遺言無効確認訴訟とは？費用・流れ・公正証書遺言の無効事例を解説

遺言書の内容に納得できないとき、「この遺言書は本当に有効なのか」「無効を主張できるのではないか」と考える方もいるでしょう。

特に、特定の相続人だけが多くの財産を受け取る内容だった場合や、親が認知症だった時期に作成された遺言書が見つかった場合、公正証書遺言であっても「本当に本人の意思で作られたのか」と疑問を持つのは自然なことです。

そのような場面で検討される手続きの一つが、遺言無効確認訴訟です。
ただし、遺言無効確認訴訟は、遺言書の内容が不公平だと感じるだけで認められるものではありません。裁判所は、当事者が主張した内容と提出された証拠をもとに判断します。

また、遺言無効確認訴訟は「確認訴訟」であり、勝訴したからといって直ちに財産を受け取れるわけではありません。遺言書が無効と判断された場合でも、その後に遺産分割協議や調停が必要になることがあります。

この記事では、遺言無効確認訴訟の基本、費用、流れ、勝率の考え方、公正証書遺言が争われる場合に裁判例で重視されやすいポイントを解説します。あわせて、訴訟を起こす前に確認すべき費用対効果や、将来このような争いを防ぐための遺言作成のポイントも紹介します。

なお、遺言無効確認訴訟への対応は、基本的に弁護士の領域です。行政書士は訴訟代理を行うことはできませんが、将来このような争いを防ぐための遺言書作成をサポートすることは可能です。

①遺言無効確認訴訟とは？

遺言無効確認訴訟とは、遺言書が法律上有効なのか、無効なのかを裁判所に確認してもらう手続きです。

遺言書の内容に納得できない相続人がいても、相続人同士の話し合いだけで有効・無効の結論を出せないことがあります。

たとえば、次のようなケースです。

親が認知症だった時期に遺言書が作成されている。
特定の相続人だけに極端に有利な内容になっている。
筆跡や押印に不自然な点がある。
公正証書遺言ではあるものの、本当に本人の意思で作成されたのか疑問がある。

このような場合に、裁判所に対して「この遺言書は無効である」と確認を求めるのが、遺言無効確認訴訟です。

ただし、遺言無効確認訴訟は、遺言書の内容が気に入らない、不公平だと感じるという理由だけで認められるものではありません。

裁判では、遺言が無効になる法律上の理由があるか、その理由を裏付ける証拠があるかが重要になります。

給付訴訟との違い｜勝っても直ちに財産をもらえるわけではない

遺言無効確認訴訟を考えるうえで、まず理解しておきたいのが「確認訴訟」と「給付訴訟」の違いです。

給付訴訟とは、相手に対して金銭の支払い、不動産の引渡し、登記手続きなど、具体的な行為を求める訴訟です。
簡単にいえば、勝訴すれば「相手に何かをしてもらう」「お金や財産を受け取る」ことにつながる訴訟です。

一方、確認訴訟とは、ある法律関係が存在するかどうかを裁判所に確認してもらう訴訟です。

遺言無効確認訴訟は、この確認訴訟にあたります。

つまり、遺言無効確認訴訟で勝訴しても、それだけで直ちに特定の財産を取得できるわけではありません。
裁判所が判断するのは、あくまで「その遺言書が有効か無効か」という点です。

遺言書が無効と判断された場合でも、他に有効な遺言書がなければ、その後に相続人同士で遺産分割協議を行う必要があります。

そのため、遺言無効確認訴訟は「勝てば財産がもらえる手続き」ではなく、まず遺言書の有効性を確認するための手続きだと理解しておきましょう。

遺産分割調停とは違う｜ただし後で必要になる可能性がある

遺言無効確認訴訟と混同されやすい手続きに、遺産分割調停があります。

遺産分割調停とは、相続人同士で遺産分割協議がまとまらない場合に、家庭裁判所で話し合いを行う手続きです。

一方、遺言無効確認訴訟は、遺産の分け方を話し合う手続きではありません。
まず、遺言書そのものが有効なのか、無効なのかを判断するための手続きです。

順番としては、遺言書の有効性について争いがある場合、先に遺言無効確認訴訟で有効・無効を確認し、その結果によって、その後の遺産分割協議や遺産分割調停が問題になることがあります。

もっとも、遺言無効確認訴訟を起こす段階まで進むと、親族間の関係はかなり悪化していることが少なくありません。

仮に遺言書が無効と判断されても、その後の遺産分割協議が円満にまとまるとは限りません。

むしろ、訴訟によって対立が深まった結果、遺産分割協議でも合意できず、最終的に遺産分割調停を利用する可能性もあります。

つまり、遺言無効確認訴訟は「勝てばすべて終わる手続き」ではありません。

訴訟の後にも、遺産をどのように分けるかという話し合いが残る可能性がある点に注意が必要です。

訴訟対応は弁護士の領域

遺言無効確認訴訟への対応は、基本的に弁護士の領域です。

訴訟では、裁判所に対して主張書面を提出したり、証拠を整理したり、相手方の主張に反論したりする必要があります。

行政書士は、遺言書の作成や相続手続きに関する書類作成をサポートすることはできますが、訴訟代理を行うことはできません。

また、認定司法書士であれば、簡易裁判所で扱われる訴額140万円以下の民事事件について、訴訟代理を行える場合があります。

しかし、遺言や相続をめぐる争いでは、不動産や預貯金などを含めて対象となる財産額が大きくなりやすく、140万円を超えるケースも少なくありません。そのため、遺言無効確認訴訟を検討する場面では、実務上は弁護士への相談が基本になります。

すでに遺言の有効性をめぐって相続人間で争いになっている場合や、訴訟を検討している場合は、早めに弁護士へ相談することが大切です。

一方で、将来このような訴訟を防ぐためには、遺言書を作成する段階で、形式・遺言能力・作成経緯・財産の特定を丁寧に整えておく必要があります。

残された家族が遺言無効確認訴訟で争うことにならないよう、遺言書の作成時には行政書士などの専門家に相談し、争われにくい形で準備しておくことが重要です。

②遺言無効確認訴訟が必要になるケース

遺言無効確認訴訟は、遺言書に少しでも疑問があれば必ず必要になる手続きではありません。

相続人全員が「この遺言書は無効として扱う」と納得している場合には、その前提で遺産分割協議に進めることもあります。

一方で、一部の相続人が「遺言書は有効だ」と主張し、別の相続人が「無効だ」と主張している場合、当事者同士の話し合いだけでは最終的な結論を出せません。

このように、遺言書の有効性について相続人間で対立がある場合に、遺言無効確認訴訟が問題になります。

ここでは、遺言無効確認訴訟が検討されやすい代表的なケースを見ていきましょう。

相続人の一部が遺言書の有効性に納得していない

もっとも多いのは、遺言書の内容に納得できない相続人がいるケースです。

たとえば、長男にほとんどの財産を相続させる内容だったり、長年交流の少なかった相続人に多くの財産を渡す内容だったりすると、他の相続人が「本当に本人の意思だったのか」と疑問を持つことがあります。

ただし、ここで注意したいのは、遺言書の内容が不公平に見えることと、遺言書が無効であることは別問題だという点です。

遺言者には、自分の財産を誰にどのように承継させるかを決める自由があります。
そのため、内容が不公平だと感じるだけでは、遺言無効確認訴訟で無効が認められるとは限りません。

