目次
① 導入：生命保険は相続対策の万能ツール…ではない？
「生命保険は、相続対策の切り札になる。」
こうした認識は、相続を意識し始めた多くの方にとって常識になりつつあります。実際、生命保険には相続税の非課税枠が適用され、現金で即座に受け取れる点から、「相続でもめないようにする手段」として高く評価されています。被相続人の意思で受取人を指定できることも、他の財産と比べて“自由度が高い”と感じられる理由の一つでしょう。
しかし、ここに思わぬ落とし穴があります。
生命保険であっても、遺留分（いりゅうぶん）という法的な取り分を侵害してしまう場合、他の相続人から「不公平だ」としてトラブルに発展する可能性があるのです。特に「遺留分侵害額請求制度」が2019年に改正されたことで、保険金の配分に関してもより慎重な配慮が求められるようになりました。
つまり、生命保険＝絶対に安全な方法、というわけではありません。
この記事では、「生命保険を活用した相続対策」に潜む遺留分トラブルのリスクを明らかにし、法改正や実際の相談事例を交えながら、専門家目線での具体的な対策方法まで丁寧に解説していきます。
ご自身やご家族の大切な財産をめぐる争いを未然に防ぐために、正しい知識と準備を一緒に確認していきましょう。
② 生命保険は本当に“遺産じゃない”のか？
「生命保険は、相続財産ではないから遺産分割の対象にならない。」
これは確かに法的には正しい見解です。民法上、生命保険金は受取人の固有財産とされ、遺産分割協議の対象外とされています。たとえば、被相続人が死亡し、その生命保険の受取人に特定の相続人（例：長男）が指定されていた場合、他の相続人（例：次男・三男）はその保険金を直接分けることはできません。
しかし、ここで見落としてはならないのが「感情」と「民法の別ルール（遺留分）」です。
受取人に指定されていない相続人からすると、「なんで自分は保険金をもらえないの？」「父の面倒を見ていたのは私なのに…」といった不公平感が生まれやすいのが生命保険の特徴です。
また、民法の遺留分制度では、「受取人固有の財産」であっても、相続人全体に対して不公平な偏りがあると判断されれば、「遺留分侵害額請求」という法的手段で調整が入る可能性があります。つまり、生命保険だからといって“完全に自由に配分できる”とは限らないのです。
特に近年では、被相続人が「この子にだけ多く渡したい」といった気持ちで生命保険を活用したつもりでも、他の相続人から遺留分侵害を訴えられてしまうケースが増えています。
「生命保険＝遺産じゃないから安心」という考えは、実は一面的にすぎません。
法律上の扱いと、相続人同士の感情的な受け止め方、そして遺留分という権利の存在。これらが複雑に絡み合うのが、“生命保険と相続”のリアルな難しさなのです。
③ 遺留分とは何か？基本をおさらい
「遺留分（いりゅうぶん）」とは、相続人が法律によって最低限保証されている取り分のことです。
たとえば、被相続人が「財産はすべて長男に渡したい」と考え、遺言や生命保険で一部の相続人にだけ財産を集中させた場合でも、他の法定相続人には一定の割合の権利が認められているのが遺留分制度です。
遺留分の対象となる人
遺留分を主張できるのは、以下の相続人に限られます。
- 配偶者
- 子（または代襲相続人である孫など）
- 直系尊属（親など）
※兄弟姉妹には遺留分は認められていません
このため、兄弟間で不平等な相続があっても、「遺留分侵害だ！」とは主張できない点には注意が必要です。
遺留分の割合はどれくらい？
遺留分の割合は、法定相続分を基にして以下のように決まります。
- 直系尊属のみが相続人の場合：法定相続分の1/3
- 配偶者や子がいる場合：法定相続分の1/2
たとえば、配偶者と子ども1人が相続人の場合、法定相続分はそれぞれ1/2ずつなので、それぞれの遺留分は1/4となります（1/2 × 1/2 ＝ 1/4）。
どんなケースで問題になるのか？
生命保険のように、一部の人だけに現金が一括で渡される場合、他の相続人が遺留分を下回る形になってしまうと、法的に「遺留分侵害」として請求される可能性があります。
