遺言で孫に財産を残す方法｜代襲相続との違い・書き方・注意点を解説

「自分の財産を、かわいい孫に残したい」
そう考える方は少なくありません。

しかし、子が健在である場合、孫は原則として法定相続人ではありません。孫へ直接財産を残すには、遺言による遺贈が必要です。

一方で、子が先に亡くなっている場合などには、孫が代襲相続人となり、遺言がなくても財産を相続できることがあります。

ただし、代襲相続によって孫が相続人になる場合でも、どの財産を孫に取得させるかまで自動的に決まるわけではありません。

「教育資金として預貯金を残したい」
「障害のある孫の生活を支えたい」
「子を経由せず、孫へ直接財産を渡したい」
「特定の不動産や預貯金を孫に残したい」

このような希望を確実に実現するには、遺言で「誰に、どの財産を残すのか」を具体的に定めておくことが大切です。

この記事では、孫に財産を残すために遺言が必要な場合と、遺言がなくても代襲相続できる場合の違いを整理します。

そのうえで、孫への遺贈を遺言書に記載する際のポイントや注意点、確実性を高めるために公正証書遺言を検討する理由をわかりやすく解説します。

孫の写真を見ながら、遺言書や預貯金、不動産の残し方について話し合う高齢の祖父母のイラスト — 孫へ財産を確実に残したい場合は、預貯金や不動産などの財産を整理し、遺言書で誰に何を残すのかを具体的に定めておくことが大切です。

①孫に財産を残すには原則として遺言が必要

子が健在なら孫は原則として法定相続人ではない

遺言がない場合、亡くなった方の財産は、民法で定められた法定相続人が引き継ぎます。

相続人の順位では、まず子が優先されます。そのため、子が健在であれば、その子どもである孫は原則として法定相続人にはなりません。

たとえば、祖父に長男と孫がいる場合、祖父が亡くなったときに相続人になるのは、原則として長男です。孫が祖父の生活を支えていたり、頻繁に面倒を見ていたりしても、それだけで相続権が生じるわけではありません。

孫へ直接財産を残したいのであれば、生前にその意思を遺言書へ明確に記載しておく必要があります。

子が健在の場合の法定相続と、遺言書によって祖父母から孫へ直接財産を残す流れを示した家系図イラスト — 子が健在であれば、孫は原則として法定相続人にはなりません。孫へ直接財産を残したい場合は、遺言書で具体的に指定しておく必要があります。

遺言がなければ孫へ直接財産が渡らないことがある

「いったん子が相続すれば、いずれ孫にも財産が渡るだろう」と考える方もいます。

しかし、子が相続した財産を、将来どのように使い、誰に残すかは、その子自身が決めることです。生活費として使われることもあれば、別の相続人へ渡ることもあり、祖父母の希望どおりに孫まで届くとは限りません。

また、子に借金や浪費の問題がある場合や、親子関係が疎遠な場合には、子を経由させず、孫へ直接残したいと考えることもあるでしょう。

このような場合は、遺言で孫を受遺者として指定し、残したい財産を明確にしておくことが重要です。

遺言には、自筆証書遺言や公正証書遺言などの種類があり、それぞれ作成方法や保管方法が異なります。遺言の基本的な効力や種類については、遺言とは？種類・効力・書き方を解説をご覧ください。

孫に財産を残す場合は原則として「遺贈」になる

日常会話では「孫に相続させたい」と表現することが多いものの、法律上は、孫が法定相続人でない場合、遺言によって財産を残すことを「遺贈」といいます。

たとえば、子が健在で、孫へ預貯金や不動産を直接残す場合、孫は原則として法定相続人ではありません。
そのため、遺言書では「孫に相続させる」ではなく、「孫に遺贈する」と記載するのが基本です。

一方で、子が先に亡くなっている場合など、孫が代襲相続人として法定相続人になるケースでは、「相続させる」と記載することがあります。

つまり、孫に財産を残す場合は原則として遺贈となり、孫が代襲相続人になる場合には相続となります。

表現を誤ったからといって、直ちに遺言が無効になるとは限りません。
ただし、手続き上の疑義や解釈の問題を避けるためにも、孫が法定相続人にあたるのかを確認し、その立場に合った表現を使うことが大切です。

