建設業許可を取得して、初めての決算を迎えた方へ。
税務申告は終わったものの、「決算変更届はどうすればいいのか」「誰に相談すればいいのか」と迷うことがあります。
IT行政書士事務所では、東京都知事・一般建設業の決算変更届に対応しています。必要な資料を確認し、工事経歴書や財務諸表などの作成から東京都への提出までサポートします。
また、他の行政書士が新規許可申請を行った場合でも、当事務所では決算変更届のみのご依頼に対応しています。
決算変更届（法人・1期）40,000円
決算変更届（個人・1期）30,000円
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03-6820-3968
目次
こんな方におすすめです
- 建設業許可を取得して、初めての決算を迎えた
- 税務申告は終わったが、決算変更届について何をすればよいか分からない
- 税理士から、建設業許可の手続は行政書士に相談するよう案内された
- 工事経歴書や建設業用の財務諸表をどう作ればよいか分からない
- 決算変更届に必要な資料が分からない
- 新規許可は別の行政書士に依頼したが、決算変更届だけお願いしたい
- 前回依頼した行政書士とは相性が合わず、今後は別の行政書士に相談したい
- 毎年必要になる決算変更届を、今後も継続して任せたい
IT行政書士事務所では、現在お持ちの決算書や工事関係資料を確認し、今回の決算変更届に必要な資料をご案内します。
建設業許可の種類、要件、申請、取得後の手続まで全体像を先に確認したい方は、建設業許可の全体像｜申請・要件・必要書類・取得後の手続まで解説をご覧ください。
建設業許可の決算変更届とは
建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出する必要があります。
決算変更届では、その事業年度の工事内容や施工金額、財務内容などを、建設業許可の様式に沿って届け出ます。
主な提出書類には、次のようなものがあります。
- 変更届出書（決算報告用）
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 財務諸表
- 事業税の納税証明書
- 必要に応じて事業報告書やその他の関係書類
法人と個人では使用する財務諸表の様式が異なり、会社の形態や状況によって追加で必要になる書類もあります。
「決算変更届」という名称ですが、単に会社の住所や役員などの変更を届け出る手続ではありません。建設業許可を取得した後、毎年行う決算報告の手続です。
税務申告とは別の手続です
決算変更届は、行政書士が取り扱う手続です。
決算変更届は税務申告ではなく、建設業法に基づいて行政庁へ提出する届出です。許認可に関する申請書・届出書の作成や提出は、行政書士が取り扱う業務です。
そのため、税理士に決算や税務申告をお願いしていても、決算変更届は別に行政書士へ依頼することになります。
なお、税理士から「決算変更届も対応できます」と案内されている場合は、連携している行政書士事務所が対応していることが考えられます。
税理士から行政書士への相談を案内された方もご相談ください。IT行政書士事務所では、決算変更届のみのご依頼にも対応しています。
決算変更届で作成・提出する主な書類
決算変更届では、工事経歴書、工事施工金額、財務諸表などを作成し、会社の形態や変更内容に応じて必要な書類を提出します。
| 主な書類 | 内容 |
|---|---|
| 工事経歴書 | その事業年度に施工した工事について、工事名や請負代金などを記載します |
| 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 許可を受けている建設業種ごとの施工金額を記載します |
| 財務諸表 | 税務申告で使用した決算書をもとに、建設業用の様式で作成します |
| 事業報告書 | 株式会社の場合に提出します |
| 事業税の納税証明書 | 該当する事業年度の納税状況を確認するために提出します |
| その他の書類 | 定款や使用人数、健康保険等の加入状況など、変更があった場合に提出する書類があります |
特に初めての決算変更届では、税理士が作成した決算書をそのまま提出するのではなく、建設業用の財務諸表へ組み替えて作成する点が分かりにくいところです。法人用の財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表などの様式があります。
また、工事経歴書や施工金額を作成するためには、その年度に行った工事の内容や金額が分かる資料も必要になります。
ご相談例
初めての決算変更届で、何をすればよいか分からない
