

  • 再婚・事実婚など、法定相続人以外の人間関係が増えている
  • 遺言がなければ、配偶者や子どもへの遺産分配に想定外の結果が起こる

家族構成が複雑になる今こそ、「個別に意思を表明できる遺言」の価値が上がっています。

相続トラブルは資産の多い少ないは関係ない?

よくある誤解に、「資産が少なければ揉めないでしょ?」という考えがあります。

しかし現実は…

  • 相続トラブルで家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件のうち、遺産額5,000万円以下が約75%
  • 特に揉めるのは、遺産額が1,000万円〜3,000万円のケース

📘参考:裁判所「司法統計年報(令和5年)」
https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/179/014179.pdf

なぜ少額相続ほど揉めやすい?

  • 財産が「家しかない」など分割しづらい
  • 不公平感が出やすい
  • 親族間で感情的な衝突が起こりやすい

デジタル遺産問題:「故人のスマホに全てがある時代」

2020年代に入り、新たな相続課題として浮上しているのがデジタル資産・デジタル遺言の問題です。

よくある問題点

  • ネット証券、仮想通貨の口座が特定されない
  • SNSやクラウドのアカウントが放置される
  • 写真・メモ・パスワードなど、個人の大事な情報にアクセスできない

生前に、パスワード一覧や「誰に何を残すか」を遺言+別紙メモで残すことが推奨されています。

参考:日本弁護士連合会「デジタル遺産をめぐる法律問題と対応策」(2023年)

「終活」から「ライフデザイン」へ:遺言の意味が変わってきた

いま、遺言は「最期の準備」ではなく、「人生をどう終えたいか」を設計するツールとして広がりつつあります。

ライフイベントごとに見直す人が増加

  • 不動産を購入したとき
  • 事業承継を検討するとき
  • 子どもの成長や進学
  • 離婚・再婚時
  • 病気をしたときや老後を意識し始めたとき

遺言は、一度書いて終わりではなく、「ライフステージごとに見直して育てていくもの」という考え方が主流になりつつあります。

まとめ:「遺言」は“もしも”の備えではなく、“今”の責任

  • 法制度の整備により、誰でも書きやすくなった
  • 高齢化・おひとりさま社会が遺言を必須化している
  • 家族のかたちが多様化し、遺言がなければ守れない関係がある
  • デジタル資産など、新たな問題が遺言の役割を拡張している

遺言は、死を見つめるためのものではありません。

今を大切に生き、家族と自分の未来を守るための「人生の選択肢」なのです。

第6章:どんな人が遺言を書くべき?年齢・財産の有無を問わない理由

「遺言を書くのは、お金持ちや高齢者だけ」と思っていませんか?

実はこの考え方、2020年代の現実にはそぐわないかもしれません。今では、年齢や資産の額に関係なく、さまざまな立場の人に“遺言の必要性”が生まれています。

この章では、具体的にどんな人に遺言が必要なのか、リアルなパターン別に解説していきます。

【パターン1】子どもがいる家庭

特に、未成年の子どもがいる家庭では、親が突然亡くなった場合に大きな問題が発生します。

例えばこんな状況…

  • 夫婦の一方が亡くなり、残された親が再婚 → 子どもと新しい配偶者の間で相続トラブルに
  • 親が病気や事故で急逝 → 後見人の指定がないと、誰が子どもの生活を支えるのかで混乱

