証券の相続手続き完全ガイド｜株式・投資信託の分け方・税金・注意点まで徹底解説

【はじめに】証券の相続はなぜ難しい？多くの人が戸惑う理由

相続手続きと聞くと、多くの人がまず思い浮かべるのは「不動産」や「預貯金」でしょう。しかし実際の相続では、証券（株式や投資信託など）が含まれているケースも多く、これが手続きを複雑にする大きな要因になります。

証券の相続は、財産の評価、分割方法、税務処理、名義変更の手続きと、多くのステップで専門知識が求められます。さらに、証券会社ごとに必要な書類や手続きの流れが異なるため、マニュアル通りに進めようとしても、うまくいかないケースが少なくありません。

とくに近年では、ネット証券の普及により、家族がその存在を知らないまま相続が発生するという事例も増えています。故人が持っていた株式や投資信託がどこにあるのか分からない、そもそも証券会社とどう連絡を取ればいいのか分からない、こうした「情報の断絶」も相続におけるストレスの一因です。

この記事では、証券の相続に関する基本的な知識から、証券会社ごとの手続きの違い、分割方法、税務リスク、よくある失敗例、そして専門家の選び方までを網羅的に解説します。

初めて相続に向き合う方にも分かりやすく、「何から始めればいいのか」「どこでつまずきやすいのか」が整理できるように構成しています。

相続に関する悩みや不安を少しでも軽くし、適切な判断ができるよう、ぜひこの記事を参考にしてください。

第1章：証券の相続とは？全体像と基本の流れ

証券とその他財産の相続の違い

相続財産には、不動産や預貯金、現金などさまざまな資産が含まれます。その中で「証券（株式、投資信託、ETFなど）」は、相続の中でもやや特殊な扱いになります。

なぜなら、証券は日々価格が変動する資産であり、評価方法や名義変更のルールが金融商品ごとに異なるからです。

例えば、預貯金であれば、通帳と銀行印が揃っていれば比較的スムーズに相続手続きが可能です。しかし証券の場合、以下のような複数の段階が発生します。

こうした流れは、証券会社によって手続きが異なるため、マニュアル通りにいかないことが多く、相続人を戸惑わせる要因となります。

証券相続の基本的な流れ（全体像）

証券を含む相続手続きの基本的な流れは以下の通りです

① 被相続人の死亡と口座の凍結

証券会社に被相続人が亡くなった旨を伝えると、その口座は原則として凍結されます。凍結されると、売買や引き出しなどの取引はできなくなり、相続手続きが完了するまでは資産を動かせません。

② 相続人の確定と遺産分割協議

戸籍謄本などを用いて、相続人の確定作業を行います。そのうえで、誰がどの財産を相続するかを話し合い、遺産分割協議書を作成します。証券も現物のまま相続するのか、換金して分けるのかなど、話し合いが必要です。

③ 証券の評価と相続税の計算

株式や投資信託などは、相続時点（または一定期間の平均値）で評価額を算出し、相続税の対象となります。
評価方法にはルールがあり、上場株式は「相続日終値・相続日前後の平均」などから有利な価格で評価できます。

④ 証券会社への名義変更または解約手続き

証券会社に対して、相続に必要な書類を提出し、相続人名義への変更や、換金処理（売却）を行います。この際、会社ごとに必要書類や手続きが異なるため、詳細は後述する「第2章」で詳しく解説します。

⑤ 税務申告と納税

相続税が発生する場合は、原則として10か月以内に申告・納税を行う必要があります。
また、証券を相続した後に売却した場合、譲渡所得税の対象となる可能性もあり、二重の税務対応が必要です。

相続手続きには時間と手間がかかる

証券の相続手続きは、1〜2か月で終わることもあれば、半年以上かかることも珍しくありません。とくに複数の証券会社に口座が分かれている場合や、相続人の数が多い場合は、書類の準備・やりとり・調整に時間がかかる傾向があります。

また、証券の相続に詳しい専門家がいないと、税務処理や名義変更の段階でトラブルになる可能性もあります。だからこそ、全体像を理解したうえで、早め早めの準備と行動が重要です。

第2章：証券会社によって違う？相続手続きの違いと比較

証券相続の手続きで戸惑いやすいポイントの一つが、証券会社によって手続き内容が大きく異なるという点です。必要な書類、申請の流れ、所要日数、サポート体制、それぞれ微妙な差があります。