訴訟で問題になるのは、不公平かどうかではなく、遺言書が法律上有効に作成されたかどうかです。

遺言能力がなかったと疑われる

遺言無効確認訴訟で特に争点になりやすいのが、遺言能力の有無です。

遺言能力とは、遺言の内容やその結果を理解し、自分の意思で判断できる能力のことです。

たとえば、遺言書の作成当時に認知症が進行していた場合や、意思疎通が難しい状態だった場合には、「本人は本当に遺言の内容を理解できていたのか」が問題になります。

ただし、認知症と診断されていたからといって、直ちに遺言書が無効になるわけではありません。

重要なのは、遺言書を作成した時点で、本人が遺言の内容を理解できる状態だったかどうかです。

そのため、診療記録、介護記録、要介護認定資料、当時の会話の状況、作成前後の生活状況などが重要な証拠になります。

自筆証書遺言に形式不備がある

自筆証書遺言では、法律で定められた方式を守って作成する必要があります。

たとえば、本文が本人の自筆ではない、日付がない、署名がない、押印がない、訂正方法に問題があるといった場合には、有効性が争われることがあります。

自筆証書遺言は、自宅で作成できる反面、公証人などの第三者が作成時に関与しないため、形式面の不備が問題になりやすい遺言方式です。

形式不備が明確な場合には、比較的争点を整理しやすいこともあります。
一方で、日付の書き方や訂正の方法など、判断が微妙なケースでは、具体的な記載内容をもとに慎重に検討する必要があります。

偽造・変造・勝手に作成された疑いがある

遺言書の筆跡が本人のものと違うように見える場合や、本人が書ける状態ではなかった時期に遺言書が作成されている場合には、偽造や変造が疑われることがあります。

また、特定の相続人に極端に有利な内容で、作成経緯も不自然な場合には、「誰かが勝手に作成したのではないか」と疑われることもあります。

ただし、「筆跡が違う気がする」「内容が怪しい」という感覚だけでは足りません。

訴訟で主張するには、過去の筆跡資料、印鑑の管理状況、遺言書の保管状況、作成当時の本人の身体状況など、客観的な資料が重要になります。

偽造や変造が問題になるケースでは、筆跡鑑定などが検討されることもありますが、鑑定にも費用がかかるため、訴訟全体の費用対効果も含めて考える必要があります。

兄弟や親族が親の遺言書を勝手に作成した疑いがある場合は、訴訟を検討する前に、原本・筆跡・作成経緯・本人の状態などを冷静に確認することが大切です。
遺言書を勝手に作成された疑いがあるときの確認ポイント

強迫・詐欺・誘導によって作成された疑いがある

遺言書は、本人の自由な意思に基づいて作成されている必要があります。

そのため、誰かに脅されて作成した場合や、虚偽の説明を受けて作成した場合、特定の相続人が強く誘導して本人の意思が十分に反映されていない場合には、有効性が争われることがあります。

たとえば、遺言者が特定の相続人に生活面や介護面で強く依存しており、その相続人が専門家との連絡、財産資料の準備、遺言内容の調整をすべて主導していたようなケースでは、作成経緯が問題になることがあります。

もっとも、家族が遺言作成を手伝ったからといって、それだけで無効になるわけではありません。

問題になるのは、本人が自分の意思で内容を理解し、自由に判断できる状態だったかどうかです。

そのため、作成時に誰が同席していたのか、誰が専門家に連絡したのか、本人が自分の言葉で意思を説明していたのかといった事情が重要になります。

公正証書遺言でも本人の意思や判断能力が争われることがある

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人の立会いのもとで作成されるため、自筆証書遺言に比べると無効を主張するハードルは高くなります。

しかし、公正証書遺言だからといって、絶対に無効にならないわけではありません。

作成当時に遺言能力がなかったと疑われる場合や、本人の自由な意思ではなく特定の相続人の強い影響を受けて作成されたと疑われる場合には、公正証書遺言でも有効性が争われることがあります。

ただし、公正証書遺言では、公証人と証人が関与しているため、「内容が不公平だから」「自分の取り分が少ないから」という理由だけで無効を主張しても、認められる可能性は高くありません。

公正証書遺言を争う場合には、作成当時の判断能力、本人の意思確認の状況、作成経緯、医療・介護記録などを丁寧に整理する必要があります。

遺言書が無効になる具体的な理由については、別記事「遺言書が無効になるケースと確認ポイント」でも詳しく解説しています。

③遺言書無効確認訴訟の勝率はどれくらい？一律に判断できない理由

遺言無効確認訴訟を検討している方の中には、「実際に訴訟を起こしたら勝てるのか」「勝率はどれくらいなのか」が気になる方も多いでしょう。

特に、弁護士に相談する前の段階では、費用をかけてまで争う意味があるのか、どの弁護士に依頼すればよいのかを判断する材料として、勝率を知りたいと考えるのは自然です。

しかし、遺言無効確認訴訟の勝率は、一律に「何％」と判断できるものではありません。

遺言の種類、無効を主張する理由、作成当時の状況、証拠の有無によって、見通しは大きく変わります。

勝率は一律の数字で判断できない

遺言無効確認訴訟では、事案ごとに争点が異なります。

たとえば、自筆証書遺言に日付や署名がないような形式不備のケースと、公正証書遺言について「本人の意思ではなかった」と主張するケースでは、判断の難しさが大きく異なります。

また、同じ「認知症だった親が作成した遺言書」でも、作成当時の認知症の程度、医療記録の内容、本人の会話能力、遺言内容の複雑さなどによって結論は変わります。

つまり、遺言無効確認訴訟では、単に「認知症だった」「内容が不公平だった」「公正証書遺言だった」という一つの事情だけで勝敗が決まるわけではありません。

まずは、どのような事情が遺言書の無効理由になり得るのかを整理しておくことが大切です。
遺言書が無効になる理由を確認する

無効を主張する理由と、それを裏付ける証拠を総合的に見て判断されます。

勝率は弁護士の実績だけで決まるものではない

遺言無効確認訴訟を検討している方にとって、どの専門家に相談するかは大きな問題です。
ただ、訴訟の見通しは、依頼する弁護士だけで決まるものではありません。

どれだけ経験のある弁護士に依頼しても、無効を主張できる法律上の理由が乏しかったり、それを裏付ける証拠が不足していたりすれば、勝訴は難しくなります。

もちろん、相続や遺言無効の案件に詳しい弁護士に相談することは大切です。

しかし、遺言無効確認訴訟の結果は、弁護士の実績だけで決まるものではありません。

どれだけ経験のある弁護士に依頼しても、無効を主張できる法律上の理由が乏しかったり、それを裏付ける証拠が不足していたりすれば、勝訴は難しくなります。

反対に、明確な形式不備がある場合や、作成当時の判断能力に重大な疑いを示す資料がある場合には、訴訟で争う余地が出てきます。

弁護士を選ぶ際も、「勝率が高いかどうか」だけで判断するのではなく、自分のケースで何が争点になるのか、どの証拠が重要になるのかを丁寧に説明してくれるかを見ることが重要です。

