親が亡くなったら銀行口座はどうなる？凍結・相続・手続きの流れを時系列でわかりやすく解説

はじめに

親が亡くなるという出来事は、人生の中でも最も心を揺さぶる瞬間のひとつです。

深い悲しみの中、葬儀や親族対応に追われながらも、現実的には「手続き」という名の次のステージが、すぐ目の前に待ち構えています。

中でも、「銀行口座」に関する手続きは、想像以上に重要かつ影響の大きいものです。

凍結、引き出し制限、相続問題……。一歩対応を間違えると、親の遺したお金に触れられないまま、トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

しかも、こうした手続きの多くは、悲しみに暮れる間もなく「早めの行動」が求められるという現実があります。

本記事では、

• 親が亡くなった後、銀行口座はどのように扱われるのか
• どのタイミングで何をすればいいのか
• 放置することで起こり得るリスク
• そして、まだ親が健在なうちにできる備え

といった内容を、感情に寄り添いながら、時系列に沿ってわかりやすく解説していきます。

「まずは何をすればいいのか」「今やるべきことは何か」

そんな疑問を持つあなたにとって、この記事が少しでも前に進むヒントになれば幸いです。

第1章：親が亡くなると銀行口座はどうなるのか？

親が亡くなったという知らせを受け、少し落ち着いてから多くの方が直面するのが、「親の銀行口座はどうなるのか？」という疑問です。

実は、死亡の事実が銀行に知られると、その口座は原則としてすぐに凍結され、引き出しも振込も一切できなくなります。

1-1. 銀行は「死亡の事実」をどう知るのか？

銀行は常に口座の持ち主の生死を把握しているわけではありません。

以下のような形で、「死亡した」という情報が銀行に伝わると、凍結手続きが始まります。

• 家族や相続人からの連絡
• 役所からの通知（住民票の除票・戸籍の変更など）
• 信託銀行などによる内部照会
• 公的な死亡公告や訃報情報を元にした自動チェック

つまり、銀行が「知った時点」で口座は凍結されるのです。

そのため、「とりあえず銀行に連絡しておこう」と考えてしまうと、かえって口座がすぐ使えなくなってしまうこともあります。

1-2. 凍結されるとどうなる？具体的な影響

銀行口座が凍結されると、以下のような動きが止まります。

• ATMや窓口での出金・送金ができない
• 公共料金や税金などの自動引き落としが停止される
• 相続手続きが完了するまで預金に一切アクセスできない

例えば、葬儀費用を親の口座から出そうとしても、凍結されていれば引き出しはできません。

また、生活費や住宅ローンなどの支払いが口座引き落としになっていた場合も、自動で止まってしまうため注意が必要です。

1-3. 凍結の目的と法的背景

では、なぜ銀行はこうした「凍結処理」を行うのでしょうか？

それは、相続における不正防止と、法的トラブルの回避が目的です。

たとえば、相続人のひとりが勝手に引き出した場合、他の相続人から「不公平だ」と争いになる恐れがあります。銀行はこうしたリスクを防ぐために、法律（民法や銀行法）に基づき、「一時的にお金の動きを止める」という判断を下します。

これは銀行が冷たいのではなく、相続を公平・円滑に進めるための必要な措置なのです。

1-4.【コラム】死亡後すぐは銀行に連絡しない方がいい？

よくある誤解のひとつが、「親が亡くなったらすぐに銀行に連絡しなければいけない」というものです。

結論から言うと、葬儀前後のバタバタしている段階では、無理に連絡しない方がいい場合もあります。

理由は以下の通りです。

• 連絡をすると、即座に口座が凍結されるため、葬儀費用や清算の資金が引き出せなくなる
• 正式な手続きを進めるには、戸籍や遺産分割協議書など多くの書類が必要になる
• 気持ちが落ち着いていない中で、銀行対応をするとミスや混乱の原因になる

したがって、急いで銀行に連絡するよりも、必要な書類や情報を整理してから冷静に対応することが、結果的にスムーズな手続きにつながります。

行政書士の目線
口座を保有している方の死亡を認識すると、銀行は口座を凍結します。銀行が死亡した事実を把握するのは、相続人が相談に訪れたタイミングであることが多いです。
役所から銀行に、死亡の事実だけが連携されることは基本的にはありません。