この制度の趣旨は、「被相続人の意思を尊重しつつも、相続人の最低限の生活を守る」こと。つまり、財産をどう分けてもいいという“完全な自由”ではなく、あくまで一定のラインを超えないようにバランスを取るための仕組みなのです。
法律の条文だけを読んでいると少し難しく感じますが、相続トラブルの現場ではこの「遺留分」が問題の火種になることが非常に多く、生命保険の活用にも深く関わってきます。
次のセクションでは、遺留分制度が2019年に大きく変わった点について解説します。。
④ 2019年の法改正で何が変わったのか？
2019年7月1日、相続法の大幅な見直しが行われました。その中でも特に注目されたのが、「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」への変更です。
この改正は、遺留分をめぐる相続トラブルの実務上の混乱を解消することを目的としており、生命保険を活用した相続対策にも大きな影響を及ぼすポイントです。
遺留分減殺請求（旧制度）
従来の制度では、遺留分を侵害された相続人は、その侵害にあたる財産そのものを取り戻すことができました。これは「物権的返還請求」と呼ばれ、具体的には以下のようなケースがありました。
- 不動産の持分を返還させる
- 受け取った保険金や贈与財産の返還を求める
しかし、この方法にはいくつかの問題がありました。
- 財産を共有状態にしてしまうことで、かえって相続人間の関係がこじれる
- 不動産の返還などは手続きが煩雑で、トラブルが長期化しやすい
- すでに使われてしまった財産（例：現金）については返還が困難になる
このように、実務上は多くの負担や不確実性が伴っていたため、新制度が導入されました。
遺留分侵害額請求（現行制度）
2019年の法改正以降、遺留分を侵害された相続人は、侵害された額に相当する「金銭」の支払いを求めることができるようになりました。
これが「遺留分侵害額請求制度」です。この制度のポイントは以下の通りです。
- 財産そのものの返還ではなく、金銭による清算が原則
- 金銭での請求に限定されることで、処理が簡潔になりやすい
- 不動産や保険金など、現物に依存しない柔軟な対応が可能
この改正により、相続人同士の争いを減らし、解決をよりスムーズに進められるようになりました。
生命保険に与える影響
この制度変更が、生命保険にも影響を及ぼします。
生命保険は基本的に「受取人固有の財産」とされ、相続財産には含まれません。しかし、以下のような状況では注意が必要です。
- 被相続人が一部の相続人に多額の保険金を残していた
- 他の相続人が著しく不利な相続となっていた
このような場合、他の相続人が「遺留分が侵害されている」と判断すれば、保険金の一部を含めた金銭請求を行うことが可能になります。
つまり、「生命保険は相続と関係ないから安心」という認識は、もはや過去のものです。法改正後は、「金銭請求の対象」になる可能性があることを前提に、生命保険の活用を検討しなければなりません。
なぜこの改正が重要なのか？
この法改正の本質は、被相続人の意思を尊重しつつも、相続人の最低限の権利である遺留分を守るためのバランスを整える点にあります。
- 請求する側にとっては「わかりやすく請求しやすい」制度に
- 請求される側にとっても「現金で支払えば済む」という明確な対応が可能に
- 実務の負担を減らし、トラブルの早期解決につながる
とはいえ、法的な知識がなければ、どのタイミングで、誰に、どのように請求ができるのかを判断するのは簡単ではありません。
そのため、生命保険を活用した相続対策を検討する際には、法改正の内容を踏まえて、事前に専門家としっかり相談しておくことが不可欠です。
⑤ 事例紹介：実際にあった生命保険と遺留分トラブル
生命保険は、「相続対策の切り札」として使われることが多い一方で、遺留分をめぐるトラブルの原因にもなりやすい財産です。
ここでは、実際にあったケースやよくある相談事例をもとに、どのような問題が起こるのかを具体的に見ていきます。
事例①：長男だけに3,000万円の保険金…次男が不満を訴える
【背景】
ある父親が亡くなり、相続が発生しました。父は生前に、生命保険の受取人を長男に設定し、3,000万円の保険金を残していました。遺産として残された他の財産はわずかで、不動産や現金のほとんどがすでに整理されていました。
