目次
そもそも「遺留分」とは？遺言との関係を正しく理解しよう
遺言は、財産を誰にどう分けるかを自由に決められる強力な手段です。
しかし、それだけで完全に自由に財産を処分できるかというと、実はそうではありません。そこに関わってくるのが、「遺留分（いりゅうぶん）」という法的なルールです。
遺言を書けば全て思い通りにできる。そんな認識があると、あとで思わぬトラブルを招くこともあります。
ここでは、遺留分の基本と、遺言との関係について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
遺留分とは？最低限の取り分を保障する仕組み
遺留分とは、特定の法定相続人に対して法律で保障された「最低限の相続分」です。
たとえば、ある人が遺言で「すべての財産を長男に相続させる」と書いたとしても、他の相続人（たとえば次男や配偶者）には、この遺留分に相当する財産を請求する権利が残されています。
これは、「家族間の公平性」や「生活の保障」を考慮した制度で、完全な自由意思による遺言によっても、一定の制約を受けるのが日本の相続制度の特徴です。
遺言と遺留分の優先順位は？法律上どうなるのか
基本的には、遺言が最優先されます。遺言に「すべて長男に」と書かれていれば、その内容に従って相続が進みます。
しかし、その結果として他の法定相続人の「遺留分」が侵害されていた場合、その人は「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」という手続きを取ることができます。これは、裁判所に対して訴える形式でも行えますし、相続人同士での話し合いによって解決するケースもあります。
つまり、遺言があっても遺留分を無視することはできないというのが、法律の立場です。
誰に遺留分があるのか、計算方法はどう決まる？
遺留分の請求権を持つのは、以下の法定相続人です。
- 配偶者
- 子（またはその代襲相続人）
- 直系尊属（親など）※ただし、子がいない場合に限る
兄弟姉妹には遺留分は認められていません。つまり、兄弟にだけ遺産を残し、配偶者を完全に除外するような遺言は、遺留分の侵害として争われる可能性があります。
また、遺留分の割合は以下の通りです：
- 相続人が直系尊属（親）のみ → 法定相続分の1/3
- それ以外の場合（子・配偶者など） → 法定相続分の1/2
具体的な計算方法は、遺産の総額や過去の贈与なども考慮されるため、専門的な知識が求められる場面も多くあります。
「遺言さえあれば安心」ではない理由
「遺言を書いておけば、相続で揉めることはない」
一見するともっともな話に思えますが、実務上はそうとは限りません。むしろ、遺言があったことで揉めるというケースは決して珍しくありません。
その理由のひとつが、前章で説明した「遺留分」です。そしてもうひとつは、感情のこじれや家族関係の問題が絡んでくるからです。
この章では、遺留分をめぐって実際に起こりうるトラブルや、その背景にある“見えにくい火種”について、行政書士の視点から解説していきます。
遺留分を侵害すると起こる可能性のあるトラブル
遺留分が侵害されると、以下のような問題が起こることがあります。
- 遺留分を持つ相続人が、「遺留分侵害額請求」を行う
- 他の相続人（多くは遺言で多くを受け取った人）と対立関係になる
- 相続手続きが長期化し、結果として誰の利益にもならない状況に
この「遺留分侵害額請求」は、相続開始（＝被相続人の死亡）から1年以内に行わなければなりません。そのため、相続人間で情報のやりとりや感情的な話し合いがうまくいかないと、いきなり裁判沙汰になることもあります。
また、請求の対象となった相続人は、せっかくもらった遺産を現金化して返す必要があるなど、心理的・経済的なダメージも大きいのです。
家庭内の見えない火種になるケースとは
相続は、お金の話であると同時に、「気持ちの整理」の問題でもあります。遺留分をめぐって以下のようなすれ違いが起こりやすくなります。
- 「自分には相続の話もしてくれなかった」
- 「兄ばかり優遇されて、不公平だと思っていた」
- 「母が死んだ後、父が再婚してから関係がぎくしゃくしていた」
このような感情の積み重ねが、遺言の内容をきっかけに爆発するのです。
特に、親が特定の子どもだけに財産を集中させたような遺言内容だと、「自分は愛されていなかった」と感じる人もいます。
遺言そのものが法的に正しくても、家族間の信頼関係を壊すきっかけになることもあるのです。
実際にあった！遺留分でもめた相続トラブル事例
＜事例：すべて長男に遺贈した遺言＞
地方にある不動産と預金を持っていたAさん。遺言書には「すべての財産を長男Bに相続させる」と書かれていました。これを知った次男Cは激怒し、「遺留分があるはずだ」として、遺留分侵害額請求を行いました。
長男Bは「父から任されていた」と主張しましたが、不動産の評価額が高く、現金での支払いが難航。結局、不動産を売却して現金化せざるを得ず、兄弟関係も決裂しました。
＜事例：再婚相手と前妻の子どもが衝突＞