第2章：葬儀後、銀行口座に関して最初にやるべきこと

葬儀を終え、ようやく一息ついたところで、次に待ち構えているのが「各種手続き」の山です。

中でも銀行口座に関する手続きは、早めに動くことで後々の相続や資金管理がスムーズになります。この章では、葬儀後に着手すべき「最初のアクション」を整理してお伝えします。

2-1. 死亡届の提出と死亡診断書の取得

まず最初に行うのが、「死亡届」の提出です。

これはすでに葬儀社のサポートのもとで済ませているケースが多いかと思いますが、銀行手続きにも必要な死亡診断書（または死体検案書）のコピーは必ず手元に保管しておきましょう。

銀行口座の解約や凍結解除には、死亡を証明する書類が必要不可欠です。

2-2. 預貯金口座の有無を確認する

次に、「故人がどの銀行に口座を持っていたか」を調べます。

チェックすべきポイント

• 通帳やキャッシュカードが残っていないか
• 過去の郵便物に銀行からの通知がないか
• ネットバンキングの利用履歴がスマホやパソコンにないか
• 家族や親戚に、口座について何か聞いていないか

意外と見落としがちなのが、使っていない口座の存在です。定期預金やネット銀行なども含めて、徹底的に調査することが重要です。

2-3. 必要書類の準備（戸籍・通帳・印鑑など）

銀行手続きには、以下のような書類が必要です。

早めにまとめておくことで、無駄な往復や手間を減らせます。

よく求められる書類一覧

※書類の種類や提出方法は銀行によって異なるため、事前に対象の銀行に問い合わせるのがおすすめです。

2-4. 口座凍結の解除に向けた「遺産分割協議」の流れ

銀行口座の凍結は、「誰に、どのくらい預金を渡すのか」が法的に明確になるまで解除されません。

このため、相続人同士で話し合い、遺産分割協議書という書面を作成する必要があります。

遺産分割協議の基本ステップ

この協議書がないと、銀行では一部の相続人が勝手に解約・引き出すことができません。
また、協議が整うまでは凍結解除が進まないため、早めの話し合いがカギとなります。

補足：相続人が複数いる場合の注意点

相続人が兄弟姉妹など複数いる場合、協議が長引いたり、意見が食い違うことも珍しくありません。

1人でも署名しないと、銀行は手続きを進められません。

トラブルを避けるためにも、信頼できる行政書士や弁護士に相談するのも一つの手です。

第3章：実際の手続きの流れ（時系列で整理）

銀行口座に関する手続きは、感情的にも負担が大きいタイミングで行わなければなりません。

少しでも混乱を避け、スムーズに進めるためには、「いつ・何を・どの順番でやるか」を把握しておくことが重要です。

ここでは、親が亡くなったあとの銀行口座に関する実務的な流れを、ステップ形式で時系列に沿って整理します。

ステップ①：どの銀行に口座があるかを調べる

まず最初に行うのが、故人がどの銀行に口座を持っていたかの把握です。

すでに前章で述べた通り、通帳やキャッシュカードの確認、郵便物、家族の記憶などを総動員して調査します。

補足：ネット銀行・証券会社の確認も忘れずに！

特に最近では、ネットバンキングを利用している高齢者も増えています。

スマートフォンやパソコンのメール、ブックマーク、アプリ一覧なども確認しましょう。

ステップ②：銀行に連絡し、必要書類を確認する

どの銀行に口座があるかが分かったら、まずは窓口に問い合わせて、必要書類や手続きの流れを確認します。

銀行によっては、支店ではなく「相続専門窓口」や「お客様相談センター」に案内されることもあります。

ここで確認すべきポイント

• どの書類が必要か（銀行によって若干異なります）
• 手続きは窓口か郵送か
• 相続人全員の署名が必要か
• 解約と分配はどのタイミングで行われるか

ステップ③：口座が凍結された後にできること／できないこと

死亡の事実が銀行に伝わると、口座は即座に凍結されます。