遺贈には、特定の財産を指定する「特定遺贈」と、財産の全部または一定割合を渡す「包括遺贈」があります。遺贈の基本や種類については、遺贈とは？包括遺贈と特定遺贈の違いを解説をご覧ください。

孫ではなく、友人・知人や介護してくれた人へ残したい場合は、相続人以外の個人へ遺贈する遺言書の書き方をご覧ください。

②子が先に亡くなっている場合は孫が代襲相続できることがある

祖父より先に子が亡くなっている場合に、その子に代わって孫が財産を相続する代襲相続の流れを示した家系図イラスト — 祖父母より先に子が亡くなっている場合は、その子の子どもである孫が代わって相続人となることがあります。これを代襲相続といいます。

子が祖父母より先に亡くなっている場合、その子に代わって孫が相続人になることがあります。これを「代襲相続」といいます。

たとえば、祖父の長男が祖父より先に亡くなっていた場合、長男の子である孫が、長男に代わって相続人になることがあります。

この場合、孫は法定相続人になるため、遺言がなくても財産を相続できる可能性があります。

ただし、代襲相続によって孫が相続人になっても、どの財産を取得するかまでは自動的に決まりません。遺言がなければ、相続人同士の遺産分割協議で財産の分け方を決めることになります。

そのため、「この預貯金は教育資金として孫に残したい」「この不動産は将来住んでもらうために孫へ渡したい」といった希望がある場合、孫がその財産を取得できるとは限りません。

遺言を作成しておけば、孫に残したい財産を具体的に指定できます。

代襲相続できる場合でも、「孫が相続できるか」だけでなく、「孫に何を残したいか」まで明確にしておくことが大切です。特定の預貯金や不動産を確実に残したい場合は、遺言の作成を検討するとよいでしょう。

③孫に財産を残したい主な理由と実現方法のポイント

孫へ財産を残したい理由として、教育支援、生活や医療への備え、遺言による財産承継、不動産の承継を4つの場面で表現したイラスト — 孫へ財産を残したい理由は、教育資金の援助や生活への備え、不動産の承継などさまざまです。目的に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。