建設業許可を取得して初めての決算を迎えました。税務申告は終わっていますが、建設業の決算変更届として何を提出すればよいのか分かりません。
決算書や許可申請書の控え、その年度の工事内容が分かる資料などを確認し、決算変更届に必要な書類をご案内します。工事経歴書や建設業用の財務諸表などを作成し、東京都への提出まで対応します。
税理士から、行政書士に相談するよう案内された
決算に関する手続なので税理士にお願いできると思っていましたが、「決算変更届は行政書士に相談してください」と言われました。どこに頼めばよいでしょうか。
税理士が作成した決算書などをもとに、建設業許可の決算変更届を作成します。IT行政書士事務所では、決算変更届のみのご依頼にも対応しています。
新規許可をお願いした行政書士とは、現在やり取りがない
建設業許可の新規申請は別の行政書士にお願いしました。その後は連絡を取っていないため、今回の決算変更届だけ別の事務所にお願いしたいです。
IT行政書士事務所では、他の行政書士が新規許可申請を行った場合でも、決算変更届のみのご依頼に対応しています。
許可内容や申請書類の控えを確認したうえで、今回必要になる届出書類を作成します。
Dさん（50代・建設会社経営者）
今後は別の行政書士に相談したい
新規許可をお願いした行政書士とは、やり取りの仕方や対応の進め方が自分には合いませんでした。決算変更届をきっかけに、今後相談する行政書士を変えたいと考えています。
現在の許可内容やお手元の資料を確認し、今回の決算変更届に必要な手続をご案内します。
今回の決算変更届をきっかけに、今後の建設業許可手続についても継続してご相談いただけます。
IT行政書士事務所の決算変更届サポート
決算変更届では、税務申告で使用した決算書だけでなく、その事業年度の工事内容や施工金額なども確認しながら、建設業許可の様式に沿って書類を作成します。
IT行政書士事務所では、主に次の内容に対応します。
| サポート内容 | 対応内容 |
|---|---|
| 初回ヒアリング | 許可内容、決算期、今回が初めての決算変更届かどうかなどを確認します |
| 必要資料のご案内 | 決算書、工事関係資料、許可申請書の控えなど、必要な資料をご案内します |
| 決算書の確認 | 税理士が作成した決算書などを確認し、建設業用の財務諸表作成に必要な内容を確認します |
| 工事経歴書の作成 | その事業年度に行った工事について、工事内容や請負金額などをもとに作成します |
| 工事施工金額の作成 | 許可業種ごとの施工金額を確認し、所定の様式にまとめます |
| 財務諸表の作成 | 決算書をもとに、建設業用の財務諸表を作成します |
| 必要書類の取得 | 納税証明書など、提出に必要な公的証明書の取得に対応します |
| 決算変更届一式の作成 | 東京都へ提出する決算変更届の書類一式を作成します |
| 東京都への提出 | 行政書士が東京都への提出手続を行います |
| 補正対応 | 通常の範囲で、提出後の補正や追加確認に対応します |
| 次回のご案内 | 次回の決算変更届や、今後必要になる変更届・更新についてご案内します |
初めての決算変更届で、何を準備すればよいか分からない場合でも、現在お持ちの資料を確認しながら進めます。
決算変更届の料金
東京都知事・一般建設業の決算変更届について、IT行政書士事務所では次の料金で対応しています。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 決算変更届（法人・1期） | 40,000円 |
| 決算変更届（個人・1期） | 30,000円 |
| 証明書発行手数料・郵送料等 | 実費 |
標準的なケースでは、必要資料の確認、工事経歴書や財務諸表などの作成、東京都への提出まで基本料金に含みます。
複数年度分が未提出の場合や、工事関係資料が不足している場合、通常より確認事項が多い場合などは、内容を確認したうえで追加料金または個別見積となることがあります。
更新申請や各種変更届など、その他の建設業許可手続の料金については、「建設業許可サポートの料金表」をご覧ください。
表示価格に消費税を別途加算しません。
基本料金に含まれるもの
東京都知事・一般建設業の決算変更届について、標準的なケースでは次の内容を基本料金に含みます。
- 初回ヒアリング
- 許可内容・決算期の確認
- 必要資料のご案内
- 決算書の確認
- 工事経歴書の作成
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額の作成
- 建設業用の財務諸表の作成
- 標準的な公的証明書の取得
- 決算変更届一式の作成
- 東京都への提出