裁判所は当事者の主張と証拠をもとに判断する

遺言無効確認訴訟を考えるうえで、特に理解しておきたいのが、裁判所の役割です。

裁判所は、家庭内で起きた出来事や、亡くなった方の本当の気持ちをすべて明らかにしてくれる神のような存在ではありません。

民事訴訟では、基本的に当事者が主張した内容と、提出された証拠をもとに判断が行われます。

たとえば、相続人が、

「本当は親に判断能力がなかった」
「本当は兄が遺言内容を強く誘導していた」
「本当は本人の筆跡ではない」

と考えていたとしても、それを裁判所に分かる形で主張し、証拠として示せなければ、思うような判断にならないことがあります。

本人としては明らかに不公平・不自然だと感じていても、裁判では「その不自然さを証拠で説明できるか」が重要になります。

そのため、遺言無効確認訴訟では、感情的な納得感よりも、法律上の主張と証拠の整理が大切です。

勝てる可能性が比較的高くなりやすいケース

遺言無効確認訴訟で見通しを立てやすいのは、無効を主張する理由と証拠がはっきりしているケースです。

たとえば、次のような事情がある場合には、無効を主張する根拠を整理しやすくなります。

ただし、これらの事情があれば必ず勝てるというわけではありません。
最終的には、裁判所が具体的な事情と証拠をもとに判断します。

勝つのが難しくなりやすいケース

一方で、無効を主張しても認められにくいケースもあります。

たとえば、次のような場合です。

特に注意したいのは、「不公平だから無効にしたい」というケースです。

遺言者には、自分の財産を誰にどのように承継させるかを決める自由があります。
そのため、相続人から見て不公平な内容であっても、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。

また、遺留分を侵害している場合でも、遺言書そのものが無効になるとは限りません。
この場合は、遺言無効確認訴訟ではなく、遺留分侵害額請求で対応すべき場面もあります。

遺言無効確認訴訟の見通しを考えるときは、「納得できない」という気持ちと、「法律上無効を主張できる理由があるか」を分けて整理することが大切です。

④公正証書遺言でも無効になる？判例で重視されるポイント

公正証書遺言は、公証人が関与して作成される遺言書です。

そのため、自筆証書遺言と比べると、形式不備によって無効になるリスクは低く、遺言者本人の意思確認も行われるため、有効性が争われにくい遺言方式といえます。

しかし、公正証書遺言だからといって、絶対に無効にならないわけではありません。

作成当時の遺言能力に疑いがある場合や、本人の自由な意思で作成されたとはいえない事情がある場合には、公正証書遺言であっても無効が争われることがあります。

公正証書遺言は無効にならないわけではない

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人の立会いのもとで作成されます。

そのため、自筆証書遺言のように、

日付がない。
署名がない。
押印がない。
本文が本人の自筆ではない。
訂正方法に不備がある。

といった形式面の問題は起こりにくいといえます。

また、公証人が遺言者本人の意思を確認したうえで作成するため、後から「本人の意思ではなかった」と主張する場合にも、一定のハードルがあります。

もっとも、公正証書遺言であっても、作成当時に遺言者が遺言内容を理解できる状態になかった場合や、特定の相続人の強い影響を受けて本人の自由な判断が妨げられていた場合には、有効性が争われることがあります。

つまり、公正証書遺言は「無効になりにくい遺言書」ではありますが、「絶対に無効にならない遺言書」ではありません。

公証役場が証明するもの・証明しないもの

公正証書遺言について考えるときは、公証役場の役割を正しく理解しておくことが大切です。

公証役場は、契約書や遺言書などの文書について、その存在や内容を公的に証明する役割を持つ機関です。

公正証書遺言の場合も、公証人が関与して作成されるため、「公的なお墨付きがある遺言書」という理解はおおむね正しいといえます。

しかし、ここで注意したいのは、公証役場が「書かれている内容の真実性」まで完全に保証するわけではないという点です。

たとえば、公証人は遺言者本人の意思確認を行いますが、家庭内でどのような経緯があったのか、特定の相続人からどのような働きかけがあったのか、日常生活の中で認知機能がどの程度低下していたのかまで、すべてを調査するわけではありません。

また、遺言書に記載された財産や家族関係についても、公証人が一からすべての事実を調査して真実性を保証するものではありません。

そのため、公正証書遺言であっても、作成当時の判断能力や本人の自由意思に疑いがある場合には、後から裁判で争われる余地があります。

裁判例で問題になりやすいポイント

公正証書遺言の有効性が争われる場合、裁判では一つの事情だけで結論が決まるわけではありません。

作成当時の本人の状態、遺言内容、作成経緯、医療記録、介護記録、相続人との関係などを総合的に見て判断されます。

裁判例で問題になりやすいポイントを整理すると、次のようになります。

特に重要なのは、遺言書を作成した「その時点」で、本人に遺言能力があったかどうかです。

認知症と診断されていたとしても、それだけで公正証書遺言が無効になるわけではありません。

一方で、診療記録や介護記録から、作成当時に遺言内容を理解することが難しい状態だったと考えられる場合には、遺言能力が争点になります。

また、特定の相続人が公証役場との連絡、必要資料の準備、遺言内容の調整などをすべて主導していた場合には、本人の自由な意思で作成されたのかが問題になることもあります。

ただし、家族が遺言作成を手伝ったからといって、それだけで無効になるわけではありません。

問題になるのは、最終的に遺言者本人が内容を理解し、自分の意思で判断していたかどうかです。

公正証書遺言を無効にするハードルは高い

公正証書遺言は、公証人と証人が関与して作成されるため、自筆証書遺言に比べると無効を主張するハードルは高くなります。

特に、単に「内容が不公平だ」「自分の取り分が少ない」「特定の相続人だけが得をしている」という理由だけでは、公正証書遺言を無効にすることは難しいといえます。

公正証書遺言の無効を主張する場合には、

作成当時に遺言能力がなかったこと。
本人の自由な意思が妨げられていたこと。
作成経緯に重大な問題があったこと。
それらを裏付ける客観的な証拠があること。

などを具体的に整理する必要があります。

つまり、公正証書遺言を争う場合には、「納得できない」という気持ちだけでは足りません。

医療記録、介護記録、当時の生活状況、本人の発言、専門家とのやり取り、財産資料、相続人との関係性などをもとに、裁判所に対して具体的に説明できるかが重要になります。

公正証書遺言は強い効力を持つ遺言方式ですが、万能ではありません。

だからこそ、遺言を作成する側も、公正証書にすれば絶対に安心と考えるのではなく、判断能力が十分なうちに作成し、作成経緯や本人の意思が分かる資料を残しておくことが大切です。

⑤遺言無効確認訴訟の流れ

遺言無効確認訴訟は、「遺言書の内容に納得できないから、すぐに裁判を起こす」という手続きではありません。

訴訟で遺言書の無効を主張するには、まず遺言書や関連資料を確認し、どのような法律上の無効理由があるのかを整理する必要があります。
そのうえで、診療記録や介護記録、筆跡資料、作成経緯が分かる資料など、主張を裏付ける証拠を準備していきます。

また、遺言無効確認訴訟への対応は基本的に弁護士の領域です。
実際に訴訟を検討する場合は、早い段階で弁護士に相談し、勝てる見込みだけでなく、費用・期間・得られる利益・親族関係への影響まで確認することが大切です。