孫に財産を残したいと考える理由は、家庭の事情や孫の将来によって異なります。

大切なのは、単に「孫に残したい」と考えるだけでなく、何のために、どの財産を、どのように残したいのかを整理することです。

ここでは、代表的な4つの理由と、遺言で実現する際のポイントを紹介します。

教育資金を残したい場合

大学や専門学校への進学、留学、資格取得など、孫の将来のために教育資金を残したいと考える方は少なくありません。

教育には、入学金や授業料だけでなく、教材費、通学費、一人暮らしをする場合の生活費など、まとまった費用がかかります。

孫が希望する進路を経済的な理由であきらめることがないよう、祖父母として支えたいと考えるケースです。

孫がまだ幼い場合でも、将来の選択肢を広げるための資金を残しておきたいという思いがあるでしょう。

孫へ教育資金として預貯金を直接残したい場合は、遺言で対象となる財産を具体的に指定することがポイントです。

たとえば、特定の預金口座や一定額の金銭を孫に遺贈する旨を記載することで、教育や進学に役立ててほしいという意思を明確にできます。

障害のある孫の生活を支えたい場合

障害のある孫について、将来の生活費や医療費、福祉サービスの利用費などを心配し、財産を残したいと考えるケースもあります。

現在は親が孫の生活を支えていても、その親が高齢になった後や亡くなった後まで、同じ支援を続けられるとは限りません。

そのため、祖父母が元気なうちに、孫の将来を支える財産を準備しておきたいと考えることがあります。

また、障害の内容によっては、継続的な通院費や介護費、生活支援に関する費用が必要になることもあります。

孫に財産を残す場合は、預貯金などを遺贈するだけでなく、誰が財産を管理し、どのように孫の生活に役立てるのかまで検討することがポイントです。

特に、孫が未成年の場合や、自分で財産を管理することが難しい場合には、財産の管理方法も含めて遺言の内容を設計する必要があります。

子を経由せず孫へ直接残したい場合

子に財産を相続させても、その財産が将来必ず孫へ渡るとは限りません。

子が相続した後は、その財産を生活費として使うのか、誰に渡すのか、誰に相続させるのかを子自身が決めるためです。

たとえば、子にはすでに十分な財産があり、次の世代である孫へ直接残したいと考える場合があります。

また、子に浪費や借金の問題がある場合には、子が財産を取得すると、孫のために残したかった財産が使われてしまうのではないかと心配することもあるでしょう。

親子関係が疎遠である場合や、子には財産を渡したくない事情がある場合にも、子を経由せず孫へ直接残したいと考えることがあります。

このような希望を実現するには、遺言で孫を受遺者として指定し、孫に残す財産を明確にすることがポイントです。

ただし、子に財産を残さない内容にする場合は、遺留分の問題が生じることもあります。孫への遺贈だけでなく、他の相続人への配慮も含めて検討することが大切です。

特定の不動産を孫に残したい場合

「現在住んでいる自宅を孫に引き継いでほしい」「先祖代々の土地を孫に残したい」と考える方もいます。

孫が祖父母と同居している場合や、将来その家に住む予定がある場合には、その不動産を孫へ確実に残したいと考えることもあるでしょう。

また、家業に使っている土地や建物を、将来事業を継ぐ孫へ引き継がせたいというケースもあります。

不動産は、預貯金のように簡単に分けられる財産ではありません。

遺言がなければ、相続人同士の遺産分割協議によって、誰が不動産を取得するかを決めることになります。

孫に特定の不動産を残したい場合は、遺言書で対象となる不動産を正確に特定することがポイントです。

所在地、地番、家屋番号などを登記事項証明書で確認し、どの不動産を孫に遺贈するのかが明確に分かるように記載します。

④孫に財産を残す遺言書の書き方

孫へ財産を残すため、預貯金や不動産、遺言執行者を整理しながら遺言書を作成する高齢者のイラスト — 孫へ財産を確実に残すには、誰に、どの財産を、どのように渡すのかを具体的に整理し、遺言執行者についても定めておくことが大切です。

孫に財産を残す遺言書では、「誰に」「どの財産を」残すのかを明確に記載することが重要です。

内容が曖昧だと、遺言者が亡くなった後に受遺者や対象財産を特定できず、希望どおりに手続きを進められない可能性があります。

孫を特定できる情報を書く

遺言書では、財産を残したい孫が誰なのかを特定できるように記載します。

氏名だけでは、同姓同名の人がいる場合や、婚姻などによって姓が変わった場合に、受遺者を特定しにくくなることがあります。

そのため、氏名に加えて、生年月日や住所、遺言者との続柄などを記載しておくと安心です。

たとえば、次のように記載します。

遺言者は、遺言者の孫である山田太郎（平成〇年〇月〇日生、住所〇〇県〇〇市〇〇）に、次の財産を遺贈する。

複数の孫がいる場合は、「孫に遺贈する」とまとめて書くのではなく、それぞれの孫を個別に特定することが大切です。

遺贈する財産を具体的に書く

孫に残す財産についても、どの財産を指しているのか明確に記載します。

たとえば、預貯金を残す場合は、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを記載します。

不動産を残す場合は、登記事項証明書を確認し、土地の所在・地番・地目・地積や、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積などを正確に記載します。

「自宅を孫に残す」「預金の一部を孫に渡す」といった表現だけでは、対象となる財産や金額が分かりにくくなることがあります。

遺言書を作成するときは、財産目録や登記事項証明書、通帳などを確認し、現在の財産状況に合った内容にすることが大切です。

「相続させる」と「遺贈する」を使い分ける

子が健在で、孫が法定相続人ではない場合、孫に財産を残す行為は原則として遺贈になります。

そのため、遺言書では「孫に相続させる」ではなく、「孫に遺贈する」と記載するのが基本です。

一方、子が先に亡くなっている場合など、孫が代襲相続人として法定相続人になるケースでは、「相続させる」と記載することがあります。

どちらの表現を使うかは、遺言書を作成する時点で、孫が法定相続人にあたるかどうかによって変わります。

孫の立場を確認したうえで、適切な文言を選ぶことが大切です。

遺言執行者を指定する

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。

孫への遺贈では、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更など、遺言者が亡くなった後に具体的な手続きが必要になります。