備えになる遺言内容

  • 子どもに財産を遺す明確な意思表示
  • 親権・後見人の指定
  • 子どもが成人するまでの生活費や教育費の分配方法

子どもを守るための遺言は、たとえ資産が少なくてもとても意味があります。

【パターン2】内縁関係(事実婚)のパートナーがいる人

法律上の婚姻関係がないパートナーには、法定相続権がありません。

長年一緒に暮らしていても、遺言がなければ財産を一切渡せないのが現実です。

よくある問題

  • 住んでいた家の名義がパートナー名義 → 死後に追い出されるリスク
  • 預金が凍結され、生活費がなくなる

遺言でできること

  • 財産の一部を「遺贈」して確実に渡す
  • 遺言執行者に信頼できる第三者を指定する

参考:民法第964条「遺贈により相続人以外に財産を遺すことができる」

【パターン3】不動産や中小企業を所有している人

不動産や事業は「分けづらい財産」の代表例です。

具体的なトラブル

  • 相続人が複数いる → 家を誰が相続するかで対立
  • 会社経営者が突然死 → 後継者が決まっておらず、事業が止まる

こういった資産を持っている場合は、遺言によって引き継ぎの方向性を明確にしておくことが不可欠です。

遺言の活用例

  • 「この家は長男に相続させるが、預金で他の兄弟と公平性を保つ」
  • 「会社の株式は次男に、経営権も継承」など

【パターン4】相続人同士の関係が悪い、または疎遠

「うちは兄弟仲が良くない」
「疎遠な親族しかいない」

そんな場合、相続が「争族」に発展するリスクは非常に高くなります。

想定される問題

  • 意見が合わず、遺産分割協議が進まない
  • 財産の分配に納得できず、裁判沙汰になる

遺言があれば、「亡くなった本人の意思」が判断基準になります。

これがあるだけで、相続人同士の対立を最小限に抑えることが可能です。

【パターン5】相続人がいない、または全く面識がない

独身で子どももおらず、兄弟や甥姪も疎遠…。

こういった方が増えているのが、今の日本の現実です。

遺言がなければ…

財産は「国庫帰属」、つまり国のものになってしまいます(民法第959条)

前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。

民法第九百五十九条(残余財産の国庫への帰属)

遺言でできること

  • 支えてくれた友人、介護者、ボランティア団体へ寄付
  • 寄付遺贈(学校法人、NPOなど)によって社会に貢献

人生の最後に「想いを託す」という意味でも、遺言は「血縁のない人へのありがとう」を形にできる手段です。

【パターン6】若い世代でも書くべきケース

遺言は「高齢者のもの」だけではありません。

特に、以下のような若年層にも必要なシーンがあります。

状況遺言が有効な理由
シングルマザー/ファザー子どもの将来を守るため、財産と後見人を指定
病気の治療中万が一に備え、意思を残しておくことが安心に
20〜30代の資産形成期不動産購入・保険・株式など資産を明確に管理
同性パートナーと同居法的に保護されない関係でも、遺贈により支援可

【Q&A】「うちは財産がほとんどないけど…それでも必要?」

必要です。

たとえ財産が少なくても、「気持ちの分配」「誰に託したいか」など、金額に換算できない想いを残すことができます。また、遺言があるだけで手続きがスムーズになり、トラブル予防の効果は非常に高いです。

まとめ:遺言は“特別な人”ではなく、“普通の人”のための備え

  • 財産の多い少ないは関係ない
  • 家族構成が複雑な今こそ、意思表示が必要
  • 若い人・おひとりさま・再婚家庭…誰にでもリスクはある

遺言は、「まだ早いもの」ではなく、「今こそ書いておいた方がいい、自分と家族への優しさ」です。

次章では、実際にどうやって遺言を書くのか、ステップごとの作成ガイドをお届けします!

第7章:遺言の書き方・準備完全ガイド(やさしく段階解説)

ここまで読んで、「遺言って自分にも必要かも…」と感じた方も多いのではないでしょうか。

でも、実際に書こうとすると、「何から始めればいいの?」「失敗したら無効になるって聞いたけど…」と不安になるのも自然なことです。

この章では、初心者でも迷わない、遺言作成のステップバイステップガイドをお届けします。

はじめての方でも安心して取り組めるように、わかりやすく・具体的にまとめました!

ステップ1:まずは“財産”と“相続人”を整理しよう

やること

  • 自分が持っている財産をリストアップ
     例:現金、預貯金、不動産、株式、自動車、保険、仮想通貨など
  • 相続人を確認(配偶者、子、親、兄弟姉妹など)

ポイント

「この資産があるかどうか分からない…」という人も、通帳や登記簿、不動産名義などから確認できます。目に見えない資産=デジタル資産も忘れずに!

ステップ2:誰に、何を渡したいかを書き出す

遺言の肝はここです。

「誰に」「どの財産を」「どう分けるか」を明確にしていきます。

記載例

  • 自宅の不動産は妻に相続させる
  • 預貯金は子ども2人に半分ずつ相続させる
  • 事業用資産は長男に相続させ、事業を継がせる
  • 長年介護してくれた姪に100万円を遺贈する

アドバイス

  • 感情に基づく分配は避けずにOK。その思いを伝える「付言事項(ふげんじこう)」を使えば、誤解や不満を減らせます。
  • 「公平」と「納得感」は別物。納得してもらう工夫が大切です。

ステップ3:遺言の方式を決める(自筆 or 公正証書)

先ほどの第4章で詳しく紹介した通り、主に以下の2つが現実的です。

遺言方式おすすめ対象特徴
自筆証書遺言(+法務局保管)気軽に始めたい人手軽で費用ゼロ/要件不備に注意
公正証書遺言確実にしたい人法的に安全/費用は数万円/証人が必要

迷ったら、公正証書遺言がベストです。

プロ(公証人)が内容チェックしてくれるため、無効リスクがほぼありません。

ステップ4:遺言書を作成する(書き方のポイント)