ここでは、主要な証券会社の違いを比較しながら、注意すべきポイントを解説します。

共通する基本の流れ（どの証券会社でも共通）

まず、どの証券会社でも大枠は以下のような流れになります。

1. 死亡届の提出（電話 or 書面）
2. 相続手続きの案内書類の取り寄せ
3. 必要書類の準備（戸籍、印鑑証明、遺産分割協議書など）
4. 書類を提出して審査・名義変更または換金
5. 完了通知の送付と、払い戻し or 新口座の開設

この基本は同じですが、細かなところで各社の対応は異なります。

証券会社ごとの主な違い

以下に、代表的な証券会社の違いを表で比較します。

※期間は相続書類提出後の名義変更完了までの目安。
※時期や状況によって変動あり。

各証券会社のWebサイト等の情報を参照して作成しております。

オンライン証券 vs 店舗型証券の違い

• オンライン証券（SBI、楽天、松井など）
  　→ 基本的に郵送でのやり取りのみ。電話窓口が混雑していることもあり、自力で進める力が必要。
  　→ 書類に不備があると再送の手間がかかる。
• 店舗型証券（野村證券、SMBC日興など）
  　→ 来店して直接相談できるため、書類の不備をその場で確認できる。
  　→ 手厚いが、予約や訪問の手間がかかる。

よくある質問：ネット証券の存在に気づかなかったら？

現代ではネット証券を複数使っている人も増えており、遺族がその存在を知らずに相続手続きが漏れてしまうケースもあります。

以下の方法で調べることができます。

• 故人のパソコンやメールを確認（取引履歴や通知メール）
• 銀行口座の入出金履歴を確認（証券会社との送金履歴がないか）
• 「証券保管振替機構（ほふり）」に直接問い合わせることはできないが、残高証明書の取得や税務署の照会で判明する場合も

書類の準備が最重要

どの証券会社でも共通して重要なのは、提出書類の不備がないことです。
以下は多くの証券会社で必要とされる主な書類です。

• 被相続人の除籍謄本（生まれてから死亡まで連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 印鑑証明書
• 遺産分割協議書（または遺言書）
• 相続人全員の署名・実印
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードの写し）

まとめ：手続きの違いに振り回されないために

証券会社ごとの手続きの違いは、思った以上に細かく、油断していると書類不備や対応遅延で手続きが長期化してしまいます。
「どこに何を提出するか」を整理したうえで、事前に問い合わせ・確認をしておくことが成功のカギです。

また、複数の証券会社に資産がある場合は、手続きの同時進行が可能かどうかも確認しておくと、効率的に進められます。

第3章：複数人で相続すると揉める？証券の分け方と注意点

相続では、財産をどう分けるかが最大のトラブル要因です。とくに証券（株式・投資信託など）は、評価額が日々変動し、物理的に「分けにくい」という特徴があるため、遺産分割協議の中でも揉めやすい財産のひとつです。

ここでは、証券を複数人で相続する場合の考え方、分け方の選択肢、注意すべきポイントについて詳しく解説します。

証券を相続人で分ける方法は主に2つ

① 換金（売却）して現金で分ける

最もトラブルが少ない方法です。証券を売却し、得た現金を法定相続分や協議で決めた割合に応じて分配します。

メリット

• 分け方が明確
• 揉めにくい
• 税務処理が比較的シンプル

デメリット

• 市場価格が変動するため、相続時の評価額と売却額が一致しない可能性
• 売却益が出た場合、譲渡所得税がかかる

② 各相続人が現物でそのまま引き継ぐ（按分）

例えば、A社株を相続人A、B社株を相続人B、などと分ける方法です。もしくは、同じ株を保有数で分割することもあります。

メリット

• すぐに売却せず、長期保有したい人に向いている
• 各自が今後の投資判断を自分でできる

デメリット

• 株式は1株単位でしか分けられないものもあり、完全に均等に分けるのが難しい
• 価格変動によって、「不公平感」が生まれやすい
• 名義変更手続きが個別に必要

評価額のタイミングに注意

相続財産としての評価額は、「被相続人が亡くなった日の終値」や「死亡日前後の平均値」などで算出されます。しかし、実際に売却するときの価格は当然異なります。評価額と現金化後の額に差があることで、不公平感や揉め事が発生しやすくなります。

