遺言書の検認を申し立てようと思っても、
「どの書類を準備すればよいのか分からない」
「戸籍はどこまで集める必要があるのか」
「申立書はどこで入手できるのか」
と悩む方は少なくありません。
遺言書の検認では、遺言書の原本だけでなく、被相続人（亡くなった方）の戸籍や相続人の戸籍など、さまざまな書類を準備する必要があります。
特に時間がかかりやすいのが戸籍の収集です。被相続人の戸籍は死亡時のものだけでは足りず、出生までさかのぼって取得しなければならないため、準備に思った以上の時間を要することがあります。
この記事では、遺言書の検認に必要な書類一覧をはじめ、戸籍の集め方や申立書の入手方法、費用の目安、戸籍収集でよくある失敗まで分かりやすく解説します。
なお、検認手続そのものの流れや、検認が必要な遺言書・不要な遺言書の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
遺言書の検認とは？家庭裁判所での流れ・必要書類を解説
目次
①検認に必要な書類一覧
遺言書の検認を申し立てる際には、遺言書だけでなく、戸籍謄本や申立書など複数の書類を準備する必要があります。
必要となる主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 必要性 | 取得先 |
|---|---|---|
| 遺言書原本 | 必須 | 手元にあるもの |
| 検認申立書 | 必須 | 家庭裁判所 |
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍 | 必須 | 市区町村役場 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 必須 | 市区町村役場 |
| 収入印紙 | 必須 | 郵便局等 |
| 郵便切手 | 必須 | 郵便局等 |
なお、相続関係によっては追加の書類が必要になることがあります。
また、必要書類の中でも特に時間がかかりやすいのが戸籍の収集です。被相続人の戸籍は出生まで遡って取得する必要があるため、早めに準備を始めることをおすすめします。
必要な書類を確認したい方に向けて、詳細確認欄へのリンクを設置しました。
書類の名前を選んでもらえれば、直接移動することができます。
②被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める
ここでいう被相続人とは、亡くなった方のことです。
検認の必要書類の中でも、最も時間と手間がかかりやすいのが被相続人の戸籍収集です。
家庭裁判所へ提出する戸籍は、死亡時の戸籍だけでは足りません。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取得する必要があります。
そのため、本籍地の移転が多い場合や古い戸籍が残っている場合は、複数の市区町村から戸籍を取り寄せなければならないこともあります。
まずは、なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのかを見ていきましょう。
なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのか
家庭裁判所は、検認の申立てを受ける際に、誰が相続人なのかを確認する必要があります。
しかし、死亡時の戸籍だけでは相続人を正確に把握できないことがあります。
例えば、
- 前婚で子どもがいる
- 認知した子どもがいる
- 養子縁組をしている
といった事情は、過去の戸籍を確認しなければ分からない場合があります。
そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどることで、相続人を漏れなく確定することが求められます。
戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の違い
戸籍を収集していると、戸籍謄本だけでなく「除籍謄本」や「改製原戸籍」という書類が出てくることがあります。
簡単にいうと、次のような違いがあります。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 戸籍謄本 | 現在有効な戸籍 |
| 除籍謄本 | 戸籍にいた人全員が抜けた戸籍 |
| 改製原戸籍 | 法改正により作り替えられる前の古い戸籍 |
出生までさかのぼる過程では、これらを組み合わせて収集していくことになります。
本籍地が変わっている場合