この時点で、以下のような状態になります。

できないこと

• 現金の引き出し（ATM・窓口ともに不可）
• 口座振替・引き落とし（公共料金・クレカなど）
• ネットバンキングへのログイン（ロックされるケースも）

できること

• 取引履歴の開示請求（相続人ができる）
• 口座残高の照会
• 相続手続きの申し出

ステップ④：相続人を確定し、遺産分割協議を進める

銀行手続きには、法定相続人全員の合意と署名が必要です。

そのため、まずは相続人を確定し、誰が何を相続するかの話し合い（遺産分割協議）を行う必要があります。

すでに紹介したとおり、以下のものを準備する必要があります。

• 故人の戸籍（出生から死亡まで）
• 相続人全員の戸籍・住民票
• 印鑑証明書
• 遺産分割協議書（実印で署名捺印）

注意点

相続人のうち一人でも署名を拒否すれば、銀行は一切の処理を進められません。

感情的な対立がある場合は、弁護士や専門家を通じて調整するのが無難です。

ステップ⑤：銀行に書類を提出し、預金を解約または分配する

すべての準備が整ったら、ようやく銀行に書類一式を提出し、預金の解約・分配へと進みます。

可能な処理

• 預金の相続人代表口座への振込
• 相続割合に応じた複数口座への分配
• 定期預金の解約、満期前の取り崩し

銀行によっては手続き完了まで数週間かかる場合もあるため、余裕を持って対応しましょう。

コラム：手続きは「相続開始後10ヶ月以内」が目安

預金の相続に関しては、税務署への相続税申告期限（10ヶ月以内）が重要な目安となります。

• 相続税が発生するケース（預貯金＋不動産が多額）
• 特例控除を使う場合（配偶者や小規模宅地など）

こうした対応も必要になる可能性があるため、遅くとも半年以内には銀行の相続手続きを終えるのが理想的です。

第4章：やってはいけないNG対応と放置リスク

親が亡くなった後、銀行口座の手続きに対して「とりあえずそのままにしておこう」「口座がわかっているから後で対応すればいい」と考えてしまう方も多くいます。

しかし、銀行口座の扱いを誤ったり、手続きを放置してしまうことで、取り返しのつかないトラブルに発展するケースも少なくありません。

ここでは、実際によくあるNG対応と、放置によって起こり得るリスクを整理してお伝えします。

4-1. 【NG行動①】凍結前に勝手にお金を引き出す

「葬儀代くらいは親の口座から出してもいいよね…」といった軽い気持ちで、親の口座からお金を引き出すケースは非常に多く見られます。

しかし、名義人が死亡した時点で、その預金は「遺産」になります。

相続手続きが正式に完了するまでは、たとえ子どもであっても勝手に引き出すことは法律的にはNGです。

違法性が問われる可能性も

• 他の相続人がいる場合、「横領」や「不当利得」として訴えられることがある
• 後に相続トラブルの火種になる
• 金融機関によっては過去の引き出しについて説明責任を求められる

たとえ「喪主が一時的に使っただけ」という意図でも、法的には無断の引き出しと見なされるリスクがあるため、注意が必要です。

4-2. 【NG行動②】手続きを先延ばしにする

相続に関わる手続きは、精神的・書類的な負担が大きいため、「時間があるときにやろう」「まずは気持ちの整理が先」と後回しにされがちです。

ですが、手続きを長く放置すると以下のような具体的なリスクが発生します。

4-3. 放置による3つの大きなリスク

リスク①：相続人間の関係悪化・揉め事

• 時間が経つほど、他の相続人から「何をしているのか分からない」「勝手に使ってるのでは？」と疑念が生まれやすい
• 兄弟間の関係が悪化し、最悪の場合は調停や裁判に発展

リスク②：遺産分割協議が成立しなくなる

• 相続人の中に高齢者や認知症の方が含まれていると、協議が難航
• 相続人が亡くなり、さらに次の相続（代襲相続）へと複雑化
• 相続人の増加や連絡不能者が出ると、調整コストが爆発的に増える

