非上場株式の相続は、通常の相続よりも複雑になりやすい相続です。
その理由は、非上場株式には市場価格がなく評価が難しいことに加え、会社の経営権や事業承継にも関わるためです。現金や上場株式のように簡単に分けられないため、遺産分割でトラブルになるケースも少なくありません。
特に中小企業オーナーの相続では、「誰が株式を引き継ぐのか」によって、今後の会社経営に大きな影響が生じることがあります。遺言がないまま相続が発生し、後継者への株式集中ができず、親族間で対立してしまうケースもあります。
また、非上場株式は評価額が高額になりやすい一方で、換金しづらい財産でもあります。そのため、相続税や納税資金の問題が発生することもあります。
非上場株式の相続では、株式評価だけでなく、遺産分割、遺言、相続手続きまで含めて総合的に考えることが重要です。
この記事では、非上場株式の評価方法を踏まえながら、相続で起こりやすいトラブル、遺産分割や遺言の注意点、相続発生後の手続きの流れについて、相続実務の視点からわかりやすく解説します。
株式・投資信託を含む相続全体はこちら
株式の相続手続き完全ガイド｜名義変更・税金・証券口座の調べ方を解説
目次
①非上場株式の評価とは？相続税で問題になる理由
非上場株式の相続では、相続税を計算するために株式の評価が必要になります。
上場株式であれば市場価格をもとに評価できますが、非上場株式には株価が存在しません。
そのため、会社の利益や純資産、配当状況などをもとに、国税庁のルールに従って評価額を算定します。
非上場株式の評価では、主に「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「配当還元方式」といった方法が用いられます。
ただし、どの方式が適用されるかは、会社規模や株主の立場などによって異なります。
また、非上場株式は会社の業績や保有資産によって評価額が大きく変わることがあります。
特に、不動産や内部留保が多い会社では、想定以上に評価額が高くなるケースも少なくありません。
さらに、株式評価は遺産分割にも影響します。
誰が株式を取得するのかによって、相続人間で不公平感が生じたり、
後継者への株式集中が難しくなったりすることもあります。
このように、非上場株式の評価額は、会社の財務内容や株主構成などによって大きく変わることがあります。
また、評価額は相続税や遺産分割にも影響するため、
非上場株式の相続では「誰が株式を取得するのか」まで含めて検討することが重要になります。
なお、上場株式を含む株式全般の相続税評価については、
関連記事「株式の相続税評価とは？」でも詳しく解説しています。
②非上場株式の相続が難しい理由とは
非上場株式の相続が難しいといわれる理由は、
単に「株式を引き継ぐ」という問題ではなく、会社経営や親族間の関係にも影響するためです。
特に中小企業では、経営者が自社株を多く保有しているケースが少なくありません。
そのため、相続によって株式が分散すると、後継者が十分な議決権を確保できず、会社経営が不安定になることがあります。
また、非上場株式は現金のように簡単に分けられる財産ではありません。
相続人同士で平等に分けようとしても、経営権の分散につながることがあり、必ずしも公平な分け方が最適とは限りません。
さらに、非上場株式は自由に売却できないケースも多く、換金しづらい財産でもあります。
相続税が発生しても、すぐに資金化できるとは限らないため、納税資金の確保が問題になることもあります。
加えて、遺言がないまま相続が発生すると、
誰が株式を取得するのかについて相続人間で意見が対立し、
遺産分割協議が長期化するケースもあります。
このように、非上場株式の相続では、
株式評価だけでなく、経営権、遺産分割、相続税、事業承継などが複雑に関係します。
そのため、単なる財産分与として考えるのではなく、
「誰が会社を承継するのか」まで含めて準備を進めることが重要です。
③非上場株式の相続で起こりやすいトラブル
非上場株式の相続では、単に財産を分けるだけではなく、会社経営や相続税、事業承継にも影響が及ぶことがあります。
特に中小企業オーナーの相続では、議決権の分散、納税資金、後継者問題などが複雑に関係し、遺産分割協議が難航するケースも少なくありません。