被相続人が生前に転籍（本籍地の変更）をしている場合は、現在の戸籍だけでは出生までたどることができません。
その場合は、戸籍に記載されている前の本籍地を確認しながら、一つ前の戸籍、そのまた一つ前の戸籍というように順番に取得していきます。
例えば、
- 転勤が多い仕事に就いていた
- 結婚や離婚を機に本籍地を変更した
- 持ち家の購入などをきっかけに本籍地を移した
といった場合は、複数回転籍していることがあります。
転籍回数が多いほど取得すべき戸籍も増えるため、戸籍収集に時間がかかることがあります。
また別視点として、本籍地は住所とは別なので、長年同じ家に住んでいたから本籍地も変わっていないとは限りません。
実務では、住所はずっと同じだったのに、本籍地は何度か変更していたケースも珍しくありません。
広域交付制度は利用できる？
2024年3月から戸籍の広域交付制度が始まり、本籍地以外の市区町村でも戸籍を取得できるようになりました。
そのため、遠方の役所へ個別に請求しなくても、最寄りの市区町村役場で取得できる場合があります。
もっとも、制度の対象外となる戸籍もあるため、事前に役所へ確認しておくと安心です。
被相続人の最後の住所が分からない場合
長年疎遠になっていた親族の相続などでは、被相続人の最後の住所地が分からないことがあります。
そのような場合は、住民票の除票や戸籍の附票を取得することで、最後の住所地を確認できることがあります。
住所地が分からなくても戸籍収集を進められるケースはありますが、検認の申立先を確認するためにも、早めに調査しておくとよいでしょう。
③相続人全員の戸籍謄本を準備する
ここでいう相続人とは、法律上財産を引き継ぐ権利を持つ方のことです。
被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集すると、誰が相続人にあたるのかが分かります。
検認を申し立てる際には、その相続人全員の戸籍謄本も提出する必要があります。
家庭裁判所は、相続人を把握したうえで検認期日の通知を送付するため、相続人の戸籍によって現在の氏名や本籍地などを確認します。
まずは、どの範囲の相続人の戸籍が必要になるのかを確認していきましょう。
誰の戸籍が必要になるのか
基本的には、被相続人の相続人全員の戸籍謄本が必要になります。
例えば、配偶者と子どもが相続人であれば、それぞれの戸籍謄本を提出します。
また、子どもがいない場合は親や祖父母、さらに親もいない場合は兄弟姉妹が相続人となることがあります。
誰が相続人になるかは家族構成によって異なるため、まずは被相続人の戸籍を収集し、相続人を確定することが重要です。
相続人が多い場合の注意点
相続人が多い場合は、その分だけ戸籍収集の手間も増えます。
例えば、子どもが複数いる場合は、それぞれの戸籍を取得する必要があります。
また、結婚や転籍によって本籍地が変わっていることもあるため、取得先の市区町村が複数になることもあります。
戸籍の取得には時間がかかる場合もあるため、相続人が多い場合は早めに準備を進めましょう。
兄弟姉妹が相続人になる場合は戸籍収集が増える
被相続人に配偶者や子どもがおらず、両親も既に亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。
この場合は、兄弟姉妹全員を確定するために、被相続人だけでなく両親の出生から死亡までの戸籍も確認しなければならないことがあります。
例えば、
- 被相続人に異母兄弟がいる
- 養子縁組が行われている
- 兄弟姉妹の一部が既に亡くなっている
といったケースでは、さらに戸籍収集の範囲が広がることがあります。
そのため、兄弟姉妹相続では、配偶者や子どもが相続人となるケースに比べて、戸籍収集に時間と手間がかかる傾向があります。
④ケース別に追加で必要になる書類
遺言書の検認では、基本となる必要書類に加えて、相続関係によって追加書類の提出を求められることがあります。
例えば、相続人が既に亡くなっている場合や、相続人が海外に住んでいる場合などです。
ここでは、追加書類が必要になりやすいケースを紹介します。
相続人が既に亡くなっている場合
被相続人より先に相続人が亡くなっている場合は、その事実が分かる戸籍も必要になります。
例えば、被相続人に子どもがいたものの、その子どもが既に亡くなっているケースです。
家庭裁判所は相続関係を確認する必要があるため、亡くなった相続人の死亡が記載された戸籍を提出します。
代襲相続が発生している場合