リスク③：預金が「休眠口座化」する可能性

• 長期間手続きが行われないと、預金が「休眠預金」として扱われ、国に移管されることも
• 一部の銀行では、10年以上動きのない口座は強制解約の対象になる場合もある
• 再請求にはさらに手間と時間がかかる

4-4. 【実例紹介】放置が招いたトラブルケース

ケース1：兄が喪主として引き出した葬儀費用が原因でトラブル

• 兄が葬儀費用として親の口座から100万円を引き出したが、後に妹から「私の許可なく使った」として訴えられる
• 結果、調停で兄が他の相続人に50万円ずつ支払う形で和解

ケース2：相続人が海外在住で連絡がつかず、協議が進まず

• 手続きを先延ばしにしていた結果、海外在住の相続人と連絡が取れなくなり、裁判所に「不在者財産管理人」を申し立てる事態に
• 時間と弁護士費用がかかり、手続き完了まで2年以上

4-5. ではどうすればいいか？

手続きに着手するベストなタイミングは「四十九日が終わった後」くらいです。

この時期には、気持ちも少し落ち着き始め、相続の全体像を考える余裕が出てきます。
遅すぎず、早すぎないこの時期に、

• 必要な書類を整理し、
• 相続人で話し合いをはじめ、
• 銀行と連絡をとる

というステップを踏むことで、無用なトラブルを避けられます。

第5章：まだ親が健在なうちに準備しておけること

銀行口座の凍結や相続手続きに関するトラブルの多くは、「親が元気なうちに、きちんと話しておけば防げた」ものです。

「縁起でもない」と思われるかもしれませんが、いざというときに備えて、準備をしておくことは家族への思いやりでもあります。

この章では、親がまだ健在なうちにできる準備や心がけについて具体的に紹介します。

5-1. 親の銀行口座や資産を「一覧化」しておく

まず最も重要なのは、どの金融機関にどんな口座や資産があるかをリスト化することです。

口座一覧の例（最低限これだけは）

• 銀行名・支店名
• 口座の種類（普通／定期／当座など）
• 通帳やキャッシュカードの保管場所
• ネットバンキングの有無とログイン情報（※別途保管推奨）

さらに、

• 証券会社（株・投資信託）
• 保険契約（終身・医療など）
• 不動産（土地・建物・賃貸契約）
• 借金やローン

などもまとめておけると、亡くなった後に家族が非常に助かります。

5-2. 親と「もしものとき」の話をしておく

親が元気なうちに、「もしものときはどうしたいか」を話すことも大切です。
これは、遺言書やエンディングノートを書くためだけではありません。

こんなことを話しておくと安心

• 「この口座から葬儀費用を出してほしい」
• 「あの土地は長男に継いでほしい」
• 「財産は兄弟で公平に分けてほしい」
• 「延命治療は望まない」

こうした話があるかないかで、残された家族の判断と気持ちが大きく変わります。

5-3. エンディングノートや遺言書の活用

近年、「エンディングノート」を使って情報をまとめておく人が増えています。

エンディングノートに書けること

• 銀行口座やパスワード
• 保有資産の一覧
• 医療・介護の希望
• 葬儀やお墓についての希望
• メッセージ（家族への想い）

法的効力はないものの、遺された家族にとっては道しるべになる大切な資料です。

また、財産が多い／相続トラブルが予想される場合は、公正証書遺言の作成も検討しましょう。

5-4.【準備チェックリスト】事前にできることまとめ

5-5. 「準備」は不安のためではなく、“安心”のために

準備と聞くと、「不吉なこと」「まだ先のこと」と思うかもしれません。

ですが、準備をしておくことで、いざという時に慌てず、余計な感情的トラブルを避けることができます。

何よりも、残された家族にとっては、「親がちゃんと考えてくれていた」という事実が、心を支える力になるのです。

第6章：よくあるQ&A

銀行口座の凍結や相続手続きに関しては、実際に手続きを始めると「えっ、これってどうなるの？」と感じる細かい疑問が次々に出てきます。

ここでは、実際によく寄せられる質問や混乱しやすいポイントを、Q&A形式で整理しました。

Q1. 死亡前に引き出していたお金は問題になる？