議決権の分散によって経営が不安定になるケース
非上場株式は、単なる財産ではなく、会社の経営権とも深く関わります。
特に中小企業では、経営者が自社株の大半を保有しているケースも少なくありません。
そのため、本来であれば後継者へ株式を集中させた方が、経営は安定しやすくなります。
しかし、他の相続人へ代償するための現金や不動産が不足している場合、
株式を複数の相続人で分割せざるを得ないケースがあります。
その結果、後継者が十分な議決権を確保できず、会社経営に影響が生じることがあります。
株主構成が分散すると、将来的な経営判断や事業承継にも影響しかねません。
また、経営に関与していない親族が株主となることで、配当や会社運営を巡って意見が対立するケースもあります。
このように、非上場株式の相続では、「平等に分けること」と「会社経営を安定させること」が必ずしも一致しない点に注意が必要です。
相続税や代償金など金銭面で問題になるケース
非上場株式は、国税庁の財産評価基本通達に基づいて評価されます。
不動産や内部留保を多く保有している会社では、評価額が高額になるケースもあります。
一方で、非上場株式は自由に売却できるとは限らず、現金化しづらい財産でもあります。
そのため、「評価額は高いが現金がない」という状況が発生することがあります。
特に問題となりやすいのが、相続税の納税資金です。
相続税が発生しても、株式をすぐに売却できるとは限らないため、納税資金の準備に悩むケースがあります。
また、後継者が株式を取得する代わりに、他の相続人へ代償金を支払う必要が生じることもあります。
しかし、十分な資金を用意できず、遺産分割協議がまとまらないケースも少なくありません。
後継者が決まらないまま相続が発生するケース
中小企業では、経営者が後継者を明確に決めないまま、急な病気や事故などによって相続が発生するケースがあります。
その場合、誰が会社を承継するのかについて相続人間で意見がまとまらず、遺産分割協議が長期化することがあります。
特に、実際に会社経営へ関与している親族と、
経営に関与していない相続人との間では、「経営を維持したい」という考えと、
「財産を公平に分けたい」という考えが対立しやすくなります。
また、遺言が作成されていない場合、被相続人の意向が明確でないため、
相続人同士の話し合いが難航するケースもあります。
非上場株式の相続では、単に財産を分けるだけでなく、「誰が会社を承継するのか」を早い段階で整理しておくことが重要です。
④名義株など法的に問題となるケース
非上場株式の相続では、遺産分割や相続税だけでなく、「名義」と「実態」が一致していないことによる問題が発覚するケースもあります。
特に中小企業では、会社設立時の事情や過去の相続対策などから、親族名義で株式や預金を保有しているケースも少なくありません。
相続が発生すると、「実際の所有者は誰なのか」が問題となり、相続税や遺産分割、会社経営へ影響することがあります。
名義株の問題
名義株とは、実際に出資した人と、株主名簿上の名義人が異なる株式をいいます。
例えば、会社設立時に発起人の人数を揃えるため、親族名義で株式を保有していたケースや、
実際には経営者が出資しているにもかかわらず、妻や子どもの名義になっているケースなどがあります。
相続時には、「その株式が誰の財産なのか」が問題になることがあります。
形式上は親族名義であっても、実際には被相続人の財産と判断される可能性もあります。
また、名義株を放置したまま相続が発生すると、真の株主が不明確となり、遺産分割や事業承継が複雑化する原因にもなります。
名義預金・名義財産の問題
名義株と似た問題として、「名義預金」や「名義財産」があります。
例えば、子どもや配偶者名義の預金口座であっても、資金の出所が被相続人であり、
通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合には、相続税の対象財産と判断されることがあります。
また、不動産や自動車などを親族名義にしているケースでも、
実際の購入資金や管理状況によっては、実質的な所有者が別であると判断される可能性があります。