遺言執行者を指定しておけば、誰が手続きを進めるのかが明確になり、孫への財産の引き渡しを進めやすくなります。

特に、不動産を遺贈する場合や、他の相続人との調整が必要になりそうな場合は、遺言執行者を指定しておく意義が大きいでしょう。

家族を指定することもできますが、手続きの負担や利害関係を考慮し、専門家を指定する方法もあります。

⑤孫に遺贈するときの注意点

孫に財産を残す遺言を作成する際は、孫に何を残すかだけでなく、他の相続人の権利や税金、財産の管理方法まで確認しておくことが大切です。

ここでは、孫への遺贈で特に注意したいポイントを解説します。

子や配偶者の遺留分に注意する

遺言を作成すれば、孫に財産を遺贈できます。

ただし、配偶者や子など一定の相続人には、最低限の取り分として「遺留分」が認められています。

たとえば、全財産を孫に遺贈する内容の遺言を作成した場合、配偶者や子から孫に対して、遺留分に相当する金銭の支払いを求められる可能性があります。

特に、子には財産を残さず、孫へ直接財産を渡したい場合は注意が必要です。

遺言そのものが直ちに無効になるわけではありませんが、遺言者が亡くなった後に、孫が遺留分をめぐる請求を受けることがあります。

孫に財産を残しながら相続トラブルを防ぐには、他の相続人の遺留分を踏まえて、財産の配分を検討することが大切です。

孫に相続税の2割加算が生じることがある

孫が遺言によって財産を取得した場合、相続税額が2割加算されることがあります。

相続税の2割加算とは、被相続人の配偶者や一親等の血族以外の人が財産を取得した場合に、その人の相続税額へ一定額が加算される仕組みです。

孫は祖父母から見ると二親等の血族にあたるため、遺贈によって財産を受け取る場合は、原則として2割加算の対象となります。

一方、子が先に亡くなり、孫が代襲相続人として財産を取得する場合は、通常の孫への遺贈とは取り扱いが異なることがあります。

実際に相続税がかかるかどうかや、2割加算の対象になるかは、財産額や孫の立場によって変わります。具体的な税額や申告の要否は、税理士へ確認することが必要です。

不動産は管理や税負担も考慮する

孫に自宅や土地を残す場合は、その不動産を取得した後の負担も考えておく必要があります。

不動産を取得すると、固定資産税や修繕費、管理費などが発生します。

孫がその不動産を利用する予定がなければ、管理の負担だけが残ったり、売却が必要になったりすることもあります。

また、共有持分の一部だけを孫に残すと、他の共有者との間で、利用や売却について調整が必要になる場合があります。

不動産を孫に遺贈するときは、単に所有権を渡すだけでなく、孫が実際に利用できるか、維持費を負担できるかまで検討することが大切です。

未成年の孫に残す場合は受け取り方を検討する

未成年の孫にも、遺言によって財産を残すことはできます。

ただし、未成年者は、財産の名義変更や管理に関する手続きを一人で行うことができません。通常は、親権者などの法定代理人が手続きに関わります。

相続手続きの内容によっては、孫と親権者の利害が対立し、特別代理人の選任が必要になることもあります。

また、多額の預貯金や不動産を残しても、孫が成人するまで誰が管理するのかという問題が生じます。

未成年の孫へ財産を残す場合は、遺言執行者の指定や財産の管理方法も含めて準備しておくことが大切です。

障害のある孫へ残す場合は管理方法も考える

障害のある孫へ財産を残す場合は、財産を取得させることだけでなく、その後どのように管理し、生活に役立てるかまで考える必要があります。

孫が自分で預貯金や不動産を管理することが難しい場合、多額の財産を直接遺贈しても、適切に利用できない可能性があります。

また、周囲の人による使い込みや、本人の生活に必要な時期まで財産を維持できないといった問題も考えられます。

そのため、障害のある孫に財産を残す場合は、遺言だけで対応できるのか、財産管理の仕組みも必要なのかを検討することが大切です。

孫の年齢、障害の状態、現在の支援体制、残す財産の種類や金額によって適した方法は変わるため、個別に設計する必要があります。

⑥確実に孫へ残すなら公正証書遺言を検討する

自宅で作成・保管する自筆証書遺言と、公証人が内容を確認して公証役場で原本を保管する公正証書遺言を比較したイラスト — 自筆証書遺言は手軽に作成できる一方、書式不備や紛失、発見後の隠蔽などに注意が必要です。公正証書遺言は、公証人が関与し、原本が公証役場で保管されます。

