故人の銀行口座はどうなる？凍結から相続手続き・払い戻しの流れを完全ガイド【行政書士監修】

大切なご家族が亡くなられた後、遺族がまず直面するのが「故人名義の銀行口座」の問題です。

「口座が使えない」「引き落としができない」「お金を動かしたら違法？」など、多くの方が混乱する場面でもあります。

特に注意すべきなのは、故人の銀行口座は自動的に名義変更されることはなく、正式な相続手続きが完了するまで原則として凍結されるという点です。この凍結措置によって、公共料金やクレジットカードの引き落としも止まってしまうため、早期の対応が求められます。

この記事では、行政書士の立場から、以下のような疑問に丁寧にお答えしていきます。

銀行口座が凍結されるタイミングは？
凍結後、何をどう手続きすればいい？
相続人が複数いる場合、どうすればいい？
手続きを放置するとどうなる？
専門家に依頼した方がいいケースは？

家族の突然の死に直面し、気持ちの整理がつかない中でも、金融機関の対応には期限やルールがあります。トラブルを防ぎ、スムーズに相続手続きを進めるためにも、ぜひ本記事を最後までご覧ください。

1. 銀行は死亡をどうやって知る？｜口座凍結のタイミングと影響

1-1. 銀行はどうやって死亡を知るのか？

多くの方が疑問に思うのが、「銀行はどのようにして故人の死亡を知るのか？」という点です。実は、次のようなルートで死亡の情報が銀行に伝わることがあります。

遺族が死亡届の提出や口座の手続きのために連絡した場合
戸籍や住民票データが公的機関から銀行に伝達される場合
他の金融機関や信用情報機関経由で判明する場合
新聞のお悔やみ欄や訃報、信用調査会社から情報を得る場合

金融機関によっては、定期的に個人情報を照会し、死亡の有無をチェックしていることもあります。

1-2. 口座凍結のタイミングはいつ？

銀行が故人の死亡を把握した瞬間、口座は原則として即座に凍結されます。

凍結とは、その口座に対して一切の取引（入出金・振込・引き落としなど）ができなくなる措置です。

これには以下のような目的があります。

第三者による不正引き出しを防ぐため
相続人間でのトラブルを未然に防ぐため
相続財産の保全を図るため

つまり、口座凍結は「遺族の不利益になる」のではなく、「相続人全員の公平性を守るため」の措置といえるのです。

1-3. 凍結されたら何ができなくなる？

口座が凍結されると、以下のような機能が停止します。

項目	凍結後の扱い
ATMでの引き出し	利用不可
クレジットカード引き落とし	原則停止（未払いは別対応）
公共料金の自動振替	停止
年金の受け取り口座	支払い元に返戻される
通帳記帳・Web明細の確認	一部銀行では不可になることも

とくに、故人の生活費口座や支払い用口座が凍結されている場合、残された配偶者の生活にも支障が出かねません。したがって、相続開始後はできるだけ早く手続きに移ることが重要です。

相続で銀行口座が凍結されたら？手続きの流れ・必要書類・注意点を完全ガイド

2. 口座凍結後に必要な手続きとは？｜相続開始後にやるべきこと

銀行口座が凍結された後は、すぐに相続手続きの準備に取りかかる必要があります。

2-1. 相続人の確定と戸籍の収集

相続を行うには、「誰が相続人か」を明確にしなければなりません。そのために必要な手続きが戸籍の取得です。

取得すべき戸籍書類

故人の出生から死亡までの全戸籍（改製原戸籍・除籍・現在戸籍）
相続人全員の現在戸籍謄本
故人の住民票除票（最後の住所地を確認するため）
相続人全員の住民票（続柄確認用）

これらの戸籍書類は、出生地・本籍地・現在の居住地が複数ある場合にはそれぞれの自治体に請求する必要があり、非常に手間と時間がかかる作業です。

2-2. 遺言書の有無を確認

相続の進め方は、「遺言書があるかないか」で大きく変わります。

遺言書の有無	手続きの流れ
公正証書遺言がある	家庭裁判所の検認不要。すぐに銀行手続き可能。
自筆証書遺言がある	家庭裁判所で検認手続き後、銀行手続きへ。
遺言書がない	相続人全員で遺産分割協議書を作成。銀行提出。