遺言無効確認訴訟を検討する場合の大まかな流れは、次のとおりです。

以下では、それぞれのステップについて詳しく見ていきます。

STEP.1 遺言書と関連資料を確認する

まずは、遺言書そのものと関連資料を確認します。

確認したい資料としては、遺言書の原本、作成日、遺言書の種類、診療記録、介護記録、要介護認定に関する資料、財産資料、過去に作成された遺言書、遺言作成に関与した人物や専門家とのやり取りなどがあります。

特に重要なのは、遺言書が作成された時点の状況です。

遺言能力を争う場合は、作成日当時の判断能力が問題になります。
偽造や変造を疑う場合は、筆跡、押印、保管状況、作成経緯などが問題になります。

単に「内容がおかしい」と感じるだけでなく、どの点が法律上の問題になりそうかを確認することが出発点です。

STEP.2 無効を主張する理由を整理する

次に、どのような理由で遺言書の無効を主張できるのかを整理します。

主な無効理由としては、次のようなものがあります。

遺言者に遺言能力がなかった。
自筆証書遺言の形式に不備がある。
本人が作成したものではなく、偽造の疑いがある。
強迫・詐欺・強い誘導を受けて作成された。
遺言内容が不明確で、実行できない。
公正証書遺言であっても、本人の意思確認や判断能力に疑問がある。

ここで大切なのは、「無効にしたい」という結論から考えるのではなく、法律上どの理由を主張できるのかを冷静に整理することです。

理由が曖昧なままでは、裁判所に対して十分な説明をすることはできません。

STEP.3 証拠を集める

無効理由を整理したら、それを裏付ける証拠を集めます。

遺言能力を争う場合は、診療記録、介護記録、要介護認定資料、当時の生活状況に関する資料などが重要になります。

偽造や変造を疑う場合は、過去の筆跡資料、印鑑の管理状況、遺言書の保管状況、本人が文字を書ける状態だったかを示す資料などを確認します。

強迫や誘導を疑う場合は、誰が遺言作成に関与したのか、誰が公証役場や専門家に連絡したのか、本人が自分の言葉で意思を説明していたのかといった事情が問題になります。

裁判所は、家庭内の事情を自動的に調べ尽くしてくれるわけではありません。
訴訟を検討する段階から、主張と証拠をセットで整理しておくことが大切です。

STEP.4 弁護士に相談する

遺言書の有効性について相続人間で争いがある場合や、訴訟を検討している場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

遺言無効確認訴訟では、法律上の主張を組み立て、証拠を整理し、相手方の反論に対応する必要があります。

また、そもそも訴訟を起こすべきか、遺留分侵害額請求など別の方法で対応すべきかも検討する必要があります。

相談時には、勝てる見込みだけでなく、費用、期間、得られる利益、親族関係への影響まで確認しておくとよいでしょう。

STEP.5 訴訟を提起する

弁護士と相談したうえで、訴訟を行う必要があると判断した場合は、裁判所に訴えを提起します。

訴訟では、遺言書が無効であることを求める訴状を提出し、無効理由や関連する事情を主張していきます。

相手方となるのは、通常、その遺言書を有効として扱うことに利益を持つ相続人や受遺者などです。

訴訟を提起すると、相手方も反論を行い、遺言書が有効である理由や証拠を提出してきます。

STEP.6 裁判所で主張・立証を行う

訴訟が始まると、双方が主張と証拠を出し合います。

無効を主張する側は、なぜその遺言書が無効なのかを具体的に説明し、それを裏付ける資料を提出します。

一方、遺言書が有効だと主張する側は、遺言者に判断能力があったこと、本人の意思で作成されたこと、形式に問題がないことなどを主張していきます。

争点によっては、診療記録や介護記録、筆跡、作成時のやり取り、公証人や証人の関与状況などが問題になります。

ここで重要なのは、「本当はこうだったはずだ」という思いだけではなく、それを裁判所に分かる形で説明できるかどうかです。

STEP.7 判決または和解によって終了する

遺言無効確認訴訟は、判決によって終了することがあります。

裁判所が、遺言書を有効と判断する場合もあれば、無効と判断する場合もあります。

また、事案によっては、訴訟の途中で相続人同士が一定の合意をし、和解によって終了することもあります。

ただし、遺言書が無効と判断されても、それだけで直ちに遺産の分け方が決まるわけではありません。
他に有効な遺言書がなければ、その後に遺産分割協議を行う必要があります。

このように、遺言無効確認訴訟は、遺言書の有効・無効を確認するための手続きであり、相続トラブル全体の終着点とは限らない点に注意が必要です。

⑥遺言書無効確認訴訟にかかる費用

遺言無効確認訴訟を検討するときは、「勝てる可能性があるか」だけでなく、「どのくらい費用がかかるのか」も確認しておく必要があります。

訴訟には、裁判所に納める費用だけでなく、弁護士費用、郵送費、資料取得費、鑑定費用など、さまざまな費用が発生します。

また、訴訟が長期化したり、筆跡鑑定や医学的意見書が必要になったりすると、想定よりも費用が大きくなることもあります。

ここでは、遺言無効確認訴訟で発生しやすい主な費用を整理します。

裁判所に納める費用

遺言無効確認訴訟を提起する際には、裁判所に手数料を納める必要があります。

この手数料は、通常、収入印紙で納付します。
金額は訴額によって変わるため、どの程度の財産が問題になっているかによって費用も異なります。

裁判所に納める手数料は、裁判所が公開している手数料額早見表などで確認できます。
実際に訴訟を提起する場合は、最新の金額を裁判所や弁護士に確認することが大切です。

また、手数料とは別に、裁判所から相手方へ書類を送るための郵便切手を納める必要があります。
郵便切手の金額や内訳は、裁判所や当事者の人数によって異なることがあります。

そのため、「裁判所に納める費用」は収入印紙代だけでなく、郵券などの実費も含めて確認しておきましょう。

郵券・資料取得などの実費

訴訟では、裁判所に納める費用以外にも、さまざまな実費が発生します。

たとえば、次のような費用です。

戸籍謄本や除籍謄本の取得費用。
住民票や戸籍の附票の取得費用。
不動産登記事項証明書の取得費用。
固定資産評価証明書の取得費用。
預貯金や証券口座に関する資料の取得費用。
診療記録や介護記録の開示請求にかかる費用。
裁判所へ提出する書類のコピー代や郵送費。

一つひとつの金額は大きくなくても、相続人や財産の数が多い場合、取得すべき資料が多い場合には、実費だけでも一定の負担になります。

特に、遺言能力を争うケースでは、医療機関や介護施設から資料を取り寄せる必要があることがあります。
診療記録や介護記録の取得には、医療機関ごとに手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

弁護士費用

遺言無効確認訴訟は、基本的に弁護士へ依頼して進めることが多い手続きです。

弁護士費用は、事案の内容、財産額、争点の複雑さ、訴訟の見通し、事務所の報酬基準などによって異なります。

一般的には、次のような費用が発生します。

弁護士費用は、少なくとも数十万円程度から必要になることが多く、争いが複雑な場合や対象財産が大きい場合には、100万円以上かかることもあります。

ただし、実際の費用は事案によって大きく異なります。
そのため、弁護士に相談する際は、着手金だけでなく、報酬金、実費、追加費用が発生する条件まで確認しておくことが大切です。