自筆証書遺言でも遺贈できるが、書式不備や曖昧な記載に注意

孫に財産を残すための遺言は、自筆証書遺言でも作成できます。

自筆証書遺言は、自分で作成できるため、費用を抑えやすい点がメリットです。

一方で、方式や記載内容に不備があると、遺言が無効になったり、希望どおりに手続きを進められなかったりするおそれがあります。

書式不備によって無効になることがある

自筆証書遺言は、法律で定められた方式に従って作成する必要があります。

たとえば、日付が不明確である、署名や押印がない、訂正方法が適切でないといった場合には、遺言が無効になる可能性があります。

自分では正しく書いたつもりでも、方式上の不備を見落とすことがあるため注意が必要です。

孫や財産を特定できないことがある

形式に問題がなくても、記載内容が曖昧だと、誰にどの財産を残したいのか分からなくなることがあります。

たとえば、「孫に財産を残す」「自宅を孫に渡す」といった表現だけでは、複数いる孫のうち誰を指すのか、どの不動産を遺贈するのかを特定できない可能性があります。

自筆証書遺言を作成する場合は、孫の氏名、生年月日、住所などを記載し、受遺者を明確にします。

財産についても、預貯金であれば金融機関名や支店名、口座の種類など、不動産であれば所在、地番、家屋番号などを確認し、具体的に記載することが大切です。

発見後に改ざんや隠蔽のリスクがある

自筆証書遺言を自宅などで保管している場合、遺言者が亡くなった後に、相続人が遺言書を見つけることがあります。

その際、遺言内容に不満を持つ相続人が、遺言書を隠したり、破棄したり、改ざんしたりするリスクを完全には否定できません。

また、遺言書そのものが見つからず、遺言者の意思が実現されないこともあります。

孫への遺贈は、子や配偶者など他の相続人の取得分に影響することがあるため、遺言書の保管方法まで含めて考える必要があります。

公正証書遺言は方式不備や保管上のリスクを抑えやすい

公正証書遺言は、遺言者が公証人に内容を伝え、公証人が法律で定められた方式に沿って作成する遺言です。

公証人が作成に関与する

公正証書遺言では、公証人が遺言内容を確認し、法律上の方式に沿って文書を作成します。

そのため、自筆証書遺言と比べて、日付や署名、文言などの方式不備によって無効になるリスクを抑えやすい点が特徴です。

孫への遺贈では、孫が法定相続人にあたるのか、どの財産を遺贈するのか、「相続させる」と「遺贈する」のどちらを使うのかなど、確認すべき点が複数あります。

公正証書遺言を利用することで、遺言者の意思を明確な形で残しやすくなります。

原本が公証役場で保管される

公正証書遺言の原本は、公証役場で保管されます。

相続人が遺言書を見つけた後に隠したり、破棄したり、書き換えたりすることができないため、自筆証書遺言と比べて、改ざんや隠蔽のリスクを抑えられます。

また、遺言書が見つからず、存在そのものが分からなくなる心配も少なくなります。

複雑な遺贈にも対応しやすい

子には財産を残さず孫へ直接遺贈したい場合や、複数の孫へ異なる財産を残したい場合、不動産を指定して残したい場合などは、遺言内容が複雑になりやすくなります。

このような場合は、公正証書遺言を利用することで、孫と財産を具体的に特定し、遺言者の希望を整理しやすくなります。

ただし、公正証書遺言を作成すれば、遺留分や相続税、財産管理の問題まで自動的に解決するわけではありません。

孫に何を残すかだけでなく、他の相続人への影響や、孫が財産を取得した後の負担も考えて内容を決めることが大切です。