- 通常の範囲での補正対応
- 次回の決算変更届や今後必要となる手続のご案内
申告済みの決算書や工事関係資料をもとに、決算変更届に必要な書類を作成します。
資料の不足や複数年度分の未提出など、通常より確認事項が多い場合は、事前に内容と追加料金の有無をご案内します。
める前に内容と費用をご案内します。
追加料金・個別見積となる主なケース
次のような場合は、標準的なケースより確認や資料作成に時間を要するため、事前に内容を確認したうえで追加料金または個別見積となることがあります。
- 複数年度分の決算変更届が未提出となっている場合
- 工事経歴書を作成するための工事資料が不足している場合
- 工事ごとの請負金額や工事内容の確認に時間を要する場合
- 複数の許可業種について施工金額の確認が必要な場合
- 決算書の内容について通常より確認事項が多い場合
- 過年度の資料確認や追加資料の収集が必要な場合
- 経営事項審査を予定しており、通常の決算変更届とは別の確認が必要な場合
追加料金が必要になる場合は、手続を進める前に内容と費用をご案内します。
いつまでに提出するのか
決算変更届は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。
たとえば、3月末決算の法人であれば、原則として7月末までが提出期限です。
税務申告が終わっていても、決算変更届の提出が完了したことにはなりません。決算書が確定したら、その年度の工事内容や施工金額が分かる資料もあわせて準備し、決算変更届の作成を進めます。
また、決算変更届は一度提出すれば終わりではなく、建設業許可を受けている間は毎年必要になる手続です。
初めての決算変更届では、必要な資料をそろえるまでに時間がかかることもあります。決算や税務申告が終わった段階で、早めに準備を始めておくとスムーズです。
ご利用の流れ
決算変更届は、現在の許可内容や決算書、工事関係資料を確認しながら進めます。
Webフォームまたはお電話からご相談ください。初めての決算変更届か、すでに提出経験があるかなどを簡単にお伺いします。
現在の許可内容、決算期、その事業年度の工事内容、税務申告の状況などを確認します。
決算書、許可申請書の控え、工事関係資料など、今回の決算変更届に必要な資料をご案内します。
お預かりした資料を確認し、不足しているものや追加で必要になる資料があればご案内します。
工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、建設業用の財務諸表など、必要な届出書類を作成します。
書類が整ったら、行政書士が東京都への提出手続を行います。提出後、通常の範囲で補正や追加確認にも対応します。
次回の決算変更届の時期や、今後必要になる各種変更届・更新についてご案内します。
初回面談について
初回面談では、現在の建設業許可の内容や決算期、今回が初めての決算変更届かどうか、その事業年度の工事内容、税務申告の状況などを確認します。
決算書や工事関係資料を見ながら確認した方がよい場合は、事務所や営業所への訪問にも対応しています。まず概要を相談したい場合は、Zoomでの面談も可能です。
初回相談は無料です。
「何を準備すればよいか分からない」
「税理士から行政書士に相談するよう案内された」
「新規許可を依頼した行政書士とは別の事務所に頼みたい」
といった段階でもご相談いただけます。
お手元にある資料を確認し、今回の決算変更届に必要なものをご案内します。
ご相談時にあるとスムーズな資料
初回相談の際、次のような資料があると、決算変更届に必要な書類を確認しやすくなります。
- 建設業許可通知書
- 新規許可申請書または前回提出した申請書類の控え
- 今回の事業年度の決算書
- 法人税または所得税の確定申告書の控え
- 工事請負契約書
- 注文書・請書
- 請求書
- 工事台帳や工事一覧表
- その事業年度に施工した工事の内容や請負金額が分かる資料
- 前回の決算変更届の控え（2回目以降の場合）
特に工事経歴書を作成するためには、どのような工事を、いつ、いくらで請け負ったのかが分かる資料があるとスムーズです。
すべての資料がそろっていなくてもご相談いただけます。現在お持ちの資料を確認し、不足しているものがあれば追加でご案内します。
建設業許可を継続してサポートします
建設業許可は、取得後も毎年の決算変更届、変更事項が生じた場合の各種変更届、5年ごとの更新など、継続して手続が必要になります。
IT行政書士事務所では、今回の決算変更届だけでなく、その後の建設業許可に関する手続についてもご相談いただけます。
決算変更届だけでなく、各種変更届や5年ごとの更新まで含めた許可取得後の手続全体は、こちらで時系列に沿って解説しています。