Bさんは再婚後に亡くなり、遺言書で「すべてを妻Cに相続させる」と記載していました。前妻との間にいた子どもDが、遺留分の存在を知り請求を決意。
Cは「まさか前妻の子どもが請求してくるとは…」と困惑し、話し合いもうまくいかず、最終的には法的手続きに。「相続と家族関係は別物」と割り切れない難しさが浮き彫りになりました。
この章のまとめ
- 遺言があっても、遺留分を無視すると大きなトラブルになる
- 相続は法的な問題だけでなく、感情のもつれが大きな要素になる
- 家族間の「火種」を避けるためには、事前の準備が重要
トラブルを防ぐために大切な「遺留分対策」
「遺言があっても安心できない」「遺留分が原因で家族が揉めるかもしれない」
そんな不安を抱える方にこそ、生前からの遺留分対策がとても重要になります。
相続トラブルの多くは、「知らなかった」「準備していなかった」という理由で防げるはずの問題が膨らんでしまったケースです。
この章では、実際に行政書士が現場で提案している「遺留分トラブルを未然に防ぐ方法」を3つご紹介します。
① 遺言書作成時に遺留分を考慮する
遺言書を書くときに、まず最初にすべきなのは「遺留分の確認」です。
具体的には、遺言によって財産を多く受け取る人と、それによって遺留分が侵害される可能性のある人を把握しておくことが大切です。
たとえば、「長男にすべてを相続させる」といった内容にする場合でも、他の相続人（たとえば配偶者や次男）には遺留分があるかもしれません。
このような場合、あらかじめ次男や配偶者に意図を伝えたり、感情面への配慮とともに文言を工夫することで、トラブルをかなり減らすことができます。
行政書士の視点
遺言には「なぜこのように分けたのか」を簡潔に書き添える“付言事項”を入れることで、相続人の理解や納得感が高まりやすくなります。
② 遺留分放棄の活用と注意点
もし遺留分を持つ相続人が「自分は受け取らなくてよい」と思っている場合、「遺留分の放棄」という手段も存在します。
これは、生前に家庭裁判所の許可を得たうえで行う法的な手続きで、書面だけで済ませることはできません。ただし一度放棄が認められれば、その人は相続時に遺留分を請求することはできなくなります。
活用例
- 事業承継のため、特定の子どもに会社や不動産を集中させたいとき
- 特別な事情があり、他の相続人に配慮をお願いしたいとき
注意点
- 放棄は強要してはいけない（自由意思が大前提）
- 裁判所の許可が必要であり、正当な理由が求められる
- 相続開始後の「遺留分侵害額請求」とはまったく別の制度
この制度をうまく活用すれば、将来のトラブルを大幅に回避できる可能性があります。
③ 生前贈与・保険・信託との組み合わせも有効
遺留分を考慮した遺言書だけでなく、相続対策は複数の手段を組み合わせることが有効です。
以下のような対策が現場ではよく用いられます。
生前贈与
- 一定額まで非課税で贈与できる制度（暦年贈与や相続時精算課税制度など）
- ただし、直前の贈与は「特別受益」として相続財産に加算される可能性あり
生命保険の活用
- 受取人を指定することで、確実に資金を渡すことができる
- 保険金は原則として「相続財産」ではなく、受取人固有の財産になるため遺留分との関係に注意が必要
家族信託
- 高齢の親の財産管理を子が担うしくみ。意思能力が低下しても管理が可能
- 柔軟な財産承継設計が可能だが、信託設計には専門知識が必要
行政書士の視点：
複数の制度を理解しておくことで、「一見うまくいきそうな対策が、実は遺留分侵害になっていた…」という落とし穴も防げます。
この章のまとめ
- 生前贈与や保険など、他の制度と組み合わせるとより効果的
- 遺留分を考慮した遺言作成は、相続トラブルの回避につながる
- 遺留分放棄や付言事項など、家族の理解を得るための工夫が重要
感情面にも配慮した「家族が納得できる相続」とは
相続問題を本当に解決するには、法的に正しい手続きを踏むだけでは不十分なことが多くあります。
実際に行政書士として多くの相談を受けていると、法律的には問題ないはずの遺言でも、家族の関係がギクシャクしてしまったというケースが少なくありません。
相続を「争族」にしないためには、感情面への配慮が欠かせません。この章では、家族が納得できる相続を実現するための考え方と実践法についてご紹介します。
争いを防ぐには「法的な正しさ」だけでは足りない
遺言書に書かれている内容が、法律上有効かどうか。
これはもちろん大切なことです。ですが、家族間の相続トラブルは「法的な正しさ」よりも心情的な納得感がカギになることが多いのです。
たとえば、以下のような声はよく聞かれます。
- 「なぜ自分だけ外されたのか納得できない」
- 「財産の金額よりも“親の気持ち”が知りたかった」
- 「兄ばかり優遇されていて、昔からずっと我慢していた」
こうした不満が、相続を機に爆発するのです。
法的に問題がなくても、「自分は大切にされていなかった」という思いが残ってしまえば、相続は“感情の決裂”のきっかけになってしまうのです。
コミュニケーションと透明性の確保がカギ