遺産分割協議書には証券の内容を明記する

遺産分割協議書には、証券の銘柄・数量・分け方（換金か現物か）を明確に記載しておく必要があります。
あいまいな記述だと、後々のトラブルや金融機関との手続き時に問題となります。

記載例（現物で相続する場合）：
「被相続人が保有していた楽天証券におけるA社株100株は、相続人○○が相続するものとする」

記載例（換金して分ける場合）：
「被相続人が保有していた株式・投資信託等は売却し、換金後の金額を相続人○○および○○に1/2ずつ分配する」

揉めた実例とその回避策

事例1：株価が上がり「もらい得」と言われてトラブルに

Aさんが生前に保有していたB社株は、相続時には1株3,000円だったが、その後急騰し、名義変更後に1株5,000円へ。
現物相続した相続人が「大もうけした」と言われ、他の相続人が不満を持ちトラブルに。

▶ 回避策： 相続時点での評価額に基づいて、公平な分け方を協議で確認しておく

事例2：分ける前に片方の相続人が売却してしまった

分割協議がまとまる前に、証券口座にアクセスできた相続人が株を売却し、その利益を自分のものに。後日、他の相続人と揉めることに。

▶ 回避策： 証券会社への連絡を早めに行い、口座を凍結しておくことが重要

事例3：相続税支払いのために急いで換金→損失が発生

相続税の納税期限に間に合わせるために、焦って証券を売却。相場が悪く、安値で処分することになり、「もっとタイミングを見て売るべきだった」と責められる。

▶ 回避策： 相続税の納税資金は事前に確保。余裕のあるスケジューリングが大切

事例4：証券の評価に納得がいかず協議が長引いた

被相続人が保有していた複数銘柄について、「どの評価方法を使うか」で意見が分かれ、協議が3ヶ月以上進まず。相続税申告の期限ギリギリになってしまった。

▶ 回避策： 評価ルールは国税庁の基準があり、専門家に一任することで冷静な判断ができる

事例5：非上場株式の評価が難しく、感情的な対立に発展

中小企業の株式を相続することになったが、評価額の基準が曖昧。会社に関わっていた長男が「これは実質無価値だ」と主張し、他の相続人と激しく対立。

▶ 回避策： 非上場株は専門性が高いため、税理士・鑑定士による第三者評価が不可欠

事例6：証券が複数の証券会社に分散→誰が何を相続するか混乱

SBI、楽天、野村と3社に分かれていたため、どの銘柄を誰が相続するのかで混乱。手続きの手間の違いでも不満が出て、話し合いが難航した。

▶ 回避策： 証券資産の全体像を把握したうえで、資産価値と作業負担のバランスも考慮する

分け方を決める前に専門家に相談を

証券の分割は、法律的・金銭的な知識が必要な場面が多く、感情も絡みやすい分野です。遺産分割協議が始まる前に、行政書士や税理士、弁護士などに相談しておくことを強くおすすめします。

被相続人がどのような株を所有していたのかを把握することが、相続手続きの第一歩です。株の調査には、以下のような方法があります。

第4章：見落としがちな税務リスクと対策

証券の相続において、見落とされがちなのが「税務リスク」です。

証券は価格が変動し、金融商品として複雑な側面があるため、評価や申告のミスがトラブルや追徴課税につながるケースもあります。

この章では、相続税や譲渡所得、口座の種類など、証券に関する税務のポイントをわかりやすく解説します。

相続税評価額の考え方：証券ごとに異なるルール

証券は、相続税の申告時に「相続時の時価」で評価されます。
ただし、この時価には細かいルールがあり、財産の種類によって異なります。

【上場株式の場合】

原則、以下の4つの価格のうち最も低い価格を使うことができます。

1. 相続日の終値
2. 相続日を含む月の終値平均
3. 相続日の前月の終値平均
4. 相続日の前々月の終値平均

▶ 有利な評価を選べるという点で、戦略的に活用すべきです。

【投資信託の場合】

• 公募価格（基準価額）を基に評価されます。
• 上場株式ほど選択肢がなく、相続日時点の基準価額が基本。

【非上場株式・未公開株】

• 評価方法は複雑で、会社の業績、資産、類似業種との比較などを元に個別算定が必要。
• 税理士・鑑定士の専門知識が不可欠。

証券を売却したときの譲渡所得税にも注意

証券を相続した後に売却した場合、その売却益に対して譲渡所得税（約20.315%）が課税されます。

ここで注意すべきなのは、「取得費（元々いくらで買ったか）」が相続時ではなく被相続人の取得時点になるということ。

計算例

• 被相続人がA社株を1株1,000円で取得 → 相続時は1,500円 → 相続人が2,000円で売却
  → 取得費は1,000円なので、譲渡益は1,000円。これに税金がかかる