A. 状況によっては問題になることもあります。

たとえば、死亡前に介護や入院費用の支払い目的で、親の了承を得て口座から引き出していた場合は、通常問題にはなりません。

しかし、死亡の直前や、他の相続人に無断で大きな額を引き出していた場合は、相続時にトラブルの火種になります。

ポイント：使途や金額は記録しておくと安心。必要であれば「使途明細書」や「委任状」を準備しましょう。

Q2. 親の口座が複数の銀行にある場合、どうすればいい？

A. 銀行ごとに別々に手続きを行う必要があります。

たとえば、ゆうちょ銀行・みずほ銀行・地方銀行など、複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれの銀行に対して個別に書類を提出し、凍結解除や解約の申請を行う必要があります。

それぞれに必要書類が微妙に異なるため、一括で準備して効率よく進めるのがコツです。

Q3. 遠方の銀行に口座がある場合、現地に行かないと手続きできない？

A. 多くの銀行では郵送や代理人手続きに対応しています。

相続人が遠方に住んでいたり、高齢・多忙などで動けない場合は、郵送による手続きや行政書士・弁護士などの代理人による対応が可能です。

💡 銀行によっては「相続専用窓口」や「相続キット（書類一式）」を用意してくれるところもあります。
まずは電話で相談してみましょう。

Q4. ネットバンキングの口座も凍結されるの？

A. もちろん凍結されます。手続き内容も実はやや複雑です。

ネットバンキングの場合、通帳がないことが多く、ログイン情報やメール通知でしか口座の存在が分からないケースがあります。

対応の流れは通常の銀行と同じですが、銀行によっては専用のオンラインフォームや書類請求が必要になる場合があります。

スマホやパソコンにログイン情報が残っていないかを確認し、「ログインしようとしない」こと（不正アクセスになる可能性あり）も大切です。

Q5. 遺産分割協議書って、全員の印鑑が必須？

A. はい。全ての相続人の署名・実印＋印鑑証明書が揃っていなければ、銀行は相続手続きを進められません。

一人でも反対していたり、署名を拒否していたりすると、その口座は解約できません。

話し合いが難航しそうな場合は、専門家（行政書士・弁護士）を早めに間に入れた方がスムーズです。

Q6. 口座の名義変更はできる？

A. 銀行口座の「名義変更」はできません。

預金口座は、死亡した時点で「その人の財産（遺産）」として扱われ、相続人に分配される仕組みです。

したがって、「長男に名義を変更して使わせたい」といったことはできず、一旦解約→相続人に分配→新たに口座を作るという流れになります。

おわりに

親の死という現実は、心に深い衝撃と喪失感をもたらします。

それでも、時間は止まってくれません。

葬儀が終わったその日から、役所や保険、そして銀行口座のような「実務的な手続き」が次々と押し寄せてきます。中でも銀行口座の凍結・相続に関する対応は、早めに正しく動くことで、後のトラブルや混乱を大幅に減らすことができます。

本記事では、以下のような視点でお伝えしてきました。

• 親の死亡後、銀行口座はどのように凍結されるのか
• 凍結された口座からは原則引き出しできないという事実
• 遺産分割協議がないと手続きが進まない理由
• 放置によって生じる深刻なリスク
• そして、親が健在なうちにできる具体的な準備

「銀行口座のことなんて、もっと後でいいや」と思っていた方も、この記事をきっかけに、一歩前に進むヒントを見つけてもらえたなら、それが一番の願いです。

最後に大事なことを、もう一度だけ。

「相続は感情と実務の両方を整理して進めていくことが大切です。」

悲しみや戸惑いがあるのは当然です。

でも、だからこそ「今、自分ができることから少しずつ動いていく」。その一歩一歩が、自分自身を守り、家族を守り、親の思いをきちんと引き継ぐことにつながります。

もし不安なことがあれば、行政書士や相続専門の窓口に相談することも検討してみてください。正しい情報と少しの準備が、あなたと家族の未来をしっかり支えてくれます。

心からのご冥福と、あなたの冷静で優しい行動を、陰ながら応援しています。