【問題点】
次男には相続財産が一切渡らず、「兄だけが保険金をもらうのは不公平だ」と感じました。父は遺言書も遺していなかったため、次男は自らの遺留分が侵害されていると主張し、遺留分侵害額請求を行いました。
【結果】
家庭裁判所での調停を経て、長男が次男に一部の金銭を支払う形で和解となりました。長男は「保険は自分のものだと思っていたのに」と困惑していましたが、法的には遺留分を侵害していたと判断されました。
【ポイント】
生命保険であっても、その金額が大きく、かつ他の相続人が著しく不利益を被る場合は、遺留分の請求対象となる可能性が高くなります。
事例②：後妻に全額保険金、先妻の子から請求
【背景】
被相続人は再婚をしており、前妻との間に子どもが2人、後妻との間には子どもはいませんでした。被相続人は、後妻を生命保険の受取人に指定し、全財産の大部分を保険金で残しました。遺言書はありませんでした。
【問題点】
先妻の子どもたちは、父の遺産を一切相続できなかったことに納得がいかず、「遺留分が侵害された」として、後妻に対して遺留分侵害額請求を行いました。
【結果】
後妻は、法的には保険金の受取人として正当な権利を持っていましたが、遺留分を侵害していたとの判断により、相当額を支払うことになりました。
遺言があった場合でも、このような状況では争いが起きる可能性がある事例です。
【ポイント】
再婚家庭では、生命保険の受取人指定がトラブルの火種になりやすく、特に「子の立場」から見た不公平感が強くなるため、慎重な設計が求められます。
事例③：生前贈与と保険を駆使して相続税対策→すべてがリセットに
【背景】
ある経営者が、自社株や不動産の生前贈与、さらに特定の子に対して生命保険を活用した相続税対策を行っていました。専門家に相談せず、独自の判断で財産を配分していたのが特徴です。
【問題点】
相続発生後、他の相続人が「自分たちが受け取った金額と比べて著しく不公平だ」と主張し、複数の遺留分侵害額請求が同時に行われました。
【結果】
結果的に、贈与や生命保険の恩恵を受けた相続人は、相当額の金銭を支払うことになり、被相続人が計画していた相続税対策の効果はほぼ失われました。
また、相続人同士の関係も大きく悪化しました。
【ポイント】
専門家の関与なしに進めた相続対策は、法的リスクを見落としやすく、結果的に争いを生む可能性があります。
トラブルを防ぐために大切なこと
これらの事例からも明らかなように、生命保険は一歩間違えると相続トラブルの火種になりかねません。
- 金額が大きい場合は特に注意が必要
- 他の相続人の取り分や感情への配慮が不可欠
- 事前に専門家に相談することで、トラブルを未然に防ぐことが可能
次のセクションでは、生命保険と遺留分を両立させるための具体的な対策について、専門家の視点から解説していきます。
⑥ 生命保険と遺留分、どう付き合えばいいのか？専門家が教える対策法
生命保険は、相続対策の中でも非常に有効な手段です。
しかし、これまでに見てきたように、遺留分を無視した使い方をしてしまうと、かえって相続トラブルの火種になりかねません。では、生命保険を上手に活用しながら、遺留分に配慮するにはどうすればいいのか？
ここでは、専門家の視点から実践的な4つの対策をご紹介します。
対策①：生命保険の金額を「遺留分を考慮して」設計する
最も基本的かつ重要なポイントは、生命保険の金額設計に遺留分の視点を取り入れることです。
たとえば、特定の相続人（長男など）にだけ生命保険をかけたい場合でも、その金額が他の相続人の遺留分を侵害するラインを超えていないかを事前に確認しておく必要があります。
遺産全体の評価額と保険金額のバランス、各相続人の法定相続分と遺留分割合をもとに、適切な保険設計を行うことで、トラブルの可能性を大きく減らすことができます。
対策②：家族に「事前に意図を説明する」
相続の場面では、法律上の権利と同じくらい、感情的な納得感が大切です。
生命保険を誰に、なぜ残したいのか。その理由を、事前に家族に伝えておくことで、不信感や誤解を避けることができます。
エンディングノートや手紙、家族会議などを活用して、「この人に多く残す理由」や「他の人にはこういう形で思いを伝える」など、被相続人の思いを共有しておくと、遺留分請求の回避にもつながります。