▶ 相続時点の評価額ではないため、想定より大きな課税になることも

特定口座・一般口座の違いと税務対応

相続の際に意外と多いのが、口座種別による混乱です。

【特定口座】

• 被相続人が年間取引の損益を自動計算していた口座
• 相続後は引き継げず、名義変更により一般口座に移行
• 相続後に売却する場合、自分で損益計算をしないといけない場合あり

【一般口座】

• 自分で損益計算や申告が必要な口座
• 相続後はそのまま相続人名義で引き継がれるが、過去の取得費・取得日を把握していないと税計算に支障

▶ 相続前に「どの証券にどの口座が使われているか」把握しておくことが非常に重要です。

税務署からの問い合わせや調査に備えるには

申告内容に不備や疑問点があると、税務署からの照会や調査の対象になることがあります。
とくに以下のようなケースは要注意：

• 評価額が不自然に低い（または高い）
• 譲渡益が高額だが申告されていない
• 非上場株式の評価根拠が不明確
• 過去の贈与や名義変更との関係が曖昧

▶ 記録と根拠を残しておくことが防衛策になります。
証券の取得日や取得額、相続時点での評価方法、分割の根拠などを、書面とデータ両方で保管しておくと安心です。

税理士への相談は「早い段階」で

相続税の申告期限（被相続人の死亡から10ヶ月以内）は意外と短く、評価や書類の準備、財産の把握に時間がかかると、あっという間に期限が迫ります。

証券が絡む場合は、

• 評価額の計算
• 売却による税務処理
• 申告内容の整合性確認

など、専門知識が必須の場面が多いため、税理士のサポートは非常に有効です。

第5章：証券相続でよくある失敗例とその回避策

証券の相続は、不動産や預金に比べて見えにくく、かつ専門的な知識を求められる場面が多いため、思わぬ失敗が起きやすい領域です。

ここでは、実際によくある失敗パターンを紹介し、その原因と具体的な回避策を解説していきます。

失敗例1：相続手続きを放置して口座が凍結されたまま

被相続人が死亡した後、相続人が証券口座の存在に気づかず、または手続きを後回しにしてしまった結果、口座が凍結されたままとなり、資産が長期間動かせなくなるケースがあります。