このようなケースでは、「誰の財産なのか」が問題となり、相続税や遺産分割を巡るトラブルにつながることがあります。
名義問題は早めの確認が重要
名義株や名義預金などの問題は、時間が経過するほど事実関係の確認が難しくなります。
特に相続発生後は、株主名簿、通帳、不動産登記簿などを確認しながら、
名義と実態が一致しているかを整理する必要があります。
過去の経緯によっては、専門家へ相談しながら対応を進めた方がよいケースもあります。
⑤非上場株式の遺産分割で注意するポイント
非上場株式の遺産分割では、単に「財産をどう分けるか」だけでなく、「会社経営をどう維持するか」まで考える必要があります。
特に中小企業では、経営者が自社株の大半を保有しているケースも多く、株式の分け方によっては経営権が分散し、事業承継に影響することがあります。
そのため、非上場株式の相続では、「平等な分割」と「経営の安定」をどのように両立するかが重要になります。
まずは「誰が会社を承継するのか」を整理する
非上場株式の遺産分割では、最初に「誰が会社を承継するのか」を整理することが重要です。
後継者が明確でないまま遺産分割を進めると、株式を形式的に平等分割してしまい、後継者が十分な議決権を確保できなくなることがあります。
その結果、将来的な経営判断や事業承継に支障が生じる可能性もあります。
そのため、まずは「会社経営を誰が担うのか」を整理したうえで、株式をどのように承継するかを検討する必要があります。
株式を集中させる場合は代償方法も検討する
後継者へ株式を集中させる場合、他の相続人との公平性が問題になることがあります。
そのため、後継者が株式を取得し、他の相続人へ現金を支払う「代償分割」が利用されるケースもあります。
ただし、非上場株式は評価額が高額になることも多く、後継者側で十分な代償金を準備できないケースもあります。
また、非上場株式は換金しづらいため、「財産はあるが現金がない」という状況になりやすい点にも注意が必要です。
そのため、遺産分割では、株式評価額だけでなく、
- 代償金を準備できるか
- 納税資金を確保できるか
- 他の財産で調整できるか
まで含めて検討することが重要になります。
遺産分割協議だけに頼らず生前対策も検討する
非上場株式の相続では、相続発生後の話し合いだけで円滑に解決できるとは限りません。
特に、経営に関与している相続人と、関与していない相続人との間では、「経営を維持したい」という考えと、「公平に分けたい」という考えが対立しやすくなります。
また、遺言がない場合には、被相続人の意思が明確でないため、遺産分割協議が長期化するケースもあります。
そのため、非上場株式を保有している場合は、生前の段階から、
- 後継者をどうするか
- 株式を誰へ承継するか
- 他の相続人へどのように配慮するか
を整理し、必要に応じて遺言を作成しておくことが重要です。
遺言書の作成方法や注意点については、
「公正証書遺言は本当に必要？自筆証書との違い」のページでも詳しく解説しています。
⑥非上場株式の相続で遺言が重要な理由
非上場株式の相続では、遺言の有無によって、相続後の会社経営や遺産分割に大きな影響が生じることがあります。
特に中小企業では、誰が株式を取得するかによって経営権が左右されるため、後継者を明確にしておくことが重要です。
遺言がない場合、相続人全員による遺産分割協議が必要になりますが、非上場株式は分割しづらい財産であるため、相続人間で意見が対立するケースも少なくありません。
遺言では他の相続人への配慮も重要になる
遺言を作成しておくことで、「誰へ非上場株式を承継させるのか」を明確に示しやすくなります。
特に、実際に会社経営へ関与している後継者がいる場合には、株式を集中させることで、経営権の分散を防ぎやすくなります。
一方で、後継者へ株式を集中させた場合、他の相続人との公平性が問題になることもあります。
特に非上場株式は評価額が高額になるケースもあるため、株式以外の財産をどのように分けるかによって、相続人間の納得感が変わることがあります。
そのため、非上場株式の相続では、単に「株式を誰へ相続させるか」だけでなく、他の相続人へどのように配慮するかも含めて、遺言内容を検討することが重要です。す。
生前から準備しておくことが重要
