遺言で寄付する方法と注意点｜信頼できる団体を選び、想いを社会に届けるには？

なぜ今、『遺言による寄付』が注目されているのか？

遺言で寄付を行うとは、故人が自分の遺産の一部を特定の団体や目的に寄付する意志を示すことです。

この方法は、遺言書として正式に記録され、法的効力を持つため、相続人がその意志に従い、寄付を実行することになります。

近年、「自分の死後、遺産を社会のために役立てたい」という想いを持つ人が増えています。

少子高齢化が進み、子どもがいない方や、相続人との関係が薄い方にとって、遺産の使い道を自分で決めることが重要なテーマになっているのです。

その中でも注目されているのが、「遺言による寄付」という選択肢です。

遺言書を通じて自分の遺産をNPO法人や公益法人、病院、教育機関などに寄付することで、社会貢献を実現することができます。しかし、「寄付をしたいけど、どの団体にどう寄付すればいいかわからない」「遺言に書いたとして、本当に実行されるの？」と不安を抱える方も多くいらっしゃいます。

さらに、寄付先の団体によっては「手数料」や「中抜き」が発生するケースがあることをご存じでしょうか？

大切な遺産を託す以上、本当に信頼できる団体に、正しく届けることが求められます。

この記事では、「遺言による寄付」を安全かつ確実に行うための方法と注意点をわかりやすく解説します。
最後まで読んでいただければ、あなたの想いを、社会にきちんと届ける方法が見えてくるはずです。

遺言による寄付とは？基本のしくみと法的な位置づけ

「遺言による寄付」とは、自分の死後に財産の一部または全部を、特定の団体などに贈ることを、遺言書に明記して実現する方法です。法的には「遺贈（いぞう）」と呼ばれます。

「遺贈」とは？

遺贈とは、遺言によって特定の人や団体に財産を譲る行為です。受け取る相手は相続人でなくてもOKで、NPO法人や学校法人、宗教法人など、個人以外にも指定可能です。

• 「私の財産のうち、現金300万円を○○病院に寄付する」
• 「自宅土地を○○NPO法人に譲渡する」

こういった内容を遺言書に書いておけば、死後に法的効力を持ち、確実に実行される可能性が高くなります。

「相続」と「遺贈」の違い

遺贈は、自分の意志で「誰に」「どのように」財産を託すかを選べる、非常に柔軟な手段なのです。

「生前寄付」との違い

生前寄付はすぐに社会貢献できる一方、遺贈寄付は「亡くなったあとに確実に想いを実現する」方法です。時間的に余裕がない、あるいは死後のために準備しておきたいという方には、遺言による寄付が向いています。

遺言による寄付の3つのメリット

「寄付をしたい」という想いがあっても、どう実現するか迷う方は少なくありません。

その中で、「遺言による寄付」は自分の想いを社会に確実に届ける方法として、多くのメリットがあります。

ここでは、特に重要な3つのメリットを紹介します。

① 財産の使い道を、自分で決められる

通常、亡くなった後の財産は、配偶者や子どもなどの法定相続人に分配されます。

しかし、子どもがいない、または相続人と距離がある場合、「自分の遺産がどこにどう使われるか」が見えにくくなります。遺言で寄付先を明記すれば、自分の遺産が病院の医療設備の充実に使われる、災害支援に役立てられるなど、具体的な使い道を指定できます。

人生をかけて築いた財産だからこそ、最後まで自分の意志で使い道を選べるのは大きな意義があります。

② 信頼できる団体に、想いを託せる

寄付先を自分で選べるということは、「本当に信頼できる団体」に遺産を託せるということでもあります。

たとえば日本赤十字社のように、寄付金の100％が活動資金として使われる団体もあれば、ユニセフ日本協会のように受け取った寄付金の多くを手数料として差し引く団体もあります。