• 株主優待や配当金の受け取りもストップ
• 長期間放置すると、休眠資産として扱われ、さらに手続きが煩雑に

▶ 回避策
死亡後はできるだけ早く証券会社に連絡し、口座凍結と相続手続き開始の準備を。
故人の書類やメールから、証券会社名を早期に特定することが重要です。

失敗例2：評価額の把握ミスで申告が遅れた

相続税の申告時に、証券の評価額を正しく把握しておらず、後から修正が必要になったり、過少申告となって追徴課税を受けたというケースです。

• 評価ルールを理解せず、自己流で計算
• 複数の証券会社にまたがり、全体像の把握に時間がかかった

▶ 回避策
相続税評価のルールに従い、複数の方法から最も低い価格で計算する。
不明点があれば、税理士に早めに確認を依頼すること。

失敗例3：取得費が不明で譲渡益課税が高額に

相続後に株式を売却した際、被相続人が株を取得したときの価格（取得費）が分からず、譲渡所得が過大計上され、多額の税金が発生したケース。

• 古い取引履歴が残っておらず、証券会社でも取得価格を確認できなかった
• 「0円取得」とみなされて、売却額がすべて課税対象になった

▶ 回避策
生前から取引履歴や取引報告書を整理・保管しておくことが理想。
すでに故人が亡くなっている場合は、証券会社に取得履歴の再発行を依頼。

失敗例4：複数人での協議がこじれて遺産分割が進まず

証券資産の分割方法をめぐって意見が合わず、遺産分割協議が長期化。
結果として名義変更も税務申告も進まず、期限ギリギリになってしまったというケース。

• 換金するか、現物で分けるかで対立
• 評価額の不公平感から揉める

▶ 回避策
評価方法・分け方について、あらかじめ専門家の第三者的意見を交えて話し合うことが有効。
特に相続人が3人以上の場合、調整役が必要になります。

失敗例5：証券口座が多数あり、手続きに追われた

被相続人が複数のネット証券・対面証券を利用していたため、各社ごとに別々の相続手続きが必要になり、書類の管理や期限の把握が大変だったという事例。

• 提出書類が重複・混同してしまい、再提出を求められた
• 時間も労力もかかり、精神的に疲弊

▶ 回避策
証券資産の全体を一覧化し、どの証券会社に何があるかを最初に把握する。
同時進行で進められるものは同時に進め、作業の分担も検討しましょう。

失敗例6：名義変更後に資産価値が急変し、責任問題に

遺産分割後、相続人の一人が引き継いだ証券の価値が暴落。
他の相続人から「なぜあの株を引き継いだのか」「損失を共有すべきだ」と感情的なトラブルに発展。

▶ 回避策
相続後の価格変動は相続人の自己責任となることを、協議時に全員で明文化しておくことが重要。
あいまいな認識のまま相続すると後々揉めます。

結論：情報と段取りで8割は防げる

証券の相続で失敗する人の多くは、

• 「誰に相談すべきかわからない」
• 「やるべきことが整理できていない」

という状態からスタートしています。

裏を返せば、最低限の知識と段取りがあれば、大きなトラブルは避けることができます。
本章で紹介したような失敗例は、どれも防げるものばかりです。

第6章：よくある質問Q&A

証券の相続に関する問い合わせは非常に多く、しかも人によって状況が異なるため、個別のケースで悩む人が少なくありません。

ここでは、証券相続に関して特に多い質問をピックアップし、実務的な回答をまとめました。

Q1. 故人の証券口座がどこにあるかわかりません。どう調べればいい？

A.以下の方法で調べることができます。

• 故人の郵便物、メール、パソコンの履歴を確認
• 銀行口座の入出金履歴から証券会社名を探る
• 確定申告書・年末調整の書類を確認
• 通知書類（取引報告書・配当通知など）を探す

ネット証券は紙の通知がない場合もあるため、特に注意が必要です。
最終的には、税務署の「財産債務調書」や金融機関経由の情報開示請求も検討対象です。

Q2. 株式はそのまま保有し続けることができますか？

A.はい、遺産分割協議で相続人が現物として引き継ぐことで、そのまま保有を継続することが可能です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 相続手続きが完了し、名義変更がされていることが前提
• 保有を継続する相続人が証券会社の口座を開設している必要あり
• その後の配当や株主優待は新しい名義人に対して支払われます

Q3. 証券口座が複数ある場合、どうすればいい？

A.証券口座が複数ある場合、それぞれの証券会社ごとに別々の相続手続きが必要です。

口座ごとの必要書類や流れが異なるため、次のように進めましょう。

1. すべての口座をリストアップする
2. 各証券会社に連絡し、相続手続きキットを取り寄せる
3. 必要書類をまとめて作成し、可能であれば一括送付・同時進行する

証券の総額や、銘柄ごとの評価も整理しながら進めると、税務処理もスムーズになります。

Q4. 海外証券や非上場株がある場合はどうすれば？

A.これらは通常の証券相続よりもさらに複雑で専門性が高いため、税理士や弁護士などの専門家の関与が必須です。

• 非上場株式
  　→ 会社の業績・純資産・類似業種比較などから評価額を算出する必要があります（株式評価の「原則的評価」または「特例的評価」）
• 海外証券
  　→ 外国法や外国の金融機関の手続きが関わるため、現地の法律事務所や国際相続に強い事務所への相談が必要です。
  　→ 日本の相続税の対象にもなるため、二重課税防止条約等の確認も重要です。

Q5. 証券相続の費用はどのくらいかかりますか？

A.状況によりますが、おおまかな目安は以下のとおりです。

高額資産・複雑な構成の場合は、専門家費用がやや高くなる傾向にありますが、時間とリスク回避の観点からは費用対効果は高いです。

Q6. 相続税の納税はいつまでに？現金が足りないときはどうする？

A.相続税の納付期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

納付は原則として現金一括払いですが、どうしても現金が足りない場合は以下の制度が使えます。

• 延納（分割払い）：一定の条件を満たせば最長20年まで分割可能
• 物納：不動産や有価証券で納税する制度。ただし条件が非常に厳しい

▶ いずれも事前の申請と審査が必要なため、早めの準備が必要です。

第7章：専門家に相談すべきタイミングと選び方

証券の相続は、単なる手続きにとどまらず、「法律・税務・人間関係」の要素が絡み合います。
自分たちだけで進めようとして、思わぬミスやトラブルにつながることも少なくありません。