建設業許可取得後に必要な手続を見る
建設業の現場経験を踏まえて対応します
IT行政書士事務所の代表は、行政書士になる前に、大明電話工業（現・ミライト・ワン）でNTT関連の管路埋設土木工事や施工管理に携わっていました。
工程管理、安全管理、品質管理、協力会社との調整など、建設現場の実務を経験しています。
そのため、決算変更届についても、書類だけを見るのではなく、実際の工事内容や請負形態を伺いながら、工事経歴書や施工金額の内容を確認します。
毎年の決算変更届にも継続して対応します
決算変更届は、建設業許可を受けている間、毎年提出する手続です。
「毎年忘れずに対応したい」
「次回以降も同じ行政書士に任せたい」
という場合は、翌年度以降の決算変更届についても継続してご依頼いただけます。
更新・各種変更届にも対応します
役員、商号、所在地、営業所などに変更が生じた場合の各種変更届や、5年ごとの更新申請にも対応しています。
更新時期が近づいている方は、「東京都知事・一般建設業の更新申請」をご覧ください。
決算変更届だけでなく、新規申請、更新、各種変更届を含むサポート全体については、「建設業許可の申請・更新・各種手続」をご覧ください。
役員、所在地、営業所などに変更があった方は、「東京都知事・一般建設業の各種変更届」をご覧ください。
よくある質問
Q：税理士に決算をお願いしていますが、決算変更届もそのままお願いできますか？
決算変更届は、税務申告とは別の建設業許可に関する手続です。
税理士が作成した決算書などを資料として使用しますが、決算変更届は行政書士が取り扱う業務です。
税理士から行政書士への相談を案内された方も、そのままご相談ください。IT行政書士事務所では、決算変更届のみのご依頼にも対応しています。
Q：新規許可をお願いした行政書士とは別の事務所に頼めますか？
はい。IT行政書士事務所では、他の行政書士が新規許可申請を行った場合でも、決算変更届のみのご依頼に対応しています。
建設業許可通知書や新規許可申請書の控えなど、現在お持ちの資料を確認し、今回の届出に必要な内容をご案内します。
Q：初めての決算変更届で、何を用意すればよいか分かりません
すべての資料がそろっていなくてもご相談いただけます。
まずは、建設業許可通知書、決算書、工事内容や請負金額が分かる資料など、現在お持ちのものをご用意ください。確認したうえで、追加で必要になる資料をご案内します。
Q：工事経歴書は自分で作る必要がありますか？
いいえ。基本料金には、工事経歴書の作成も含まれています。
その事業年度の工事内容や請負金額が分かる資料を確認し、決算変更届に必要な様式で作成します。
Q：決算変更届を提出していない年度があります。対応できますか？
はい。未提出の年度がある場合もご相談いただけます。
何年度分が未提出になっているかを確認し、各年度の決算書や工事関係資料をもとに必要な届出を作成します。複数年度分の場合は、追加料金または個別見積となることがあります。
Q：前回依頼した行政書士とは相性が合わず、今後は別の行政書士にお願いしたいです
ご相談いただけます。
IT行政書士事務所では、決算変更届のみのご依頼にも対応しています。今回の決算変更届をはじめ、今後の決算変更届、各種変更届、更新についても継続してご相談いただけます。
Q：決算変更届は毎年必要ですか？
はい。建設業許可を受けている間は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。
そのため、初回だけでなく、翌年度以降も毎年手続が必要です。
建設業許可の決算変更届をご相談ください
建設業許可を取得して初めて決算を迎えた方、税理士から行政書士への相談を案内された方もご相談ください。
IT行政書士事務所では、東京都知事・一般建設業の決算変更届について、必要資料の確認から工事経歴書・財務諸表などの作成、東京都への提出まで対応しています。
他の行政書士が新規許可申請を行った場合でも、決算変更届のみのご依頼に対応しています。
「何を用意すればよいか分からない」
「新規許可を依頼した行政書士とは別の事務所にお願いしたい」
「今後の決算変更届も継続して任せたい」
といった場合も、お気軽にご相談ください。
決算変更届（法人・1期）40,000円
決算変更届（個人・1期）30,000円
※証明書発行手数料・郵送料等の実費が別途必要です。複数年度分の未提出や資料不足など、通常より確認事項が多い場合は、事前に内容を確認したうえで追加料金または個別見積をご案内します。
お急ぎの方はお電話ください
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