代襲相続（本来相続人になるはずだった人が先に亡くなっているため、その子どもが代わりに相続人になること）が発生している場合は、親子関係が分かる戸籍も必要になります。
例えば、被相続人の子どもが既に亡くなっており、その孫が相続人になるケースです。
この場合は、亡くなった子どもと孫とのつながりが確認できる戸籍を提出しなければなりません。
相続人が海外に住んでいる場合
相続人が海外に居住している場合は、日本国内の住民票を取得できないことがあります。
そのため、住民票の代わりに在留証明書や現地の住所証明書などの提出を求められることがあります。
必要となる書類は居住国や利用できる公的証明書によって異なるため、事前に家庭裁判所へ確認しておくとよいでしょう。
⑤検認申立書の入手方法と記載方法
遺言書の検認を申し立てる際には、戸籍関係の書類だけでなく、検認申立書も提出する必要があります。
申立書は家庭裁判所へ提出する正式な書類であり、申立人や被相続人、相続人に関する情報を記載します。
もっとも、記載内容はそれほど複雑ではありません。必要事項を確認しながら作成すれば、ご自身で準備することも可能です。
申立書はどこで入手する？
検認申立書は、家庭裁判所のWebサイトからダウンロードできます。
また、管轄の家庭裁判所の窓口で入手できる場合もあります。
申立書の様式は全国共通ですが、提出を求められる添付書類や郵便切手の金額は裁判所によって異なることがあります。
そのため、申立書を準備する際は、管轄の家庭裁判所の案内ページもあわせて確認しておくと安心です。
申立書に記載する主な内容
検認申立書には、主に次のような内容を記載します。
- 被相続人の氏名・本籍・最後の住所
- 申立人の氏名・住所
- 相続人の氏名
- 遺言書の種類や保管状況
- 遺言書を発見した経緯
申立書の作成にあたっては、戸籍謄本や遺言書を確認しながら記載するとスムーズです。
特に被相続人の本籍や最後の住所は、戸籍や住民票の除票などと一致しているか確認しておきましょう。
検認申立書を提出すると、その後は家庭裁判所から検認期日の通知が送付され、検認手続が進んでいきます。
検認当日の流れや、相続人への通知、検認後の手続については、以下の記事で詳しく解説しています。
遺言書の検認とは？家庭裁判所での流れ・必要書類・開封してしまった場合を解説
⑥収入印紙・郵便切手などの費用
遺言書の検認を申し立てる際には、必要書類の準備だけでなく、一定の費用もかかります。
もっとも、検認の申立て自体に高額な費用がかかるわけではありません。
主な費用は収入印紙代と郵便切手代、そして戸籍謄本などの取得費用です。
ここでは、検認にかかる費用の目安を確認しておきましょう。
収入印紙はいくら必要？
検認の申立てには、遺言書1通につき800円分の収入印紙が必要です。
収入印紙は郵便局や法務局、一部のコンビニエンスストアなどで購入できます。
なお、遺言書が複数見つかった場合は、それぞれについて検認が必要になることがあります。
郵便切手は裁判所ごとに異なる
検認の申立てでは、家庭裁判所から相続人へ通知を送るための郵便切手も提出します。
必要となる金額や切手の組み合わせは裁判所によって異なるため、事前に管轄の家庭裁判所のWebサイトで確認しておきましょう。
また、相続人の人数が多い場合は、その分だけ郵便切手の金額が増えることがあります。
戸籍取得費用を含めた総額の目安
検認の申立てで発生する費用の多くは、戸籍関係書類の取得費用です。
被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集する場合、本籍地の移転状況によっては複数の市区町村へ請求しなければならないことがあります。
そのため、必要となる費用はケースによって異なりますが、一般的には戸籍取得費用を含めて数千円から1万円程度に収まることが多いでしょう。
ただし、兄弟姉妹相続などで戸籍収集の範囲が広がる場合は、取得費用がさらに増えることもあります。要があります。
⑦必要書類を集める順番
遺言書の検認に必要な書類は複数ありますが、やみくもに集め始めると手間が増えてしまうことがあります。
特に戸籍は、相続人が確定してから取得するものと、相続人を確定するために取得するものがあります。
そのため、次の順番で進めると効率的です。
まずは、被相続人（亡くなった方）の死亡が記載された戸籍を取得します。
この戸籍を起点として、一つ前の戸籍、そのまた一つ前の戸籍へと遡っていきます。
本籍地が分からない場合は、住民票の除票や戸籍の附票から確認できることがあります。