非上場株式の相続では、相続発生後に調整しようとしても、遺産分割協議が長期化するケースがあります。
特に、後継者が明確でない場合や、経営に関与していない相続人がいる場合には、意見調整が難しくなることもあります。
そのため、生前の段階から、誰を後継者とするのか、株式を誰へ承継させるのか、他の相続人へどのように配慮するのかを整理し、必要に応じて遺言を作成しておくことが重要です。
遺言書の作成方法や注意点については、
「公正証書遺言は本当に必要？自筆証書との違い」のページでも詳しく解説しています。
⑦非上場株式の相続手続きの流れ
非上場株式の相続では、通常の相続手続きに加えて、株主や会社に関する確認も必要になります。
特に中小企業では、株式が会社経営や事業承継に直結するため、相続発生後は早い段階で状況を整理することが重要です。
相続が発生した場合、最初に遺言書の有無を確認します。
遺言がある場合は、原則としてその内容に従って相続手続きを進めます。特に非上場株式では、「誰へ株式を承継させるのか」が重要になるため、遺言内容によってその後の手続きや遺産分割の進め方が大きく変わることがあります。
一方、遺言がない場合には、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。
遺産分割や相続手続きを進めるためには、まず相続人を確定する必要があります。
そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法定相続人を調査します。
非上場株式の相続では、後継者や議決権の問題も関係するため、相続人の確定は特に重要になります。
非上場株式の相続では、株主名簿や会社の定款も確認する必要があります。
特に、株式譲渡制限が定められている会社では、相続後の株式承継に一定の手続きが必要になるケースもあります。
また、古い会社では、株主名簿や株券の管理状況が不明確になっていることもあり、名義株問題が発覚するケースもあります。
そのため、相続発生後は、株主構成や株式の管理状況を早めに確認することが重要です。
遺言がない場合や、相続人間で調整が必要な場合には、遺産分割協議を行います。
非上場株式は会社経営にも関わる財産であるため、「誰が株式を取得するのか」を整理したうえで協議を進めることが重要です。
協議内容がまとまった後は、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割が完了した後は、会社側で株主名簿の変更などを進めます。
非上場株式では、相続によって株主構成が変わることで、今後の会社経営や事業承継へ影響することもあります。
そのため、相続手続きだけでなく、「誰が会社を承継するのか」という視点も含めて対応を進めることが重要です。
以上のように、非上場株式の相続では、通常の相続手続きに加えて、株主構成や事業承継も踏まえた対応が必要になります。
特に中小企業では、相続後の経営にも影響するため、遺言の確認、相続人調査、株主名簿の確認などを早い段階で整理し、必要に応じて専門家へ相談しながら進めることが重要です。
株式相続の全体的な流れはこちら
株式の相続手続き完全ガイド｜証券口座の探し方・税金・売却まで解説
⑧非上場株式の相続は専門家へ相談した方がよいケース
非上場株式の相続では、株式評価だけでなく、遺産分割、相続税、会社法、事業承継など複数の問題が関係します。
そのため、状況に応じて、行政書士・税理士・弁護士・司法書士など、それぞれの専門家へ相談しながら進めることが重要になります。
【行政書士】遺言や事業承継を含めて整理したいケース
非上場株式の相続では、「誰が会社を承継するのか」を生前の段階から整理しておくことが重要です。
特に、後継者へ株式を集中させたい場合や、
相続発生後の遺産分割で揉めないように準備しておきたい場合には、
生前の段階から遺言や事業承継の方針を整理しておくことが重要です。
また、遺言作成だけでなく、遺言執行まで対応している行政書士もいるため、
生前対策から相続発生後の手続きまで一貫して相談できるケースもあります。
【税理士】株式評価や相続税が問題になるケース
非上場株式は、市場価格がないため、会社の財務内容などをもとに評価します。