こうした情報はあまり知られておらず、寄付する側が注意しなければ、「想いが届かない」リスクもあるのです。

遺言で寄付先を指定し、団体の透明性や活動内容を確認しておくことで、遺志がきちんと社会に届くように備えることができます。

③ 相続税の軽減につながる場合がある

実は、「遺言による寄付」は相続税の軽減につながる可能性もあります。

例えば、認定NPO法人や地方公共団体などの一定の要件を満たす団体に寄付した場合、その分は相続税の課税対象から除外される（＝非課税）のです。

この制度を上手に活用すれば、社会貢献と節税の両立が可能になります。

もちろん、寄付先によっては非課税にならないケースもあるため、制度の正確な理解と、専門家への相談が重要です。

小さな行動が、大きな意志を遺す

遺言による寄付は、単なる「お金の受け渡し」ではなく、人生の集大成としての意思表示です。

その想いをきちんと伝え、実現させるためにこそ、制度や仕組みを理解しておくことが大切です。

寄付先選びで注意すべきポイント

遺言で寄付先を指定することは、自分の想いを社会に届ける大切な手段ですが、どこに寄付するかは慎重に選ぶ必要があります。

なぜなら、団体によっては「手数料」や「中間経費」として、寄付金の一部が活動以外に使われてしまうことがあるからです。

ここでは、寄付先を選ぶ際に押さえておきたい注意点を解説します。

1. 「全額が使われる」とは限らない

多くの人は、「寄付をすれば、その全額が社会の役に立つ」と考えます。

しかし実際には、団体によっては寄付金の一部を事務手数料や運営費として差し引いてから使用するケースもあるのです。とある協会では、寄付金の約2〜3割が手数料や広報費などに充てられているとされます。これは一部の報道でもたびたび取り上げられており、「善意が届かない」可能性として問題視されています。

2. 「赤十字社」などの信頼できる団体もある

一方で、日本赤十字社のように、寄付金の100％を活動に充てることを明言している団体もあります。

こうした団体は、運営コストを別の財源でまかない、寄付者の意志を最大限に尊重する方針をとっています。このように、同じ「支援団体」でも、運用方針には大きな差があります。

3. 団体の収支報告書・活動実績をチェックする

寄付先を選ぶ際には、以下のような情報を確認しましょう。

• 公開されている収支報告書（寄付金の使途が明確か）
• 活動報告書（実績と内容に信頼性があるか）
• 第三者機関による認定（例：認定NPO法人）

これらを調べることで、寄付金が本当に有効活用される団体かどうかを見極めることができます。

4. 不安がある場合は専門家に相談を

「この団体は大丈夫かな…」「どこに託すべきか決められない」そうした場合は、行政書士など専門家に相談するのが安心です。

信頼性の高い団体リストの提供や、団体への事前確認なども可能なので、自分の想いをきちんと届ける準備ができます。

寄付は“選ぶ力”が問われる行為

寄付とは、単にお金を渡すことではなく、「信頼を託す行為」です。

その信頼にふさわしい団体を選ぶには、事前の情報収集と判断力が不可欠です。遺言に寄付先を記す前に、しっかりと選び抜くことが、あなたの想いを確実に伝える第一歩です。

遺言に寄付先を明記する方法と注意点

遺言による寄付は、正しく書かれていれば、法律的に有効であり、あなたの想いを実現する手段となります。

しかし、書き方を間違えたり、不明確な記載があったりすると、無効になったり、希望どおりに実行されないリスクもあります。

このセクションでは、遺言書に寄付先を明記する際の基本的な方法と、注意すべきポイントを解説します。

1. 遺言書の形式は2種類が基本

まず、遺言書には主に次の2つの形式があります：

■ 自筆証書遺言

• 自分で全文を手書きする
• コストはかからないが、形式不備や内容不明確による無効リスクが高い
• 2020年からは「法務局での保管制度」も開始され、少し使いやすくなった