家族関係や財産内容が複雑なら専門家へ相談する

孫への遺贈では、家族構成や財産の内容によって、適切な遺言の書き方が変わります。

子には財産を残さず孫へ遺贈したい場合

子には財産を残さず、孫へ直接遺贈したい場合は、子の遺留分に注意する必要があります。

遺言の内容自体が直ちに無効になるわけではありませんが、遺言者が亡くなった後に、孫が遺留分に関する請求を受ける可能性があります。

不動産を孫へ残したい場合

不動産を孫へ残す場合は、対象となる不動産を正確に特定する必要があります。

あわせて、固定資産税や修繕費、管理負担など、孫が取得した後の負担についても検討することが大切です。

未成年や障害のある孫へ残したい場合

未成年の孫や障害のある孫へ財産を残す場合は、財産を渡すことだけでなく、その後の管理方法まで考える必要があります。

誰が財産を管理するのか、どのように孫の生活へ役立てるのかを含めて設計することが重要です。

専門家へ相談すれば、家族関係や財産状況を整理したうえで、孫へ残す財産、遺言書の文言、遺言執行者の指定などを検討できます。

孫へ財産を確実に残すには、遺言書を作ること自体を目的にするのではなく、遺言者が亡くなった後に、実際に遺言どおりの手続きを進められる内容にしておくことが大切です。

⑦よくある質問

Q：孫に財産を残すには必ず遺言が必要ですか

子が健在で、孫が法定相続人ではない場合は、遺言が必要です。

一方、子が先に亡くなり、孫が代襲相続人になる場合は、遺言がなくても相続できることがあります。

Q：子が亡くなっていれば孫は自動的に相続できますか

必ず相続できるとは限りません。

代襲相続が成立するかは、法律上の親子関係や家族構成によって決まるためです。

Q：孫に不動産だけを残せますか

可能です。

遺言書で、所在地や地番、家屋番号などを記載し、対象となる不動産を特定します。

Q：孫に全財産を遺贈できますか

遺言で全財産を孫に遺贈することは可能です。

ただし、配偶者や子などに遺留分がある場合は、孫が金銭請求を受ける可能性があります。

Q：孫が未成年でも遺贈できますか

未成年の孫にも遺贈できます。

ただし、名義変更や財産管理の手続きには、親権者などの法定代理人が関わります。

Q：遺言書には「相続させる」と「遺贈する」のどちらを書くべきですか

孫が法定相続人でない場合は、「遺贈する」と記載するのが基本です。

孫が代襲相続人として法定相続人になる場合は、「相続させる」と記載することがあります。

まとめ｜孫に何を残すか確実に決めるなら遺言が有効

子が健在である場合、孫は原則として法定相続人ではありません。

そのため、孫へ直接財産を残したいときは、遺言で「誰に、どの財産を遺贈するのか」を明確にしておく必要があります。

一方、子が先に亡くなっている場合などは、孫が代襲相続人となり、遺言がなくても相続できることがあります。

ただし、代襲相続では、孫がどの財産を取得するかまでは決まりません。

教育資金として預貯金を残したい場合や、障害のある孫の生活を支えたい場合、特定の不動産を孫へ引き継がせたい場合には、遺言を作成しておくことで希望を具体的に示せます。

また、子の遺留分、相続税の2割加算、未成年や障害のある孫の財産管理など、事前に確認すべき点もあります。

孫へ財産を確実に残したい場合は、方式不備や保管上のリスクを抑えやすい公正証書遺言を検討し、家族関係や財産内容が複雑な場合は専門家へ相談することが大切です。

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