【自筆証書遺言の場合】

法律上の要件(民法第968条)
  1. 全文自筆(2020年改正により、財産目録のみパソコン可)
  2. 日付・署名・押印があること
  3. 形式・内容に誤りがないこと
例文(一部)

私、〇〇〇〇は、次のとおり遺言を残します。
第1条 自宅(東京都○○区○○町○丁目○番○)は、長男〇〇に相続させる。
第2条 預貯金(〇〇銀行○○支店 普通口座○○○○)は、長女〇〇に相続させる。

令和○年○月○日
〇〇〇〇(署名) ㊞

書き終えたら、法務局で保管申請すれば安心です!

【公正証書遺言の場合】

準備するもの
  • 本人の印鑑証明書(3か月以内)
  • 遺言内容メモ(下書き)
  • 財産目録、登記簿謄本など
  • 証人2名の同席が必要(※公証人に紹介してもらうことも可)
作成の流れ
  1. 公証役場に予約
  2. 公証人と打ち合わせ
  3. 当日、読み上げ・確認・署名捺印で完了
  4. 正本と副本を受領、原本は公証役場が保管

費用は5〜10万円前後が相場(財産の金額による)

ステップ5:「遺言執行者」を指定しよう(できれば専門家)

遺言書に書かれた内容を、実際に執行してくれる人=「遺言執行者」を指定することが可能です。

執行者がいると…

  • 相続手続きがスムーズに進む
  • トラブルが起きたときに中立的な立場で調整できる

👤 おすすめ:行政書士・弁護士などの専門家

ステップ6:保管と更新、家族への伝え方

書いた遺言は「書いて終わり」ではありません。

やるべきこと

  • 保管場所を明確にする(法務局保管 or 公証役場が安心)
  • 内容の定期的な見直し(ライフイベントの変化ごとに!)
  • 信頼できる家族に「遺言を書いた」とだけ伝えておく
     ※内容までは伝えなくてもOK。存在を知らせておくことが重要!

まとめ:遺言作成は「難しくない」「1つずつでいい」

遺言を書くことは、特別な才能や知識が必要なことではありません。

大切なのは、「今の自分にできること」から始めること。

  • 最初は自筆でメモ的に書いてみる
  • 不安なら、行政書士や公証人に相談してみる
  • 財産が少なくても、誰に何を託したいかを明確にする

遺言とは、愛と責任のカタチです。

あなたの“想い”を、きちんと未来に残す準備を始めてみましょう。

Q&A:遺言についてよくある質問と答え(初心者にもやさしく解説)

遺言について「なんとなく分かってきたけど、やっぱりここが不安…」という声はとても多いです。

このセクションでは、よくある質問を実務と法律の両面からわかりやすくお答えしていきます!

Q1. 「遺言」と「遺産分割協議」ってどう違うの?

A. 遺言は「亡くなる前に残す意思表示」、遺産分割協議は「亡くなった後の話し合い」です。

  • 遺言:亡くなった人(被相続人)が「誰に何を遺すか」を決めておく
  • 遺産分割協議:遺言がない場合に、相続人全員で遺産の分け方を決める

ポイント

遺言があれば、原則としてその内容が最優先され、遺産分割協議は不要です。
遺言がなければ、協議が必要になり、トラブルのもとになることもあります。

Q2. 遺言書はどこで保管すればいいの?

A. 安全に保管するなら「公正証書遺言」または「法務局保管制度」がおすすめです。

保管方法特徴
自宅保管(自筆証書遺言)紛失・改ざんのリスクあり。信頼できる家族に伝えることが大切。
法務局保管(自筆証書遺言)国が保管するので安全。検認も不要。
公証役場保管(公正証書遺言)原本が公証役場にあり、信頼性は最高レベル。

「書いたこと自体を誰にも伝えていない」状態が一番危険です!

家族に「遺言がある」ことだけでも伝えておきましょう。

Q3. 遺言って何回でも書き直せるの?

A. 何度でも書き直せます。常に“最新のもの”が有効です。

  • 複数の遺言書がある場合、一番新しい日付のものが有効になります
  • 古い遺言は、自動的に無効になるわけではなく、「内容が矛盾する部分」が上書きされます

こんなときは見直しを。

  • 相続人の変更(再婚、離婚、子どもの誕生など)
  • 財産の変化(不動産の購入、事業の開始、相続財産の増減)
  • 介護や援助をしてくれる人が変わった

Q4. 遺言を書いたのに、トラブルになることってあるの?