この章では、証券相続において専門家のサポートが必要になるタイミングや、相談先の選び方について解説します。

専門家に相談すべき代表的なケース

次のような状況に当てはまる場合は、専門家への相談を強くおすすめします。

• 相続人が複数いて、証券の分割方法で意見が分かれている
• 評価額が高額で、相続税が発生しそう
• 被相続人が保有していた証券口座の種類や内容が把握できない
• 海外証券や非上場株式が含まれている
• 相続税の申告期限（10か月以内）に間に合うか不安
• 相続トラブルを避けるため、第三者に調整役を担ってほしい

相談先として考えられる専門家とその役割

証券の相続では、複数の専門家がそれぞれ異なる役割を担います。
以下は、主な専門家とその得意分野の比較表です。

税理士の選び方：ここをチェック！

証券の相続において、相続税の申告や譲渡益課税の処理が関わる場合、税理士のサポートが非常に重要です。選ぶ際のポイントはこちら：

• 相続税申告の実績があるか（法人税メインの税理士では対応困難なことも）
• 上場・非上場証券の評価に詳しいか
• 納税シミュレーションや対策提案ができるか
• 複数人の相続人への説明・調整に柔軟な対応ができるか

▶ 初回相談（無料～5,000円程度）を実施している事務所も多いので、相性確認も大切です。

行政書士に頼むメリット

• 書類作成のプロであり、相続の実務手続きをスムーズに代行してくれます
• 戸籍謄本の収集、相続関係説明図の作成など、煩雑な作業も依頼可能
• 場合によっては、証券会社との連絡代行や照会も引き受けてくれる

▶ 手続きの時間が取れない方、慣れていない方には非常に大きな時短効果があります。

こんな失敗に注意！専門家選びの落とし穴

• 「何でも対応できます」と言われたが、証券相続には不慣れだった
• 値段だけで決めてしまい、途中で対応が遅れたり連絡が取れなくなった
• オンライン対応を希望していたのに、全て来所前提で進められて困った

▶ 専門性・対応範囲・コミュニケーションの取りやすさを総合的にチェックして選びましょう。

専門家は最後の手段ではなく最初の味方

「できれば自分たちだけでなんとかしたい」と思う気持ちは自然ですが、相続は一生に何度も経験するものではなく、失敗のやり直しが難しい手続きです。

特に証券の相続は、「評価」「税金」「分け方」「手続き」のすべてが絡み合うため、早い段階で専門家に関わってもらうほど、結果的にスムーズに進みます。

おわりに：証券の相続は「備え」と「段取り」で差がつく

証券の相続は、専門用語が多く、評価・分割・税務・手続きが複雑に絡み合うため、「何から手をつけていいかわからない」という声が非常に多い分野です。

しかし、この記事で解説してきたように、基本的な流れや注意点を理解しておくこと、そして早めに準備を始めることで、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。

とくに以下のような点を押さえておくことが、スムーズな相続への第一歩になります。

証券相続の要点チェックリスト

• □ 被相続人が持っていた証券会社・銘柄の全体像を把握したか
• □ 口座凍結・相続手続きの開始は早めに行ったか
• □ 遺産分割協議書に証券の扱いを明記したか
• □ 評価額と税務対応を確認し、専門家に相談したか
• □ 揉めそうな部分（価値の偏りなど）は事前に話し合ったか
• □ 必要な書類をリストアップし、期限を意識して動いているか

相続は、故人が残してくれた財産を大切に引き継ぐ行為です。
感情が絡む場面もありますが、正しい情報と冷静な判断が何よりも大切です。

証券相続に関して少しでも不安がある場合は、一人で悩まず、税理士・行政書士・司法書士などの専門家に相談してみましょう。

早めの行動が、ご自身とご家族の将来の安心につながります。

本記事が、あなたの相続手続きの第一歩を支えるガイドとなれば幸いです。