特に、不動産保有会社や内部留保が多い会社では、評価額が高額になるケースもあります。
また、相続税が高額になる一方で、株式を自由に換金できないことも多く、納税資金が問題になるケースもあります。
株式評価や相続税について不安がある場合は、税理士へ相談しながら進めることが重要です。
【弁護士】名義株など権利関係が複雑なケース
古い会社では、親族名義の株式や名義預金など、「名義」と「実態」が一致していないケースがあります。
相続発生後に名義株問題が発覚すると、「誰の財産なのか」を巡って争いになることがあります。
また、株主間で権利関係が対立しているケースや、会社経営に影響する紛争へ発展しているケースでは、法的整理が必要になることもあります。
そのため、権利関係が複雑なケースでは、弁護士へ相談した方がよい場合があります。
【弁護士】遺産分割協議で揉めているケース
非上場株式は、現金のように分けやすい財産ではありません。
そのため、「後継者へ株式を集中させて経営を安定させたい」という考えと、
「相続人間で公平に財産を分けたい」という考えが対立し、遺産分割協議がまとまらないケースがあります。
相続人同士の話し合いが難航している場合や、感情的対立が強いケースでは、弁護士へ相談しながら進めることも検討した方がよいでしょう。
【行政書士】遺産分割協議書を作成したいケース
遺産分割協議がまとまった後は、遺産分割協議書を作成する必要があります。
特に非上場株式の相続では、「誰が株式を取得するのか」を明確に整理しておくことが重要です。
遺産分割協議書の作成について不安がある場合は、行政書士へ相談しながら進めることもできます。
【司法書士】会社登記や役員変更が必要なケース
非上場株式の相続では、相続後の会社運営に伴い、役員変更や商業登記が必要になるケースがあります。
例えば、
- 代表取締役の変更
- 役員変更
- 本店移転
- 定款変更
など、会社に関する登記手続きが必要になる場合は、司法書士へ相談しながら進めることが一般的です。
⑨FAQ｜非上場株式の相続でよくある質問
Q．非上場株式とは何ですか？
非上場株式とは、証券取引所に上場していない会社の株式をいいます。主に中小企業の株式が該当します。
Q．非上場株式はどのように評価されますか？
非上場株式は、上場株式のような市場価格がないため、相続時には国税庁の財産評価基本通達に基づいて評価を行います。
評価にあたっては、会社の利益、純資産、配当状況などをもとに算定されます。
代表的な評価方法としては、
- 類似業種比準方式
- 純資産価額方式
- 配当還元方式
などがあります。
なお、会社規模や株主の立場によって、適用される評価方法が異なることがあります。
Q．非上場株式は相続人で平等に分けるべきですか？
必ずしも平等分割が最適とは限りません。
非上場株式は会社の経営権とも関係するため、
株式を分散すると、後継者が十分な議決権を確保できなくなるケースがあります。
そのため、後継者へ株式を集中させ、他の相続人へ代償金や別の財産で調整するケースもあります。
Q．非上場株式の相続では遺言を作成した方がよいですか？
非上場株式を保有している場合は、遺言を作成しておいた方がよいケースが多くあります。
特に中小企業では、「誰へ株式を承継させるのか」によって、相続後の会社経営へ大きな影響が生じるためです。
遺言によって後継者を明確にしておくことで、遺産分割協議の長期化や親族間トラブルを防ぎやすくなります。
Q．名義株とは何ですか？
名義株とは、実際に出資した人と、株主名簿上の名義人が異なる株式をいいます。
古い会社では、親族名義で株式を保有しているケースもあり、相続時に「誰の財産なのか」が問題になることがあります。
名義株を放置すると、遺産分割や事業承継が複雑化する原因になるため、早めに確認しておくことが重要です。
Q．非上場株式の相続は誰へ相談すればよいですか？
非上場株式の相続では、状況に応じて専門家へ相談することが重要です。
例えば、
- 遺言や相続手続き ：行政書士
- 株式評価や相続税 ：税理士
- 遺産分割トラブル ：弁護士
- 商業登記や役員変更：司法書士
など、専門分野によって対応が異なります。