対策③：遺言書で意思を明確にしておく
生命保険の受取人指定だけでは、被相続人の総合的な意思は伝わりません。
そこで重要になるのが遺言書です。
遺言書を作成することで、以下のようなことが明確になります。
- 誰にどの財産をどのように分けるのか
- 保険金を特定の相続人に渡す理由
- 他の相続人への配慮（例：遺贈や代償分割など）
公正証書遺言であれば、法的効力が高く、争いを避けるうえでも非常に有効です。
対策④：専門家に相談して「全体設計」を見直す
生命保険は、相続税対策、遺産分割対策、納税資金対策といった多くの役割を持ちます。
しかし、そこに遺留分という法律的な制約が加わると、全体設計の見直しが不可欠です。行政書士、税理士、弁護士など、相続に詳しい専門家に相談することで、
- 財産評価の正確な把握
- 各相続人の遺留分リスクの診断
- ベストな保険活用方法の提案
といった、実践的かつ合法的なアドバイスが得られます。
特に、複数の相続人がいるケースや再婚家庭では、専門家の関与があるかないかで結果が大きく変わります。
まとめ：トラブルを防ぐには「公平な見せ方」と「準備」がカギ
生命保険をうまく活用すれば、相続税対策にも、現金確保にも、遺産分割対策にもなります。
しかし、遺留分という制度の存在を軽視してしまうと、せっかくの準備が台無しになるどころか、相続人同士の関係に大きなヒビが入ることもあります。
- 形式上の分配ではなく、“納得感”のある設計をすること
- そのために、法律・感情・実務のバランスを取ること
この2点を意識しながら、生命保険と相続設計を行うことが、トラブルを防ぐ最大のポイントです。
⑦ Q&A：よくある疑問にお答えします
Q：生命保険って、そもそも相続財産じゃないのに、なんで遺留分の問題になるの？
A：法的には保険金は「受取人のもの」ですが、金額が大きく他の相続人の遺留分を侵害している場合、金銭で請求できる制度があるからです。
Q：遺言書もないのに請求されるんですか？
A：はい。遺言がなくても、生命保険の内容だけで不公平と判断されれば、請求は可能です。
⑧ まとめ：生命保険は便利。でも、“遺留分”を忘れると逆効果になる
生命保険は、相続対策として非常に優れたツールです。
現金で受け取れるスピード感、非課税枠による相続税対策、そして受取人を指定できる柔軟性。こうしたメリットは他の財産にはない魅力です。
しかし、その一方で、遺留分という法律のルールを無視してしまうと、思わぬトラブルを招くことになります。
この記事で紹介してきたように、生命保険は本来「受取人固有の財産」であり、相続財産とは別扱いされますが、実務ではその取り扱いが非常に微妙です。受取金額が大きすぎる場合や、他の相続人が何も受け取れなかった場合には、「遺留分が侵害された」として金銭請求の対象になる可能性があるのです。
特に、2019年の相続法改正により「遺留分侵害額請求」が導入されたことで、保険金であっても“お金での精算”を求められるリスクが現実的なものになりました。
つまり、生命保険は使い方を間違えると、かえって「争続（そうぞく）」の原因になってしまうということです。
ではどうすればいいのでしょうか？
それは、次の3つのステップを意識することです。
- 遺留分の存在を前提にした保険設計をすること
- 家族に思いを伝え、納得を得ること
- 専門家と一緒に全体のバランスを設計すること
これらを丁寧に行うことで、生命保険は本来の役割である「安心して財産を託す手段」として、大いに力を発揮してくれます。
最後に
相続は、単なる「お金の分配」ではありません。
それは、家族の信頼関係や人生の感謝を、次の世代へと引き継ぐ大切なプロセスです。生命保険を使ってその思いをカタチにするのであれば、法的にも感情的にもバランスの取れた設計が不可欠です。
「生命保険で揉めるなんて思ってもいなかった」と後悔しないために、今こそしっかりと準備を始めましょう。
そして、悩んだときは一人で抱え込まずに、相続に詳しい専門家のアドバイスを活用してください。
あなたとあなたの家族が、穏やかに相続を迎えられることを心から願っています。