死亡時の戸籍だけでは足りません。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集し、相続人を確認できる状態にします。
収集した戸籍を確認し、誰が相続人になるのかを確定します。代襲相続や兄弟姉妹相続が発生していないかも確認しましょう。
相続人が確定したら、相続人全員の戸籍謄本を取得します。人数が多い場合や本籍地が分かれている場合は、取得に時間がかかることがあります。
戸籍が揃ったら、家庭裁判所へ提出する検認申立書を作成します。戸籍や遺言書を確認しながら記載するとスムーズです。
必要書類が揃ったら、管轄の家庭裁判所へ提出します。提出前に、戸籍や添付書類に漏れがないか確認しておきましょう。
⑧戸籍収集でよくある失敗
戸籍収集では、必要書類を揃えたつもりでも、後から不足が見つかることがあります。
特に初めて相続手続を行う場合は、戸籍の取得範囲を誤解しているケースも少なくありません。
ここでは、戸籍収集でよくある失敗とその原因を紹介します。
死亡時の戸籍だけ取得すれば十分だと思っている
初めて相続手続を行う方に多いのが、被相続人の死亡が記載された戸籍を取得した段階で、戸籍収集が完了したと思ってしまうケースです。
しかし、検認では死亡時の戸籍だけでなく、出生から死亡までの連続した戸籍が必要になります。
そのため、戸籍に記載された前の本籍地をたどりながら、除籍謄本や改製原戸籍も含めて収集しなければなりません。
戸籍収集に時間がかかることを想定していない
被相続人が何度も転籍していた場合や、本籍地が遠方にある場合は、複数の市区町村へ請求しなければならないことがあります。
また、郵送請求を利用すると戸籍が手元に届くまで数週間かかることもあります。
そのため、相続登記や預貯金の解約手続を急いでいる場合は、早めに戸籍収集へ着手することが大切です。
今の家族構成だけを見て相続人を判断してしまう
現在の家族構成だけを見て相続人を判断すると、相続人を見落としてしまうことがあります。
例えば、前婚の子どもや養子がいる場合は、戸籍を確認しなければ把握できないことがあります。
そのため、出生から死亡までの戸籍を確認し、相続人を漏れなく確定することが重要です。
住所が変わっていないので本籍地も変わっていないと思っている
住所と本籍地は別のものです。
そのため、長年同じ場所に住んでいても、本籍地は結婚や転籍によって変更されていることがあります。
本籍地の移転履歴を見落とすと、必要な戸籍を取り寄せられず、後から追加取得が必要になることがあります。
兄弟姉妹相続でも通常の相続と同じだと思っている
被相続人に子どもや親がおらず、兄弟姉妹が相続人になる場合は、戸籍収集の範囲が広がることがあります。
両親の出生から死亡までの戸籍が必要になることもあり、想定以上に時間がかかるケースも少なくありません。
兄弟姉妹相続では、早めに戸籍収集へ取りかかることが大切です。
⑨こんな場合は専門家への相談を検討しましょう
検認の申立てに必要な戸籍収集は、ご自身で行うことも可能です。
しかし、戸籍収集は検認のためだけに必要となるものではありません。
収集した戸籍は、相続人の確定や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約手続、証券口座の相続手続など、その後の相続手続でも利用することになります。
そのため、相続関係が複雑な場合や戸籍収集の範囲が広い場合は、早い段階で専門家へ相談することも選択肢の一つです。
本籍地が何度も変わっている
被相続人が転勤や結婚などにより何度も転籍している場合は、複数の市区町村から戸籍を取り寄せる必要があります。
取得先が全国に点在しているケースもあり、戸籍収集だけで相当な時間がかかることがあります。
兄弟姉妹が相続人になっている
兄弟姉妹が相続人になる場合は、被相続人だけでなく両親の戸籍も確認しなければならないことがあります。
また、兄弟姉妹の中に既に亡くなっている方がいる場合は、その子ども（甥・姪）の戸籍も必要になることがあり、戸籍収集の範囲が大きく広がります。
相続人が海外に住んでいる
相続人が海外に居住している場合は、住所や身分関係を証明するために、日本国内とは異なる書類が必要になることがあります。
また、相続手続を進める金融機関や証券会社によって求められる書類が異なる場合もあるため、事前の確認が重要です。
戸籍の見方が分からない
古い戸籍には手書きで記載されているものもあり、親族関係を読み取るのが難しい場合があります。
戸籍は集めるだけでなく、内容を確認して相続人を正確に確定することも重要です。
