目次
相続税の基礎知識
相続税の課税対象と非課税財産
相続税は、被相続人が亡くなった際に遺された財産を相続することで発生する税金です。課税対象となる財産には、現金、預貯金、不動産、有価証券、貴金属、車などがあります。一方、生命保険の死亡保険金や、遺族年金、弔慰金などの一部は非課税財産として扱われます。
非課税となる代表的な例は以下の通りです。
- 生命保険金（500万円 × 法定相続人の数まで）
- 死亡退職金（同上）
- 墓地や仏壇、仏具（常識的範囲内）
これらを正しく理解し、相続財産の計上から除外することが、税負担の軽減に繋がります。
基礎控除額と税率の仕組み
相続税には、一定の控除制度があります。基礎控除額は以下の計算式により決定されます。
基礎控除額 = 3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）
例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は 4,800万円 になります。この額を超える部分に対して課税されるのです。
税率は累進課税方式で、以下の通り段階的に高くなります。
- ～1,000万円以下：10%
- ～3,000万円以下：15%（控除額50万円）
- ～5,000万円以下：20%（控除額200万円）…以下略
（遺産に係る基礎控除）
第十五条 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格（第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。）の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。
２ 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。）とする。
一 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人
二 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人
３ 前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。
一 民法第八百十七条の二第一項（特別養子縁組の成立）に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者
二 実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため民法第五編第二章の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）となつたその者の直系卑属
このため、財産の総額と相続人の人数によって、税額は大きく変動します。
相続税の申告と納付の流れ
相続税の申告が必要な場合、相続開始（死亡）から10か月以内に税務署に申告書を提出しなければなりません。申告と納付は原則として現金一括納付ですが、延納や物納も可能です。
手続きの流れは以下の通りです。
専門家（税理士など）に依頼することで、正確かつスムーズに進めることができます。
民法における相続のルール
法定相続人と相続分の決定方法
民法では、相続人の範囲とその順位、相続分が明確に定められています。法定相続人の順位は次のようになります。
- 第1順位：子（直系卑属）
- 第2順位：親（直系尊属）
- 第3順位：兄弟姉妹
配偶者は常に相続人となり、上記の順位に応じて他の相続人と財産を分け合います。たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、1/2ずつ分けるのが原則です。
（子及びその代襲者等の相続権）
第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。
２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３ 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
第八百八十九条 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
２ 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。（法定相続分）
第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
遺言による相続とその効力
被相続人が生前に「遺言書」を残していた場合、その内容が民法の規定に優先します。遺言には以下の3種類があります。
- 自筆証書遺言（手書き）
- 公正証書遺言（公証人が作成）
- 秘密証書遺言（内容は秘密で保管）
2020年以降、自筆証書遺言は法務局での保管制度も開始され、より安心して利用できるようになりました。
相続放棄と限定承認の手続き
相続は財産だけでなく「借金」も対象になります。そのため、負債が多い場合は「相続放棄」や「限定承認」の選択肢も重要です。
- 相続放棄：すべての財産を放棄
- 限定承認：相続財産の範囲内で債務を引き継ぐ
どちらも相続開始（被相続人の死亡）3か月以内に家庭裁判所へ申立てが必要です。
（相続の承認又は放棄をすべき期間）
第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
２ 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。（法定単純承認）
第九百二十一条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
相続税対策としての民法の活用
生前贈与とその税務上の扱い
生前に財産を分け与える「生前贈与」は、相続税対策の代表的な手段です。ただし、年間110万円を超えると贈与税が発生します。
節税対策としては以下のような方法が有効です。
- 暦年贈与（毎年110万円以内）
- 相続時精算課税制度（2,500万円まで非課税、超過分に20%課税）
どちらもメリットとリスクがあるため、慎重に検討が必要です。
配偶者控除の活用方法
民法では、配偶者への相続に関しては特別な控除があります。相続税法では「配偶者の税額軽減」として、次の範囲までは非課税となります。
- 1億6,000万円まで
- 法定相続分までの金額
これを活用することで、配偶者に対する相続税の負担を大きく減らすことが可能です。
小規模宅地等の特例の適用条件
「小規模宅地等の特例」は、被相続人が住んでいた土地の相続時に評価額を最大80%減額できる制度です。
主な要件は：
- 被相続人の居住用宅地であること
- 同居していた親族が継続して居住すること
- 面積が330㎡以下であること
この制度の活用で、不動産を手放すことなく相続が可能となります。
相続に関するよくある質問
Q.相続税の申告期限はいつですか？
A.被相続人が亡くなった日（相続開始日）から 10か月以内 に、所轄の税務署に申告する必要があります。この期間を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、早めの準備が重要です。
Q.相続税の納税方法にはどのようなものがありますか？
A.相続税は原則として現金一括納付ですが、資金繰りが難しい場合は以下の方法もあります。
- 延納（最大20年の分割払い）
- 物納（不動産などで支払い）
ただし、事前の申請と審査が必要となります。
Q.相続税の延納や物納の制度について教えてください。
A.延納は、相続税を年払いで分割して納める方法です。担保の提供や利子税が必要になります。物納は、現金での納付が困難な場合に不動産などで支払う制度ですが、こちらも厳格な審査があります。
まとめ
相続税対策の重要性
相続に関する問題は、感情面でも法律面でも非常に複雑です。財産が多い少ないに関係なく、事前の対策によって大きな差が生まれます。生前からの情報整理と、民法の知識を活用した戦略が重要です。
専門家への相談のすすめ
相続は個別性が高く、家族構成や資産内容によって最適な対策が異なります。税理士、弁護士、司法書士といった専門家と連携し、将来のトラブルを未然に防ぎましょう。
最新の税制改正情報の確認方法
税制は毎年のように改正されます。国税庁のウェブサイトや法務省の発表に加え、専門家によるセミナーや記事も活用するとよいでしょう。