相続発生後だけでなく、生前の事業承継対策として早めに相談することも重要です。
株式・投資信託を含む相続全体はこちら
株式の相続手続き完全ガイド｜名義変更・税金・証券口座の調べ方を解説
まとめ
非上場株式の相続では、株式評価だけでなく、経営権、遺産分割、相続税、事業承継など、さまざまな問題が関係します。
特に中小企業では、「誰が会社を承継するのか」によって、相続後の経営にも大きな影響が生じるため、単なる財産分与として考えるのではなく、経営の安定や他の相続人への配慮も含めて整理することが重要です。
また、名義株や遺言未作成など、相続発生後に問題が表面化するケースも少なくありません。そのため、生前の段階から、
- 後継者をどうするか
- 株式を誰へ承継するか
- 他の相続人へどのように配慮するか
を整理し、必要に応じて遺言や事業承継の準備を進めておくことが大切です。
非上場株式を含む相続では、相続人調査、戸籍収集、遺産分割協議書作成、遺言書作成など、さまざまな手続きが必要になります。不安がある場合は、早い段階で専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
無料相談受付中｜まずは一度、お気軽にお話ししませんか？
この記事をここまで読んでくださったあなたへ。
もしかすると今、心の中にこういう想いがあるかもしれません。
- 「まだ元気だけど、そろそろ考えておいた方がいいかも」
- 「相続で家族が揉めるのは絶対に避けたい」
- 「親が高齢になってきて、何か準備が必要そう…」
そう感じた今こそ、行動を起こすチャンスです。
まだ何も決まっていなくてOK。まずは一度、お話をお聞かせください。
✅ 無料相談でできること
当事務所では、初回のご相談は無料で承っております。相談の内容は、まだ漠然としたものでまったく構いません。
ご相談内容の例
- 遺言って何から始めればいいの？
- うちの家族関係でもトラブルなく進められる？
- 自分で書いた遺言書を見てほしい
- 公正証書遺言ってどこに行けばいいの？
- 相続の流れも一緒に知りたい など
💡 専門家に話すことで、「今すべきこと」が明確になります。
✅ 実績・対応エリアについて
当事務所では、これまでに数十件以上の遺言・相続サポートを行ってきました。
地域に根ざした対応と、丁寧でわかりやすい説明をモットーに、多くのお客様から喜びの声をいただいています。
- 対応地域：大田区・品川区・近隣エリア（オンライン相談も対応可）
- ご高齢の方やご家族向けの「ご自宅訪問」も可能です
✅ ご相談の流れ
- 【STEP1】お問い合わせ
→ 電話・メールフォームのいずれかでご連絡ください - 【STEP2】日程調整
→ ご都合の良い日程を調整いたします（平日夜・土日対応もOK） - 【STEP3】無料相談（60分程度）
→ ご状況やお悩みをじっくりお伺いします - 【STEP4】ご提案・お見積り
→ ご希望に応じて、最適なプランをご提案。無理な営業は一切しません。
💬 「話してよかった」「気持ちが軽くなった」そんなご感想を多くいただいています。
✅ ご相談方法（選べます！）
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 📞 電話相談 | お急ぎの方や対面が難しい方におすすめ |
| 🖥 オンライン相談 | ご自宅から安心して相談できます（Zoom対応） |
| 🏠 訪問相談 | ご高齢の方、外出が難しい方のために訪問も可 |
✅ 行政書士プロフィール
特定行政書士 野中雅敏（IT行政書士事務所）
- 国家資格：行政書士（登録番号：25080391）
- 経歴：IT業界出身／相続・遺言分野を専門取り組み中
- 趣味：競泳
- メッセージ：
「遺言は“難しいこと”ではなく、“優しさのカタチ”です。
家族を守るために、ぜひ一緒に考えていきましょう。」
📩 お問い合わせはこちら
- ☎ お電話：03-6820-3968
- 📝 お問い合わせフォーム
- 📍 事務所所在地：東京都大田区大森北3-24-27 ルミエールN
あなたの「不安」を「安心」に変えるお手伝いを、私たち行政書士が全力でサポートいたします。
どんな小さなことでも構いません。
今すぐ、気軽にご連絡ください。