特に、遺言無効確認訴訟では、訴訟が長期化することもあります。
途中で追加の資料収集や鑑定が必要になった場合、当初の想定より費用が増える可能性もあります。

鑑定費用がかかることもある

遺言無効確認訴訟では、事案によって鑑定費用が発生することがあります。

たとえば、偽造や変造が疑われる場合には、筆跡鑑定が検討されることがあります。
遺言能力が争点になる場合には、診療記録や介護記録をもとに、医学的な意見書の作成を依頼することもあります。

また、相続財産の評価が問題になる場合には、不動産評価や財産評価に関する費用が発生することもあります。

鑑定や意見書は、訴訟での主張を補強するために役立つ場合がありますが、必ず必要になるわけではありません。
一方で、必要になった場合には、数万円から数十万円以上の費用がかかることもあります。

鑑定を行うかどうかは、費用に見合うだけの意味があるか、訴訟の見通しにどの程度影響するかを踏まえて判断する必要があります。

費用は「勝てるか」だけでなく「得られる利益」と比較する

遺言無効確認訴訟の費用を考えるときは、単に「いくらかかるか」だけでなく、「その費用をかけて何を得られるのか」を確認することが重要です。

仮に遺言書が無効と判断されても、それだけで直ちに自分の希望どおりに財産を取得できるわけではありません。

他に有効な遺言書がなければ、その後に遺産分割協議を行うことになります。
協議がまとまらなければ、遺産分割調停に進む可能性もあります。

また、遺言書が有効な場合でも、遺留分侵害額請求によって一定の金銭請求ができるケースがあります。
そのため、遺言無効確認訴訟を起こすべきか、遺留分の請求で対応すべきか、話し合いで解決できる可能性があるかを比較することも大切です。

訴訟には、お金だけでなく、時間や精神的な負担もかかります。
費用をかけて争った結果、得られる利益が思ったほど大きくないこともあります。

そのため、遺言無効確認訴訟を検討する際は、弁護士に費用の見通しを確認するとともに、訴訟によって得られる可能性のある利益も冷静に整理しておきましょう。

⑦訴訟を起こす前に考えるべき費用対効果

遺言無効確認訴訟を検討するときは、「勝てる可能性があるか」だけで判断しないことが大切です。

訴訟には、お金だけでなく、時間、精神的な負担、親族関係への影響が伴います。
また、仮に遺言書が無効になったとしても、それだけで自分の希望どおりに財産を取得できるとは限りません。

そのため、訴訟を起こす前には、かかるコストと得られる可能性のあるメリットを冷静に比較する必要があります。

訴訟にはお金だけでなく時間と精神的負担がかかる

遺言無効確認訴訟には、弁護士費用、裁判所に納める費用、資料取得費用、鑑定費用などがかかります。

しかし、負担はお金だけではありません。

訴訟になれば、遺言書、診療記録、介護記録、財産資料、過去のやり取りなどを何度も確認する必要があります。
弁護士との打ち合わせや、相手方の主張への対応も必要になります。

また、訴訟は短期間で終わるとは限りません。
争点が複雑な場合や、証拠の整理に時間がかかる場合には、解決まで長期間を要することもあります。

その間、相続の問題がずっと頭から離れず、精神的な負担を感じ続ける方も少なくありません。

「費用を払えば終わる」というものではなく、時間と心のエネルギーも大きく使う手続きだと考えておく必要があります。

親族関係が悪化・断絶する可能性がある

遺言無効確認訴訟は、親族間の関係にも大きな影響を与えます。

遺言書の無効を主張するということは、遺言書によって利益を受ける相続人や受遺者に対して、「この遺言書は有効ではない」と正面から争うことになります。

場合によっては、

「あの遺言書は本当に本人が作ったものなのか」
「特定の相続人が親を誘導したのではないか」
「親に判断能力がなかったのではないか」

といった主張をすることになります。

このような主張は、相手方からすれば強い非難と受け取られることがあります。

そのため、訴訟によって兄弟姉妹や親族との関係が大きく悪化し、解決後も元の関係に戻れないことがあります。

もちろん、どうしても争わなければならないケースもあります。
ただし、訴訟を起こす前には、財産面の利益だけでなく、親族関係が悪化・断絶する可能性も含めて考えることが大切です。

相続税の申告期限にも注意が必要

遺言無効確認訴訟を検討するときは、相続税の申告期限にも注意が必要です。

相続税の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

遺言書の有効性をめぐって相続人間で争いが続いていても、相続税の申告期限が自動的に延びるわけではありません。

期限までに申告・納付ができない場合、延滞税や加算税などのペナルティが発生する可能性があります。

また、遺産分割がまとまらないまま申告期限を迎えると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった、大きな税額軽減措置をその時点では適用できない場合があります。

一定の手続きを行うことで、後から特例の適用を受けられる場合もありますが、手続きや期限を誤ると税務上の不利益が生じるおそれがあります。

そのため、遺言無効確認訴訟を起こすかどうかを考える際は、裁判に勝てるかどうかだけでなく、相続税申告の期限や税務上の影響も含めて検討する必要があります。

相続税が発生する可能性がある場合は、弁護士だけでなく、税理士にも早めに相談しておくと安心です。

遺言が無効になっても希望どおりに相続できるとは限らない

遺言無効確認訴訟で特に注意したいのは、仮に遺言書が無効になっても、それだけで自分の希望どおりに相続できるわけではないという点です。

遺言書が無効と判断された場合、他に有効な遺言書がなければ、基本的には相続人同士で遺産分割協議を行うことになります。

つまり、裁判で確認されるのは、あくまで「その遺言書が有効か無効か」です。
裁判に勝ったからといって、直ちに特定の財産を取得できるわけではありません。

その後の遺産分割協議で相続人同士の意見がまとまらなければ、遺産分割調停に進む可能性もあります。

そのため、遺言無効確認訴訟を起こす前には、無効になった後にどのような遺産分割になる可能性があるのかまで見通しておくことが重要です。

最終的には遺留分から法定相続分の範囲に落ち着くこともある

遺言無効確認訴訟を起こすかどうかを考える際は、「無効にできるか」だけでなく、「無効にした結果、どれだけ取得分が増える可能性があるのか」も確認する必要があります。

たとえば、遺言書が有効な場合でも、遺留分を侵害されている相続人は、遺留分侵害額請求を検討できることがあります。

一方で、遺言書が無効になった場合には、法定相続分を一つの目安として遺産分割協議を行うことになります。

つまり、現実的に増える可能性がある部分は、遺留分相当額から法定相続分相当額までの差にとどまるケースもあります。

もちろん、財産の内容や家族関係によっては、訴訟をする意味が大きい場合もあります。
しかし、訴訟にかかる費用、時間、精神的負担、親族関係への影響を考えると、得られる可能性のある利益に見合うかどうかは慎重に判断する必要があります。

「無効にできるかもしれない」だけでなく、
「無効にした後、実際にどれだけ利益があるのか」
「遺留分請求など別の方法で対応できないのか」
「親族関係を壊してまで争う必要があるのか」

という視点も大切です。

本当に訴訟する意味があるか確認する

遺言無効確認訴訟を検討する場合は、最後に次の点を確認しておきましょう。

遺言無効確認訴訟は、相続人にとって大きな決断です。

明らかな無効理由と証拠があり、訴訟によって得られる利益も大きい場合には、争う意味があるケースもあります。

一方で、証拠が乏しい場合や、得られる利益に比べて費用や負担が大きい場合には、別の解決方法を検討した方がよいこともあります。

訴訟を起こす前には、「勝てるか」だけでなく、「勝った後に何が得られるのか」「そのためにどれだけのコストを払うのか」を冷静に確認しましょう。

⑧遺言無効確認訴訟以外の解決方法

遺言書の内容に納得できない場合でも、必ず遺言無効確認訴訟を起こすべきとは限りません。

遺言書の有効性に疑問がある場合でも、相続人同士の話し合いで解決できることがあります。
また、遺言書自体を無効にするのではなく、遺留分侵害額請求など別の方法で対応した方が現実的なケースもあります。