A. 残念ながら、あります。でも対策は可能です。

よくある原因と対策

トラブルの原因対策
内容が不明確・曖昧誰にどの財産をどう渡すかを具体的に記載
法定相続人の取り分を無視しすぎた「遺留分」に注意する。必要なら説明書き(付言事項)を添える
他の家族に知らせていなかった存在だけでも伝える/専門家を執行者/h4
にする

補足:「遺留分」とは?

一部の相続人には法律で保障された最低限の取り分(遺留分)があり、それを侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。不安な場合は、弁護士や行政書士に相談して遺留分対策も含めた遺言を検討しましょう。

Q5. 専門家に頼むべき?自分でやるのと何が違う?

A. 安心・確実に仕上げたいなら、専門家に相談する価値は十分にあります。

比較項目自分で作成専門家に依頼
費用ほぼゼロ〜数千円(法務局利用)数万円〜十数万円(内容により変動)
安全性要件ミスのリスクあり法的に有効な内容を確保できる
精神的安心不安が残る場合もアドバイスがあり安心して残せる

行政書士・弁護士など、「相続・遺言」に強い専門家を選ぶとよりスムーズです。

Q6. 遺言ってどう伝えたらいい?感情をどう表せば?

A. 「付言事項」を活用しましょう。

付言事項とは、法的な効力はないけれど、遺言に気持ちを込めて書ける自由記述部分です。

例文

長い間、家族を支えてくれてありがとう。
家は長男に相続させるけど、他の子どもたちのことも同じように大切に思っています。
これからも仲良く支え合っていってくれることを願っています。

実際、この一文があるかどうかで、相続人の納得度が大きく変わることもあります。

Q7. 遺言があることで“もめる”ことは減る?

A. 圧倒的に減ります。遺言は争族を防ぐ最も有効な手段です。

  • 家庭裁判所の統計によると、相続トラブルの大多数は遺言がない場合に発生しています。
  • 特に兄弟姉妹間での争いは、「親の気持ちが分からない」ことが最大の引き金になっています。

結論

遺言は「財産を分けるため」だけでなく、「家族の気持ちをまとめるためのメッセージ」でもあります。

Q8. 最後に。遺言って、なんのために書くんですか?

A. 自分の死後、愛する人たちを守るためです。

  • トラブルを防ぐ
  • 思いを伝える
  • 意志をカタチにする
  • 家族の未来に“安心”を残す

遺言とは、「人生最後の意思表示」です。あなたにしか書けない、大切な人への手紙です。

【まとめ・結び】遺言は、残された人のためにある。

「遺言」と聞くと、どこか重苦しくて、遠い存在のように感じていた方も多いかもしれません。

でもここまで読んでくださったあなたには、もうお分かりのはずです。遺言とは、残された家族や大切な人への“最後のメッセージ”であり、“優しさのかたち”です。

遺言があることで、守れるものがある

  • 家族の関係が壊れてしまうのを防げる
  • 相続手続きがスムーズに進む
  • 配偶者や子ども、内縁パートナーなど、大切な人を法律的に守れる
  • 財産だけでなく、「感謝」や「想い」をきちんと伝えられる

遺言があるだけで、「私たちのことを考えてくれていたんだ」と感じられる。それだけで、家族は“前を向く力”を得られます。

「遺言は“死後のラブレター”」という言葉

これは、ある終活アドバイザーの言葉です。
実際に、遺言を受け取ったご家族からこんな感想もあります:

「父が遺してくれた手紙を読んで、涙が止まりませんでした。内容より、その“想い”に救われました。」

「母の一言で、兄弟みんなの気持ちが落ち着きました。あれがなかったら、きっと揉めていたと思います。」

財産の額ではありません。形式の整い方でもありません。「あなたの想い」が遺言の一番大切な要素なのです。

今日が「最初の一歩」になるように

もしあなたが今まで、

  • 遺言なんてまだ早い
  • 自分には関係ない
  • 面倒くさそう…

そう思っていたなら、今日という日が「一歩を踏み出す日」になることを願っています。

  • ノートにメモを残すだけでもいい
  • 財産の一覧を整理するだけでもいい
  • 家族に「遺言って大事らしいね」と話してみるだけでもいい

どんなに小さくても、それはあなたとあなたの大切な人を守る「準備」です。

最後に:遺言は“人生の最終章”ではなく、“未来への架け橋”

遺言は、あなたの生き方そのものを映すものです。

どんな人生を歩んできたのか、誰を大切に思ってきたのか。そして、これからどうしてほしいのか。

あなたにしか書けない、あなただけの物語が、そこに込められます。

どうかその想いを、言葉にしてください。遺言は、残された人のために。そして、自分自身のためにもなるのです。