大田区・品川区の経営事項審査｜経営状況分析から経審までサポート

公共工事への入札を考え始めたとき、必要になる手続の一つが経営事項審査です。

初めて経審を受ける場合は、「何から準備すればよいのか」「どのような手続が必要なのか」と分からないことも多いと思います。

また、毎年経審を受けている会社でも、「今後は近くで継続して相談できる行政書士に任せたい」と考えることがあります。

IT行政書士事務所では、大田区・品川区の建設業者さまを中心に、経営状況分析から経営事項審査まで一連でサポートしています。

公共工事への入札を予定している場合は、経審後の東京都の入札参加資格申請にも対応しています。

経審を受ける前に必要となる決算変更届については、こちらで詳しくご案内しています。
東京都知事・一般建設業の決算変更届

初めて経審を受ける方も、毎年の経審を継続して任せたい方もご相談ください。

経営状況分析＋経営事項審査　110,000円
東京都の入札参加資格申請　　 60,000円

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こんな方におすすめです

IT行政書士事務所の経営事項審査サポートは、次のような建設業者さまにおすすめです。

• 公共工事への入札に向けて、初めて経営事項審査を受ける方
• 経営状況分析から経営事項審査までまとめて任せたい方
• 毎年の経営事項審査を継続して任せられる行政書士を探している方
• これまで依頼していた行政書士から、別の事務所への切り替えを検討している方
• 大田区・品川区周辺で、継続して相談できる行政書士を探している方
• 経審の後、東京都の入札参加資格申請まで進めたい方

初めて経営事項審査を受ける場合はもちろん、すでに毎年経審を受けている建設業者さまからのご相談にも対応しています。

これまで建設業許可や経審を別の行政書士へ依頼していた場合でも、今後の経営事項審査からご相談いただけます。

経営事項審査とは

経営事項審査（経審）は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負うために必要となる審査です。

経審では、会社の経営規模や経営状況、技術力、社会性などが審査され、その結果が点数として示されます。

公共工事への入札を目指す場合は、建設業許可を取得しているだけでは足りません。経営事項審査を受け、その後、希望する発注機関の入札参加資格審査を受けるなど、必要な手続を進めていくことになります。

そのため、初めて公共工事への入札を目指す場合は、経審だけを見るのではなく、その先の入札参加資格申請まで含めてスケジュールを考えることが大切です。

経営事項審査の評価項目やP点、申請の流れ、必要書類、有効期間について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
経営事項審査（経審）の仕組みを詳しく見る

建設業許可そのものの取得要件や申請の流れについては、こちらの記事でまとめています。
建設業許可の取得方法・要件・申請の流れ

経営状況分析から経営事項審査まで一連でサポートします

経営事項審査を受けるためには、経営状況分析の申請など、事前に進める手続があります。

IT行政書士事務所では、経営状況分析から経営事項審査までを一連でサポートしています。

初めて経審を受ける場合も、現在の状況を伺ったうえで、必要な手続や準備する資料を整理してご案内します。

また、経審は一度受ければ終わりではありません。公共工事を継続して直接請け負うためには、毎年の決算後の手続とあわせて経審を受けていく必要があります。

すでに経審を受けている建設業者さまについても、これまでの申請内容や今回の決算内容を把握したうえで、継続してご依頼いただけます。

なお、経審を進める段階で決算変更届がまだ提出されていない場合もご相談ください。現在の手続状況を整理したうえで、必要な手続から対応します。

経営状況分析＋経営事項審査サポート　110,000円

経審から入札参加資格まで、公共工事への入札を見据えてサポートします

経営事項審査を受けること自体が、最終的な目的ではありません。

公共工事を直接請け負いたい建設業者さまにとって、経審は入札に参加するために必要となる手続の一つです。

経審を受けた後は、実際に入札へ参加したい発注機関の入札参加資格審査を受けるなど、必要な手続を進めていきます。

IT行政書士事務所では、経営状況分析・経営事項審査だけでなく、東京都の公共工事への入札を予定している場合は、東京都の入札参加資格申請にも対応しています。

そのため、「まず経審を受けたい」という段階から、「今後は東京都の公共工事へ入札したい」というところまで見据えてご相談いただけます。

東京都の入札参加資格申請サポート　60,000円

経営事項審査サポートの料金

IT行政書士事務所では、経営状況分析から経営事項審査までを一連でサポートしています。

経営状況分析＋経営事項審査サポート　110,000円

経営状況分析の申請と経営事項審査の申請をまとめてご依頼いただく場合の料金です。

基本料金に含まれるもの

ご依頼後は、現在の状況やこれまでの申請内容を把握したうえで、必要書類のご案内、申請書類の作成、経営状況分析の申請、経営事項審査の申請まで対応します。

初めて経審を受ける場合も、毎年継続して受けている場合もご相談いただけます。

別途必要となる費用

経営状況分析＋経営事項審査のサポート料金110,000円とは別に、経営事項審査の申請手数料や、登録経営状況分析機関へ支払う分析手数料などの実費が必要です。

実費の目安：2万円～3万円程度

実際に必要となる金額は、経営事項審査を受ける業種数や利用する登録経営状況分析機関などによって異なります。

また、各種証明書の取得が必要な場合は、証明書の発行手数料などが別途かかることがあります。

東京都の入札参加資格申請も対応しています

経審後に東京都の入札参加資格申請をご希望の場合は、60,000円で対応しています。

東京都の入札参加資格を取得するための条件や申請の流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
東京都の入札参加資格について詳しく見る