訴訟は時間も費用もかかるため、まずは他の解決方法がないかを確認しておくことが大切です。

相続人同士で話し合う

遺言書の内容に疑問がある場合でも、相続人全員が納得できるのであれば、話し合いによって解決できることがあります。

たとえば、相続人全員が「この遺言書は無効として扱う」と合意できる場合には、その前提で遺産分割協議を行うこともあります。

また、遺言書自体は有効としつつ、相続人間で一定の金銭調整を行うことで解決できる場合もあります。

ただし、一部の相続人が「遺言書は有効だ」と主張している場合に、別の相続人が一方的に「無効だ」と決めることはできません。

相続人間で意見が対立している場合は、最終的に裁判所の判断が必要になることがあります。

話し合いで解決できるかどうかは、遺言書の内容だけでなく、相続人同士の関係性や、相続財産の内容によっても変わります。

感情的に相手を責める前に、まずは遺言書の内容、財産資料、相続人それぞれの立場を整理することが大切です。

遺言書に納得できない場合でも、すぐに訴訟を検討する前に、遺言書を無視しないこと、原本を保全すること、遺留分や遺産分割協議による解決が可能かを整理することが大切です。

遺留分侵害額請求を検討する

遺言書の内容が不公平だと感じる場合でも、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。

たとえば、「全財産を長男に相続させる」という遺言があった場合、他の相続人から見ると不公平に感じるかもしれません。

しかし、遺言書が法律上の要件を満たしていれば、遺言書自体は有効と扱われる可能性があります。

このような場合に検討すべきなのが、遺留分侵害額請求です。

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の取り分のことです。
遺言によって遺留分を侵害された場合には、遺言書を無効にするのではなく、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求めることがあります。

ここで、遺言無効確認訴訟との違いも理解しておきましょう。

遺言無効確認訴訟は、遺言書が有効か無効かを確認する手続きです。
そのため、仮に勝訴しても、それだけで直ちに財産を受け取れるわけではありません。

一方、遺留分侵害額請求は、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求めるものです。
話し合いで解決しない場合に訴訟へ進めば、相手方に金銭の支払いを求める給付訴訟になります。

つまり、遺留分侵害額請求の訴訟で請求が認められれば、相手方に対して一定の金銭の支払いを求めることができます。
この点で、「有効か無効かを確認するだけ」の遺言無効確認訴訟とは性質が異なります。

そのため、遺言書の内容に納得できない場合でも、

遺言書そのものの無効を主張すべきケースなのか。
遺留分侵害額請求で対応すべきケースなのか。

を分けて考える必要があります。

特に、遺言能力や偽造などを裏付ける証拠が乏しい一方で、遺留分の侵害が明らかな場合には、遺言無効確認訴訟よりも遺留分侵害額請求を検討した方が現実的なこともあります。
遺言書に納得できないときの正しい対応方法

遺産分割協議・調停で解決する場合もある

遺言書が無効であることについて相続人全員が合意できる場合や、裁判で遺言書が無効と判断された場合には、その後に遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割協議では、相続人全員で、誰がどの財産を取得するのかを話し合います。
話し合いで合意できれば、遺産分割協議書を作成し、その内容に従って相続手続きを進めます。

また、遺言書がある場合でも、相続人全員が合意できるのであれば、遺言書の内容とは異なる分け方で遺産分割協議を行える場合があります。

たとえば、遺言書では長男が不動産を取得することになっていても、相続人全員の話し合いにより、長女が不動産を取得し、長男には代わりに預貯金を多く分ける、といった調整ができることがあります。

このように、相続人全員が納得している場合には、必ずしも訴訟で遺言書の無効を争わなくても、話し合いによって現実的な解決を図れるケースがあります。

ただし、相続人の一人でも反対している場合や、受遺者・遺言執行者が関係する場合、遺言の内容によっては慎重な確認が必要です。
一部の相続人だけで勝手に遺言と異なる分け方を決めることはできません。

一方で、相続人同士の意見がまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することがあります。

ただし、遺産分割調停は、基本的には「遺産をどのように分けるか」を話し合う手続きです。
遺言書の有効・無効について相続人間で強く争っている場合には、先に遺言無効確認訴訟で有効性を確認する必要が出てくることがあります。

このように、遺言無効確認訴訟と遺産分割調停は、目的も段階も異なります。

遺言書の有効性が争点なのか。
遺産の分け方が争点なのか。
相続人全員の合意で解決できる余地があるのか。

この違いを整理したうえで、どの手続きを選ぶべきかを考えることが重要です。

早めに専門家へ相談する

遺言書の内容に納得できないときは、感情的に行動する前に、早めに専門家へ相談することが大切です。

遺言書を無効にできるかどうかは、形式、遺言能力、作成経緯、証拠の有無などを総合的に見て判断する必要があります。

また、遺言無効確認訴訟を起こすべきか、遺留分侵害額請求で対応すべきか、話し合いで解決できる可能性があるかによって、取るべき対応は変わります。

すでに相続人間で争いになっている場合や、訴訟を検討している場合は、弁護士への相談が基本になります。

一方で、遺言書の内容確認、相続関係の整理、必要書類の準備、将来の争いを防ぐための遺言作成については、行政書士などの専門家に相談できる場面もあります。

大切なのは、「遺言書に納得できない」という気持ちだけで訴訟に進むのではなく、どの方法が自分の状況に合っているのかを冷静に見極めることです。

⑨将来、遺言無効確認訴訟を起こされないためにできること

ここまでは、遺言書の内容に納得できない相続人が、遺言無効確認訴訟を検討する場面について解説してきました。

ここからは視点を変えて、これから遺言書を作成する方に向けて、将来、家族から遺言の無効を主張されにくくするためのポイントを確認していきます。

遺言無効確認訴訟は、起こす側にとっても、起こされる側にとっても大きな負担になります。
費用や時間がかかるだけでなく、親族関係が深く傷つき、その後の遺産分割協議まで長引くこともあります。

だからこそ、遺言書は「とりあえず作る」のではなく、後から争われにくい形で準備することが大切です。

形式不備のない遺言書を作成する

まず大切なのは、法律で定められた形式を正しく守ることです。

特に自筆証書遺言では、形式不備が原因で有効性を争われることがあります。

たとえば、日付がない、署名がない、押印がない、本文が本人の自筆ではない、訂正方法に不備があるといった場合には、遺言書が無効と判断される可能性があります。

遺言者本人としては「自分の意思を書いたのだから大丈夫」と思っていても、遺言書は法律上の要件を満たしていなければ効力が問題になります。

せっかく家族のために遺言書を残しても、形式不備によって争いになってしまっては本末転倒です。

自筆証書遺言を作成する場合は、日付、署名、押印、本文の自筆、財産目録の扱い、訂正方法などを丁寧に確認しましょう。

判断能力が十分なうちに作成する

遺言書の有効性をめぐる争いで、特に問題になりやすいのが遺言能力です。

遺言能力とは、遺言の内容やその結果を理解し、自分の意思で判断できる能力のことです。

認知症や病気によって判断能力が低下してから遺言書を作成すると、亡くなった後に相続人から「本当に内容を理解していたのか」と疑われる可能性があります。

もちろん、認知症と診断されていたからといって、直ちに遺言書が無効になるわけではありません。
しかし、作成時の判断能力が争点になると、診療記録や介護記録、当時の言動などをもとに、後から細かく検討されることになります。