■ 公正証書遺言

• 公証役場で公証人と作成する
• 費用はかかるが、法的に安全かつ確実
• 遺言内容が第三者により記録・保管されるため、実行性が高い

寄付を確実に実行したい場合は、公正証書遺言が強く推奨されます。

2. 寄付先は、正式名称・所在地まで明記する

遺言に寄付先を書くときは、必ず以下を正確に記載しましょう：

• 団体の正式名称（略称NG）
• 本部または支部の所在地
• 寄付する財産の種類・金額・割合（例：現金300万円、口座番号○○の全額 など）

不正確な情報だと、遺言執行時に「どこに送るべきか分からない」状態になり、無効になる恐れもあります。

3. 寄付先がなくなった場合の「代替指定」も考える

万が一、寄付先の団体があなたの死後に解散していた場合、その部分の遺言は執行されません。

こうした事態を防ぐために、あらかじめ代替寄付先を記載しておく方法もあります。

例：

「日本赤十字社に現金300万円を寄付する。ただし、当団体が解散していた場合は○○NPO法人に寄付するものとする。」

こうした「もしも」に備える記載も、遺言の有効性と実行性を高めるポイントです。

4. 遺言執行者の指定も忘れずに

遺言の内容を実際に執行するには、遺言執行者という役割の人が必要になります。

行政書士や弁護士を指定することで、確実かつスムーズに寄付が実行されやすくなります。執行者を指定しないと、相続人がその役割を担うことになり、場合によっては寄付に協力的でないケースも出てきます。遺言作成を依頼した専門家に、遺言執行者を依頼するケースが多いです。

専門家のサポートで「想いをカタチに」

遺言書の作成は、形式的な作業以上に、法的・実務的な配慮が必要なプロセスです。

専門家（行政書士）と一緒に進めることで、法的な確実性と、あなたの想いを忠実に反映させた内容が実現できます。

専門家（行政書士）に依頼するメリット

遺言による寄付は、「ただ想いを込めて書けば実現する」というものではありません。

法的な正確さ、寄付先の明記、相続人への配慮など、専門知識が求められる場面が多々あります。そんなときに頼れるのが、行政書士をはじめとする専門家の存在です。

ここでは、遺言寄付において行政書士に依頼することで得られるメリットを、具体的にご紹介します。

1. 法的に有効な遺言書が確実に作成できる

行政書士は、遺言の法的要件や相続法の知識を有した国家資格者です。

どのように書けば無効にならず、確実に執行されるかを理解しており、形式ミスや記載漏れの心配がなくなります。

特に、自筆証書遺言では、

• 記載不備
• 表現のあいまいさ
• 抜け漏れ（例：受遺者の特定不足）

などが原因で、せっかくの想いが無効になってしまうことも多いのです。行政書士がサポートすることで、「正しく伝わり、法的に有効な遺言書」を作成できます。

2. 寄付先として選べる団体や目的

寄付先の選定は非常に重要です。寄付先には、営利法人や非営利法人、慈善団体などが含まれます。一般的には、以下のような団体が寄付先として選ばれることが多いです。

• 医療法人：医療研究や病院の運営資金
• 教育機関：奨学金制度の充実、教育活動の支援
• 環境団体：自然保護活動、環境問題への対応
• 福祉団体：福祉施設やボランティア活動の支援

どのような目的に寄付するかを考える際には、社会的意義があり、かつ信頼性の高い団体を選ぶことが重要です。

3. 寄付先の信頼性や適格性のチェックができる

「この団体に寄付したいけど、本当に大丈夫かな？」そんな不安をお持ちの方も多いと思います。

行政書士であれば、寄付先の団体が

• 認定NPO法人であるかどうか
• 相続税の非課税対象になるか
• 活動実績や透明性があるか

などを調査し、信頼できる寄付先かどうかを一緒に判断することができます。これにより、「知らずに寄付したら手数料ばかりだった…」という後悔を防ぐことができます。

4. 遺言執行者として、寄付の実行まで任せられる

行政書士は、単に「遺言書を作る」だけでなく、その内容を実際に執行する役割を担うことも可能です（遺言執行者としての指定）。

これにより、

• 死後、速やかに寄付先に連絡・手続きを進めてくれる
• 相続人が反対しても、法的に強制力を持って執行してくれる
• 手続き全般を代行してくれる

といったメリットがあり、寄付が「机上の理想」で終わらず、現実に実行されることを確実にできます。

5. 家族とのトラブル回避にもつながる

寄付を含む遺言には、ときに家族の理解や感情が絡むこともあります。

「どうして全部寄付するの？」「自分たちは何ももらえないのか？」という誤解や不満が生まれるケースもあります。

行政書士が第三者として関与することで、

• 法的な説明
• 想いを文書として丁寧に残す
• 家族への配慮を考慮した設計

が可能となり、想いを尊重しながらも、トラブルを未然に防ぐ設計ができます。

「想いを託す専門家」としての行政書士

遺言による寄付は、単に書類上の手続きではなく、人生の意思表示であり、社会へのメッセージです。

行政書士は、その想いを正しく、確実に、そして誠実に届けるパートナーとなります。「想いはあるけれど、どう動けばいいか分からない」そんな方は、ぜひ一度、専門家に相談してみてください。