遺言書が見つかった場合は、開封せずに家庭裁判所へ提出してください。開封だけでも法律違反になる可能性があります。

3. 銀行ごとの相続手続きの流れ｜必要書類と注意点

口座が凍結された後、預金の払い戻しを行うには、金融機関ごとのルールに従って申請手続きを進める必要があります。

3-1. 一般的な必要書類一覧

多くの銀行で共通する必要書類は以下のとおりです。

銀行所定の相続届
故人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書または遺言書
故人の通帳・キャッシュカード
相続人代表者の本人確認書類

※相続人が多数いる場合、金融機関によっては個別に同意書や委任状が必要となることもあります。

3-2. 金融機関ごとの違い

以下に、主要な金融機関の特徴を簡単にまとめます。

銀行種別	特徴
メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）	支店が多く、相続専門窓口あり。対応は丁寧だが手続きは厳格。
地方銀行	地域密着型。支店で完結するケースが多い。職員の裁量で融通が利くことも。
ゆうちょ銀行	郵便局窓口対応が多く、書類の記入量が多め。
ネット銀行	書類提出が郵送対応のみ。スピードは遅めだが、自宅で完結可能。

4. 名義変更はできない？｜銀行口座を相続するための正しい方法

4-1. 銀行口座の「名義変更」はできない

よくある誤解に、「銀行口座はそのまま名義変更して使えるのでは？」というものがあります。

しかし、銀行口座は不動産や自動車と違い、「名義変更」という概念がなく、いったん解約し、相続人に払い戻す形が一般的です。

これは、銀行が“誰が正当な相続人か”を判断することができないためです。したがって、銀行は法的根拠（遺言書または遺産分割協議書）に基づいた払い戻ししか対応できません。

4-2. 解約・払戻しの流れ

実際の手続きの流れは以下の通りです。

各銀行に連絡し、必要書類一式を確認
　多くの銀行では、相続専用ダイヤルやサポート窓口があります。
相続届・戸籍などを提出
　各種書類を揃え、郵送または窓口で提出します。
銀行による審査・照合
　相続人が確定しているか、書類に不備がないかを銀行側でチェックします。
相続預金の払戻しまたは分配
　口座にある金額を、指定の相続人名義口座に振り込むなどして解約処理を行います。
解約済み口座の閉鎖
　最終的に、故人名義の口座は正式に閉鎖されます。

4-3. 払戻しの注意点

払戻しの申請者が代表者（遺産分割協議書で指定された人）であることが原則
銀行によっては「一括払い戻し」しか認めていない場合もある
相続税が課税される場合は、金額の把握が重要になる

5. 相続しないとどうなる？｜放置した口座と休眠預金のリスク

5-1. 「休眠預金」制度とは？

銀行口座が10年間以上、入出金等の利用がなく放置されると、「休眠預金」として取り扱われます。

これは、法律により2019年から本格施行された制度で、次のように運用されています。

金融機関から国が引き継ぎ、「休眠預金等活用法」に基づいて公益活動に活用される
ただし、相続人が申請すれば、あとから払い戻しを受けることが可能

※申請に必要な書類や手続きは、通常の銀行相続とほぼ同様です。

5-2. 口座を放置するリスク

放置による影響	内容
相続人が預金の存在に気づかない	故人の資産が把握できず、損失になる
相続税の申告漏れ	預金が「遺産」として申告されず、ペナルティ課税の対象になる場合も
他の相続人とのトラブル	「誰が引き出したのか？」「勝手に使ったのでは？」と不信の原因に
相続放棄後の放置	放棄したのに誤って預金を使ってしまうと、「相続を承認した」と見なされる可能性

相続財産は「正しく把握・整理・手続きすること」が大切です。

6. 行政書士に依頼するメリットとは？

銀行の相続手続きは、思っている以上に煩雑で時間がかかります。そのため、以下のようなケースでは専門家への依頼を検討しましょう。

6-1. 行政書士の主な対応業務

項目	内容
戸籍の収集代行	故人の出生から死亡までの戸籍を正確に取得
相続関係説明図の作成	誰が相続人かを一目でわかる図を法的に正しい形式で作成
遺産分割協議書の作成支援	相続人全員が合意した内容を文書化（公的機関提出用）
金融機関向け書類の整備	相続届、同意書、委任状、添付資料のチェック
金融機関とのやりとりの代行	手続きに関する照会や不備対応などを一括して対応