建設業許可に関するその他の手続を含めた料金については、料金表をご覧ください。
建設業許可の料金表を見る

ご利用の流れ

経営事項審査が初めての方も、毎年継続して受けている方も、現在の状況を伺ったうえで必要な手続をご案内します。

ご相談時にあるとスムーズな資料

経営事項審査についてご相談いただく際は、これまでの建設業許可や決算、経審に関する資料があると、その後のご案内がスムーズです。

たとえば、次のような資料がお手元にあればご用意ください。

• 建設業許可に関する書類
• 直近の決算変更届（決算報告）
• 決算書・確定申告書
• 前回の経営状況分析結果通知書
• 前回の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
• 工事経歴書
• 技術職員の資格が分かる資料

初めて経営事項審査を受ける場合など、前回の経審に関する資料がない場合は必要ありません。

また、ご相談の段階ですべての資料を揃えていただく必要はありません。現在お持ちの資料をもとに状況を把握し、不足している資料や今後準備するものをご案内します。

IT行政書士事務所の経営事項審査サポート

公共工事を継続して直接請け負う場合は、経営事項審査も毎年継続して受けることになるため、手続の内容だけでなく、今後も相談しやすい行政書士を選ぶことも大切です。

IT行政書士事務所では、大田区・品川区の建設業者さまを中心に、初めて経審を受ける方から、毎年継続して経審を受けている方まで対応しています。

これまで建設業許可や経審を別の行政書士へ依頼していた場合でも、今回の経審からご相談いただけます。「以前依頼した事務所が遠いため、今後は近くで相談できる行政書士を探したい」といった場合もご相談ください。

また、代表自身に建設現場での実務経験があるため、書類上の内容だけでなく、実際の工事や建設業者さまの状況を伺いながら手続を進めます。

代表は日商簿記2級も取得しており、決算書や経営状況分析に関わる数字についても内容を把握しながら対応します。

経審を一度申請して終わりではなく、毎年の経審や、その先の公共工事への入札について、継続して相談できる事務所を目指しています。

よくある質問

Q：初めて経営事項審査を受ける場合でも依頼できますか？

はい、対応しています。

現在の建設業許可や決算変更届の状況を伺い、必要な手続や準備する資料を整理したうえで、経営状況分析から経営事項審査までサポートします。

Q：毎年の経営事項審査を継続して依頼できますか？

はい、継続してご依頼いただけます。

公共工事を継続して直接請け負う場合には、経審も継続して受けていく必要があります。毎年の決算後の手続も含め、継続してご相談いただけます。

Q：これまで別の行政書士に依頼していましたが、お願いできますか？

はい、対応しています。

建設業許可や前回までの経審を別の行政書士へ依頼していた場合でも、今回の経審からご相談いただけます。前回の申請書類や結果通知書など、お手元にある資料をご用意ください。

Q：決算変更届がまだ終わっていなくても相談できますか？

はい、ご相談いただけます。

経審を受けるために必要な決算変更届がまだ提出されていない場合は、現在の状況を把握したうえで、必要な手続からご案内します。

Q：東京都の入札参加資格申請まで依頼できますか？

はい、対応しています。

経営事項審査後に東京都の公共工事への入札を予定している場合は、東京都の入札参加資格申請もご依頼いただけます。

Q：経営事項審査にはどのくらい費用がかかりますか？

経営状況分析＋経営事項審査のサポート料金は110,000円です。

このほか、経営事項審査の申請手数料や登録経営状況分析機関へ支払う分析手数料などが必要となり、実費の目安は2万円～3万円程度です。申請する業種数などによって実際の金額は異なります。

Q：大田区・品川区以外でも依頼できますか？

はい、ご相談いただけます。

大田区・品川区の建設業者さまを中心に対応していますが、その他の地域についてもご相談ください。

経営事項審査についてご相談ください

公共工事への入札を考えているものの、経営事項審査をどこから進めればよいか分からない方も、毎年の経審を継続して任せられる行政書士を探している方もご相談ください。

IT行政書士事務所では、大田区・品川区の建設業者さまを中心に、経営状況分析から経営事項審査まで一連でサポートしています。

これまで別の行政書士へ依頼していた場合も、今回の経審からご相談いただけます。

また、東京都の公共工事への入札を予定している場合は、経審後の東京都の入札参加資格申請にも対応しています。

初めての経審も、毎年の経審も。
公共工事への入札を見据えて、継続してサポートします。