そのため、遺言書は判断能力が十分なうちに作成しておくことが大切です。

「まだ元気だから大丈夫」と先延ばしにしているうちに、体調や判断能力が変化してしまうこともあります。
自分の意思を明確に伝えられる段階で準備を始めることが、将来の争いを防ぐ第一歩です。

作成当時の判断能力を示す資料を残す

遺言能力をめぐる争いを防ぐには、遺言書を作るだけでなく、作成当時に判断能力があったことを説明できる資料を残しておくことも有効です。

たとえば、高齢になってから遺言書を作成する場合や、すでに認知症の診断を受けている場合には、作成時期の医師の診断書、診療記録、介護記録、面談記録などが重要になることがあります。

また、専門家との打ち合わせの中で、本人が遺言内容を理解し、自分の言葉で意思を説明していたことが分かる記録が残っていれば、後から「本人の意思ではなかった」と主張された場合の説明材料になります。

大切なのは、遺言書を作成した時点で、

本人がどのような財産を持っていたかを理解していたこと。
誰に何を相続させるのかを理解していたこと。
その結果、相続人にどのような影響が出るかを理解していたこと。

を説明できるようにしておくことです。

遺言書そのものだけでなく、作成時の状況を残しておくことが、将来の無効主張への備えになります。

作成経緯を明確にしておく

遺言書は、本人の自由な意思に基づいて作成されていることが重要です。

そのため、特定の相続人が遺言作成をすべて主導しているように見えると、後から「誘導されたのではないか」「本人の本当の意思ではなかったのではないか」と疑われることがあります。

たとえば、特定の相続人だけが専門家と連絡を取り、財産資料を準備し、遺言内容を決め、本人は最後に署名しただけというような状況では、作成経緯が問題になりやすくなります。

もちろん、家族が遺言作成を手伝うこと自体が悪いわけではありません。
高齢の方にとって、資料集めや専門家との日程調整を家族がサポートすることはよくあります。

ただし、重要なのは、最終的な内容を本人が理解し、自分の意思で決めたことが分かるようにしておくことです。

専門家との面談では、できるだけ本人が自分の言葉で希望を伝える。
特定の相続人だけが同席し続ける状況を避ける。
本人の意思確認の過程を記録に残す。

このような工夫によって、後から作成経緯を疑われるリスクを下げることができます。

財産と相続人を具体的に記載する

遺言書では、誰にどの財産を相続させるのかを具体的に記載することが重要です。

内容が曖昧な遺言書は、相続人同士の解釈の違いを生みやすく、争いの原因になります。

たとえば、「長男に不動産を相続させる」とだけ書かれている場合、複数の不動産を所有していると、どの不動産を指すのか分からなくなることがあります。

また、「預貯金を長女に相続させる」と書かれていても、複数の金融機関に口座がある場合や、証券口座に現金が残っている場合には、どこまで含まれるのか争いになることがあります。

遺言書を作成するときは、不動産であれば登記事項証明書の記載に沿って所在や地番を確認し、預貯金であれば金融機関名、支店名、口座の種類などを整理しておくと安心です。

また、相続人についても、氏名や続柄を明確に記載しておくことで、誤解を防ぎやすくなります。

第三者が読んでも「誰に」「何を」渡すのかが分かる内容にしておくことが大切です。

なぜその分け方にしたのか理由を残す

遺言書の内容が不公平に見える場合でも、それだけで無効になるわけではありません。

しかし、相続人から見ると、理由が分からないまま取り分に差があると、「なぜ自分だけ少ないのか」「誰かが親を誘導したのではないか」と不信感を持つことがあります。

そのため、特定の相続人に多く財産を残す場合や、相続人ごとの取得分に差をつける場合には、理由を残しておくことが大切です。

たとえば、

長年介護をしてくれた子に多く残したい。
家業を継ぐ子に事業用資産を承継させたい。
生前に他の子へ十分な援助をしていた。
障がいのある家族の生活を守りたい。
配偶者の生活を優先したい。

このような理由がある場合は、付言事項や別の文書で想いを残しておくと、相続人が遺言内容を理解しやすくなります。

もちろん、理由を書いたからといって、必ず争いを防げるわけではありません。
それでも、遺言者本人の考えが伝わることで、相続人の納得感が高まり、無効主張や感情的な対立を防ぐ一助になります。

公正証書遺言を検討する

将来の無効主張を防ぎたい場合は、公正証書遺言の作成も有力な選択肢です。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人の立会いのもとで作成される遺言書です。

自筆証書遺言と比べると、形式不備が起こりにくく、本人確認や意思確認の過程も残りやすいため、後から有効性を争われにくいというメリットがあります。

ただし、公正証書遺言であれば絶対に無効にならないわけではありません。

作成当時に遺言能力がなかったと疑われる場合や、特定の相続人の強い影響によって本人の自由な意思が妨げられていたと疑われる場合には、公正証書遺言でも無効が争われることがあります。

そのため、公正証書遺言を作成する場合でも、判断能力が十分なうちに準備すること、財産内容を正確に整理すること、本人の意思で作成したことが分かるようにしておくことが大切です。

公正証書にすることは有効な対策ですが、それだけで安心するのではなく、作成過程全体を丁寧に整えることが重要です。

行政書士などの専門家に相談する

遺言無効確認訴訟を防ぐためには、遺言書を作成する段階で専門家に相談することも有効です。

遺言書は、書き方を少し間違えるだけで、後から有効性を争われることがあります。
また、法律上は有効であっても、財産の記載が曖昧だったり、作成経緯が不自然に見えたりすると、相続人の不信感につながることがあります。

行政書士は、遺言書作成に必要な書類の整理、相続人や財産の確認、遺言内容の文案作成、公正証書遺言作成の準備などをサポートできます。

もちろん、すでに相続人間で争いが発生している場合や、訴訟対応が必要な場合は弁護士の領域です。

しかし、争いが起きる前の段階であれば、行政書士などの専門家に相談しながら、将来トラブルになりにくい遺言書を準備することができます。

遺言無効確認訴訟になってからでは、家族に大きな負担がかかります。

残された家族が裁判で争うことにならないよう、遺言書は作成段階から丁寧に整えておきましょう。

⑩遺言無効確認訴訟に関するよくある質問

Q：遺言無効確認訴訟の勝率はどれくらいですか？

一律に「何％」とはいえません。
遺言書の種類、無効を主張する理由、作成当時の状況、証拠の有無によって結論は変わります。勝率という数字よりも、無効理由と証拠があるかを確認することが重要です。

Q：公正証書遺言でも無効になることはありますか？

あります。
公正証書遺言は公証人と証人が関与するため無効を主張するハードルは高いですが、作成当時の遺言能力や本人の自由意思に問題がある場合には、無効が争われることがあります。

