遺言執行者が義務を怠った場合、家庭裁判所による解任や損害賠償責任を問われることがあります。
例えば、相続財産を私的に使用したり、正当な理由なく手続きを放置したりした場合です。
ただし、手続きの遅れや相続人の不満だけで、直ちに責任が認められるわけではありません。
この記事では、遺言執行者の義務と義務違反の具体例、解任・損害賠償が認められる条件を解説します。
目次
① 遺言執行者にはどのような義務がある?
遺言執行者には、遺言書の内容を実現するため、相続財産を適切に管理し、相続人へ必要な情報を提供する義務があります。
主な義務は次のとおりです。
| 主な義務 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 遺言内容の通知 | 任務開始後、遅滞なく遺言の内容を相続人へ通知する |
| 財産目録の作成・交付 | 相続財産を調査し、財産目録を作成して相続人へ交付する |
| 相続財産の適切な管理 | 遺言の執行に必要な財産を適切に管理・保全する |
| 執行状況の報告 | 相続人から求められた場合、手続きの進行状況を報告する |
| 遺言内容の実現 | 遺言書に従い、必要な手続きを適切に進める |
例えば、遺言執行者が預貯金の払戻しを行う場合でも、相続人への通知や財産目録の交付といった義務がなくなるわけではありません。
これらの義務を怠った場合には、義務違反として責任を問われることがあります。
遺言執行者の基本的な役割については、関連記事「遺言執行者とは?やること・権限・義務・必要なケースをわかりやすく解説」をご覧ください。
② 遺言執行者の義務違反にあたるケース
遺言執行者が相続財産を私的に使用したり、正当な理由なく職務を放置したりすると、義務違反になることがあります。
代表的なケースは次のとおりです。
| 義務違反となり得る行為 | 具体例 |
|---|---|
| 相続財産の私的使用 | 被相続人の預貯金を引き出し、自分の生活費に使う |
| 職務の放置 | 正当な理由なく、財産調査や必要な相続手続きを長期間行わない |
| 財産管理の怠慢 | 必要な管理や保全を怠り、相続財産に損害を生じさせる |
| 通知・報告義務の不履行 | 遺言内容を相続人に通知せず、求められた執行状況の報告もしない |
| 遺言内容に反する執行 | 遺言書で指定された相手とは別の人に財産を引き渡す |
ただし、手続きが遅れているだけで、直ちに義務違反になるわけではありません。
例えば、金融機関での確認や必要書類の収集に時間がかかっている場合もあります。
義務違反にあたるかどうかは、遺言執行者が必要な対応を行っているか、職務を怠った事情があるかなどを踏まえて判断します。展することもあります。
③ 遺言執行者を解任するには?
遺言執行者が任務を怠った場合や、その他正当な事由がある場合には、利害関係人が家庭裁判所に解任を申し立てることができます。
ただし、相続人が不満を持っているだけでは解任できません。解任するかどうかは、家庭裁判所が判断します。
解任の申立て方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申立てができる人 | 相続人・受遺者などの利害関係人 |
| 申立先 | 遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 |
| 解任の要件 | 任務を怠った場合、その他正当な事由がある場合 |
| 判断する機関 | 家庭裁判所 |
解任を申し立てる際は、職務を放置している状況や不適切な財産管理など、解任を求める理由を具体的に説明する必要があります。

解任された後はどうなる?
解任によって遺言執行者が不在となり、引き続き遺言執行者が必要な場合は、利害関係人が家庭裁判所に新たな遺言執行者の選任を申し立てることができます。
詳しくは「遺言執行者の選任申立てとは?必要書類・費用・手続きの流れをわかりやすく解説」をご覧ください。
④ 遺言執行者が損害賠償責任を負う条件
遺言執行者が義務に違反し、その結果として相続人や受遺者などに損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うことがあります。
ただし、義務違反があっただけで、必ず損害賠償が認められるわけではありません。
損害賠償が認められるかどうかは、主に次の点が問題になります。
| 確認する事項 | 内容 |
|---|---|
| 義務違反の有無 | 遺言執行者が必要な注意を怠ったり、不適切な行為をしたりしていないか |
| 損害の発生 | 財産の減少や余計な費用の発生など、具体的な損害があるか |
| 因果関係 | 遺言執行者の義務違反によって、その損害が生じたか |
| 帰責事由 | 遺言執行者に故意や過失など、責任を負わせる事情があるか |
例えば、遺言執行者の管理上の過失によって相続財産に損害が発生した場合、その損害について賠償責任が問題になります。
解任と損害賠償は別の問題
解任は、遺言執行者をその職務から外すための手続きです。一方、損害賠償は、義務違反によって生じた損害の金銭的な補償を求めるものです。
そのため、遺言執行者が解任されても、損害賠償責任まで認められるとは限りません。
反対に、解任されていなくても、義務違反によって損害が生じていれば、損害賠償責任を問われることがあります。
⑤ 遺言執行者に関するよくある質問
Q.遺言執行者は途中で辞任できますか?
はい。正当な事由があり、家庭裁判所の許可を受ければ辞任できます。
なお、遺言書で指定されただけで、まだ就任していない場合は、就任を断ることもできます。
Q.遺言執行者が報告をしてくれない場合はどうすればよいですか?
まずは遺言執行者に、手続きの進捗や財産の管理状況について報告を求めましょう。
正当な理由なく報告を拒んだり、職務を怠ったりしている場合は、家庭裁判所への解任申立てを検討することになります。
Q.遺言執行者が解任された場合、報酬はどうなりますか?
解任されたからといって、報酬が必ず全額支払われなくなるわけではありません。
報酬の定めや、それまでに行った職務の内容、解任に至った事情などによって判断が異なります。
まとめ|遺言執行者の義務違反と責任
遺言執行者が相続財産を私的に使用したり、正当な理由なく職務を放置したりした場合には、義務違反となることがあります。
義務違反があった場合、家庭裁判所による解任や損害賠償責任が問題になります。ただし、解任と損害賠償は別の問題であり、それぞれ認められる条件が異なります。
遺言書を作成する際は、遺言の内容だけでなく、誰に遺言執行を任せるかも慎重に検討することが大切です。
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