相続手続全体を見据えて準備したい
戸籍は検認が終わった後も、さまざまな相続手続で利用します。
例えば、相続人を確定して相続関係説明図を作成したり、遺産分割協議書を作成したりする際にも戸籍が必要になります。
また、預貯金の解約や証券口座の相続手続でも、収集した戸籍を活用することになります。
そのため、検認だけでなく相続手続全体を見据えて準備を進めたい場合は、戸籍収集の段階から専門家へ相談することも有効です。
戸籍収集や相続人調査は、ご自身で進めることも可能です。
一方で、本籍地が複数にまたがる場合や相続関係が複雑な場合は、戸籍収集に多くの時間を要することがあります。
行政書士は、戸籍収集や相続人調査、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成支援など、相続手続に必要な資料の準備をサポートすることができます。
また、収集した戸籍は、預貯金の解約や証券口座の相続手続などにも活用できます。
戸籍収集に不安がある場合は、専門家への相談も検討してみるとよいでしょう。
⑩遺言書検認の必要書類に関するよくある質問
Q：戸籍はコピーでも提出できますか？
家庭裁判所へ提出する戸籍は、原則として市区町村役場で取得した戸籍謄本（全部事項証明書）などを提出します。
必要書類や提出方法は家庭裁判所によって異なる場合があるため、事前に管轄の家庭裁判所へ確認しておくと安心です。
Q：戸籍は郵送で取得できますか？
戸籍は本籍地の市区町村へ郵送で請求することができます。
被相続人が複数回転籍している場合や、本籍地が遠方にある場合は、郵送請求を利用するケースも少なくありません。
ただし、戸籍が手元に届くまで日数がかかるため、余裕をもって準備を進めましょう。
Q：本籍地が分からない場合はどうしますか？
被相続人の本籍地が分からない場合は、住民票の除票や戸籍の附票を取得することで確認できることがあります。
特に長年疎遠だった親族の相続では、本籍地が分からない状態から戸籍収集を始めるケースもあります。
まずは最後の住所地が分かる資料を確認してみましょう。
Q：戸籍が揃わない場合でも申し立てできますか？
検認の申立てでは、原則として必要書類を揃えたうえで申立てを行います。
もっとも、戸籍収集に時間がかかる事情がある場合もありますので、不明な点があるときは事前に家庭裁判所へ相談するとよいでしょう。
Q：戸籍収集だけ専門家へ依頼できますか？
戸籍収集や相続人調査について、行政書士へ依頼できる場合があります。
また、収集した戸籍をもとに相続関係説明図を作成したり、遺産分割協議書の作成をサポートしたりすることも可能です。
戸籍収集の範囲が広い場合や、相続関係が複雑な場合は専門家への相談も検討してみましょう。
Q：書類が揃うまでどれくらいかかりますか？
必要書類が揃うまでの期間は、相続関係や戸籍の取得状況によって異なります。
本籍地が1か所のみで相続人も少ない場合は比較的短期間で準備できますが、本籍地が複数ある場合や兄弟姉妹相続では、戸籍収集だけで数週間かかることもあります。
特に郵送請求を利用する場合は時間に余裕を持って準備することをおすすめします。
必要書類が揃った後は、家庭裁判所へ検認を申し立てることになります。
検認の申立てから検認期日、検認後の相続手続までの流れは、以下の記事で詳しく解説しています。
遺言書の検認とは？家庭裁判所での流れ・必要書類・開封してしまった場合を解説
まとめ｜まずは被相続人の出生から死亡までの戸籍収集から始めましょう
遺言書の検認を申し立てる際には、遺言書の原本だけでなく、被相続人の出生から死亡までの戸籍や相続人全員の戸籍、検認申立書などの書類を準備する必要があります。
中でも最も時間がかかりやすいのが戸籍収集です。特に本籍地が複数ある場合や、兄弟姉妹が相続人になる場合は、想定以上に時間を要することもあります。
そのため、遺言書が見つかったら、まずは被相続人の出生から死亡までの戸籍収集に着手することをおすすめします。
また、収集した戸籍は検認だけでなく、相続人の確定や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約手続、証券口座の相続手続など、その後の相続手続でも活用します。
戸籍収集や相続人調査に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することも検討してみましょう。
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