Q：遺言書の内容が不公平なら無効にできますか？

不公平という理由だけでは、原則として無効にはなりません。
遺言書が法律上の要件を満たしていれば、有効と扱われる可能性があります。取り分が少ない場合は、遺留分侵害額請求を検討すべきケースもあります。

Q：認知症だった親の遺言書は無効になりますか？

認知症だったというだけで、直ちに無効になるわけではありません。
重要なのは、遺言書を作成した時点で、遺言の内容や結果を理解できる状態だったかどうかです。

Q：遺言無効確認訴訟に勝てば、すぐに財産をもらえますか？

いいえ。
遺言無効確認訴訟は、遺言書が有効か無効かを確認する手続きです。無効と判断されても、他に有効な遺言書がなければ、その後に遺産分割協議が必要になります。

Q：遺言無効確認訴訟と遺留分侵害額請求は何が違いますか？

遺言無効確認訴訟は、遺言書そのものの有効・無効を確認する手続きです。
一方、遺留分侵害額請求は、遺言書が有効であることを前提に、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求める手続きです。

Q：遺言無効確認訴訟にはどれくらい費用がかかりますか？

裁判所に納める費用、郵券、資料取得費、弁護士費用、鑑定費用などがかかります。
弁護士費用だけでも数十万円程度から必要になることが多く、事案によっては100万円以上かかることもあります。

行政書士に遺言無効確認訴訟を依頼できますか？

行政書士は、訴訟代理を行うことはできません。
遺言無効確認訴訟への対応は基本的に弁護士の領域です。一方で、将来の争いを防ぐための遺言書作成については、行政書士がサポートできます。

Q：遺言無効確認訴訟を起こす前に何を確認すべきですか？

無効を主張できる法律上の理由があるか、それを裏付ける証拠があるかを確認しましょう。
あわせて、費用、期間、得られる利益、相続税申告への影響、親族関係への影響も整理することが大切です。

まとめ｜遺言無効確認訴訟は「勝てるか」だけでなく「争う意味」も確認する

遺言無効確認訴訟とは、遺言書が法律上有効なのか、無効なのかを裁判所に確認してもらう手続きです。

遺言書の内容に納得できない場合や、作成当時の遺言能力に疑問がある場合、公正証書遺言であっても本人の自由な意思で作成されたのか疑わしい場合などには、遺言無効確認訴訟が問題になることがあります。

ただし、遺言無効確認訴訟は「不公平だから」「自分の取り分が少ないから」という理由だけで認められるものではありません。

裁判所は、家庭内の事情をすべて明らかにしてくれる存在ではなく、基本的には当事者が主張した内容と提出された証拠をもとに判断します。

そのため、遺言無効確認訴訟を検討する際は、まず次の点を整理することが大切です。

無効を主張できる法律上の理由があるか。
その理由を裏付ける証拠があるか。
訴訟にかかる費用や期間に見合う利益があるか。
相続税申告や親族関係への影響を考慮しているか。
遺留分侵害額請求や話し合いなど、他の解決方法はないか。

また、遺言無効確認訴訟は確認訴訟です。
仮に勝訴して遺言書が無効と判断されても、それだけで直ちに財産を取得できるわけではありません。

他に有効な遺言書がなければ、その後に相続人同士で遺産分割協議を行う必要があります。
協議がまとまらなければ、遺産分割調停に進む可能性もあります。

つまり、遺言無効確認訴訟は、相続トラブルを終わらせる手続きとは限りません。
むしろ、訴訟によって親族関係がさらに悪化し、その後の話し合いがより難しくなることもあります。

もちろん、明確な無効理由と証拠があり、訴訟によって得られる利益も大きい場合には、遺言無効確認訴訟を検討すべきケースもあります。
その場合は、早めに弁護士へ相談し、見通しや費用、必要な証拠を確認することが重要です。

一方で、これから遺言書を作成する方にとって大切なのは、残された家族がこのような訴訟で争わなくて済むように準備しておくことです。

形式不備のない遺言書を作成する。
判断能力が十分なうちに作成する。
作成当時の判断能力や本人の意思を説明できる資料を残す。
財産や相続人を具体的に記載する。
なぜその分け方にしたのか理由を残す。
必要に応じて公正証書遺言を検討する。

こうした準備をしておくことで、将来、遺言書の有効性をめぐる争いを防ぎやすくなります。

遺言無効確認訴訟になってからでは、家族に大きな負担がかかります。
残された家族が裁判で争うことにならないよう、遺言書は作成段階から行政書士などの専門家に相談し、争われにくい形で整えておきましょう。

無料相談受付中｜まずは一度、お気軽にお話ししませんか？

この記事をここまで読んでくださったあなたへ。
もしかすると今、心の中にこういう想いがあるかもしれません。

• 「まだ元気だけど、そろそろ考えておいた方がいいかも」
• 「相続で家族が揉めるのは絶対に避けたい」
• 「親が高齢になってきて、何か準備が必要そう…」

そう感じた今こそ、行動を起こすチャンスです。
まだ何も決まっていなくてOK。まずは一度、お話をお聞かせください。

✅ 無料相談でできること

当事務所では、初回のご相談は無料で承っております。相談の内容は、まだ漠然としたものでまったく構いません。

ご相談内容の例

• 遺言って何から始めればいいの？
• うちの家族関係でもトラブルなく進められる？
• 自分で書いた遺言書を見てほしい
• 公正証書遺言ってどこに行けばいいの？
• 相続の流れも一緒に知りたい　など

💡 専門家に話すことで、「今すべきこと」が明確になります。

✅ 実績・対応エリアについて

当事務所では、これまでに数十件以上の遺言・相続サポートを行ってきました。
地域に根ざした対応と、丁寧でわかりやすい説明をモットーに、多くのお客様から喜びの声をいただいています。

• 対応地域：大田区・品川区・近隣エリア（オンライン相談も対応可）
• ご高齢の方やご家族向けの「ご自宅訪問」も可能です

✅ ご相談の流れ

1. 【STEP1】お問い合わせ
   　→ 電話・メールフォームのいずれかでご連絡ください
2. 【STEP2】日程調整
   　→ ご都合の良い日程を調整いたします（平日夜・土日対応もOK）
3. 【STEP3】無料相談（60分程度）
   　→ ご状況やお悩みをじっくりお伺いします
4. 【STEP4】ご提案・お見積り
   　→ ご希望に応じて、最適なプランをご提案。無理な営業は一切しません。

💬 「話してよかった」「気持ちが軽くなった」そんなご感想を多くいただいています。

✅ ご相談方法（選べます！）

✅ 行政書士プロフィール

特定行政書士 野中雅敏（IT行政書士事務所）

• 国家資格：行政書士（登録番号：25080391）
• 経歴：IT業界出身／相続・遺言分野を専門取り組み中
• 趣味：競泳
• メッセージ：
  　「遺言は“難しいこと”ではなく、“優しさのカタチ”です。
  家族を守るために、ぜひ一緒に考えていきましょう。」

📩 お問い合わせはこちら

• ☎ お電話：03-6820-3968
• 📝 お問い合わせフォーム
• 📍 事務所所在地：東京都大田区大森北3-24-27　ルミエールN

あなたの「不安」を「安心」に変えるお手伝いを、私たち行政書士が全力でサポートいたします。
どんな小さなことでも構いません。
今すぐ、気軽にご連絡ください。