よくある質問（Q&A形式）

遺言による寄付はとても意義のある選択ですが、実際に検討を始めると、多くの疑問や不安が出てきます。
ここでは、実際に寄付を考えている方々からよく寄せられる質問を、Q&A形式でわかりやすく解説します。

Q1. 遺言で指定した寄付先が、将来なくなっていたらどうなりますか？

A. 遺言で指定された団体が、あなたの死後に解散していた場合、その寄付は実行されません。

その財産は他の相続人に分配されるか、無効扱いになる可能性があります。このような事態を避けるためには、「代替寄付先」をあらかじめ記載しておくことが有効です。また、行政書士と定期的に遺言内容を見直すことで、常に有効な内容に保つことができます。

Q2. 家族に反対された場合、寄付は取り消されますか？

A. 基本的に、法的に有効な遺言書があれば、家族の反対によって寄付が取り消されることはありません。

ただし、遺留分（一定の相続人に保障された取り分）を侵害していた場合は、相続人から「遺留分侵害額請求」がなされる可能性があります。寄付の実現性を高めるには、遺留分を考慮しつつ、バランスよく遺産を配分する設計が重要です。

Q3. いくつかの団体に分けて寄付することはできますか？

A. はい、可能です。

たとえば「現金300万円を、3つの団体に100万円ずつ寄付する」や、「土地はA団体、預金はB団体に寄付する」といった形でも、遺言で明確に指定すれば実現可能です。

複数の団体に分ける際は、分配割合や寄付内容を具体的に書くことがポイントです。あいまいな表現は実行時のトラブルにつながるため、行政書士のサポートを受けて作成するのが安心です。

Q4. 遺言での寄付に税金はかかりますか？

A. 寄付先が一定の条件を満たす団体（例：認定NPO法人、地方公共団体、学校法人など）の場合は、相続税の非課税対象となる可能性があります。

ただし、寄付先の種類や寄付の方法によって異なるため、必ず事前に確認が必要です。税務面も含めた適切な寄付設計は、行政書士や税理士と連携して行うのがベストです。

Q5. 寄付内容は生前に変更できますか？

A. はい、遺言書は何度でも書き直すことができます。

特に、寄付先の事情が変わったり、自分の考えが変わった場合には、迷わず更新することをおすすめします。公正証書遺言の場合は、前回の内容を取り消して新たに作成するだけでOKです。「書いたら終わり」ではなく、「定期的な見直し」も大切です。

疑問は一人で抱えず、専門家に聞いてみよう

遺言や寄付は、法律・税金・信頼性など、複雑な要素が絡むテーマです。

ネットの情報だけでは判断しきれない部分も多く、不安を抱えたまま放置してしまう方も少なくありません。

そんなときは、専門家に相談することでスッと整理できることがたくさんあります。「ちょっと聞いてみたい」からでも大丈夫、あなたの想いが、安心して社会に届くよう、サポート体制は整っています。

まとめとご相談のご案内

人生の集大成として、自分の財産を社会のために活かしたい。

そんな想いを形にする手段の一つが、「遺言による寄付」です。

この記事では、遺言寄付の基本的な仕組みから、団体選びの注意点、手続きの方法、そして行政書士に依頼するメリットまでをご紹介してきました。

今回のポイントをおさらい

• 遺言で寄付先を指定すれば、相続人以外の団体にも財産を託すことができる
• 寄付先の選定はとても重要で、手数料や信頼性に差がある
• 相続税が非課税になる制度もあり、社会貢献と節税を両立できる
• 法的に有効な遺言書を作成し、トラブルを防ぐには専門家のサポートが不可欠

寄付は、あなたの“想い”を社会に遺すという選択

寄付とは、単なる金銭的支援ではなく、「未来へのメッセージ」です。

自分が信じる団体、支援したい活動に対して、人生最後の意思表示を行う。それは、亡くなったあとも誰かの力になれる、とても温かく力強い行動です。

「寄付したいけど、何から始めればいいのかわからない」

そのときこそ、行政書士にご相談ください。

• 寄付先の選定サポート
• 遺言書の作成支援（自筆・公正証書どちらも対応）
• 寄付に伴う税制上の確認
• 遺言執行者としてのサポート　など

専門家の立場から、あなたの想いを確実に届く寄付にするためのご提案をいたします