遺言や相続について、早めに家族と話しておくことは、感情的なトラブルを防ぐ最も効果的な方法のひとつです。
- 「なぜこのような分け方にしたのか」
- 「事業や不動産を誰に継がせたいと思っているのか」
- 「感謝している気持ち」や「心配していること」など
遺言書の内容だけでなく、その背景にある想いや意図を共有することが、家族の納得感を高めます。
とはいえ、直接話すのが難しい場合もあります。そうしたときは、遺言書に付言事項として気持ちを書き添えるのもひとつの手段です。
行政書士の視点
実務では、法的な効力のない“メッセージ”が、実は最も家族の心を動かしている場面を何度も見ています。形式だけではなく、思いを込めることが大切です。
家族での話し合いと専門家の橋渡しが重要
相続をめぐる話し合いは、家族だけで行うと感情的になりすぎて、うまく進まないこともあります。
そんなときに有効なのが、行政書士など第三者の専門家が橋渡し役になることです。
- 中立的な立場で意見を整理してくれる
- 法律的な落とし穴を回避できる
- 家族の気持ちのズレに気づき、調整できる
専門家は単に書類を作るだけでなく、家族間の「わだかまりをほどく役割」を担うこともできます。
特に、親世代が「もう高齢だから今さら…」と思っている場合でも、子世代と一緒に相談に来てもらう形で対話のきっかけが生まれることがあります。
この章のまとめ
- 行政書士など第三者を交えて進めることで、感情面にも配慮した相続が実現できる
- 相続で本当に大切なのは「法的な正しさ」＋「心情的な納得」
- 家族とのコミュニケーションが、トラブル回避の第一歩
行政書士に相談するメリットとは？
相続や遺言、遺留分の問題は、「自分たちだけで何とかなる」と思っていたら、気づいた時には手遅れだった……というケースが非常に多くあります。
専門的な法律知識とともに、家族の事情や感情に寄り添ってサポートしてくれるのが、私たち行政書士の役割です。
ここでは、行政書士に相談することで得られる3つの大きなメリットをご紹介します。
法的知識＋中立的立場でサポートできる
行政書士は、相続や遺言書作成、遺留分の事前対策に関する知識を備えた国家資格者です。
法的な要件をきちんと押さえつつ、依頼者の想いに沿った形で書類作成や手続きを行うことができます。
特に遺言書作成においては、
- 自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリットの説明
- 遺留分を踏まえた文面構成
- 付言事項のアドバイス
- 形式ミスのチェックと修正
など、きめ細かく、かつ実務的なサポートが可能です。
また、行政書士は弁護士とは異なり、争いを前提とせずに中立的立場で関わることが多いため、家族全体を見渡したうえでのアドバイスが得意です。
将来のトラブルを未然に防ぐ提案が可能
相続で本当に怖いのは、「問題が表面化していないだけで、火種がくすぶっている状態」です。
行政書士に相談すると、
- 家族への説明・対話のタイミングや方法
- 生前贈与や保険・信託との組み合わせ方
- 相続人間の関係性における注意点
- 遺留分のリスクの有無
など、トラブルの芽を事前に摘み取るための具体的なアドバイスが得られます。
行政書士現場の実感として
「遺言書は書いた。でも、それを家族にどう伝えるべきか分からない…」という悩みは非常に多くあります。そんなとき、第三者が間に入ることで、話しやすくなることがよくあるのです。
実際に相談に来られた方の声や相談事例
【事例①】長男に事業承継したいが、遺留分が不安だったケース
遺留分を侵害しないよう配慮した遺言書を作成し、次男・三男にも事前に意図を説明を実施しました。後日、三兄弟が連名で「納得のいく内容でした」と感謝の声を届けてくれました。
【事例②】再婚後に家族構成が複雑化。前妻の子とのトラブル回避を目的に相談
相続人の範囲と遺留分の可能性を正確に把握し、保険と遺言を併用して資産分配を計画しました。今では「相続のことを考えるだけで不安だったのが、安心できました」とのご感想も。
【事例③】親と同居していた長女に多く遺したいという希望
Cさん（80代・女性）は、献身的に介護してくれた長女に感謝の気持ちを込めて多めに財産を残したいと希望していました。
遺留分を侵害しないような範囲で長女への配分を増やし、他の相続人には思いを丁寧に伝える付言事項を付けた遺言書を作成。結果、誰からも異議が出ず、「母の気持ちが伝わって嬉しかった」との声が届きました。
【事例④】一部の子どもと絶縁状態。関わらせたくないという希望
Dさん（60代・男性）は、長年疎遠でトラブルの多かった次男に財産を残したくないと強く希望されていました。
その意向を尊重しつつ、次男の遺留分を想定して事前に金銭の用意や家族信託も検討し、他の相続人に配慮した構成に。結果、遺留分侵害額請求は発生したものの、想定内でスムーズに処理できました。
【事例⑤】親からの援助を巡って兄弟間でもめそうだったケース
Eさん（40代・男性）は、3人兄弟のうち自分だけが住宅購入時に大きな援助を受けており、将来の相続時に「不公平だ」と言われそうで不安とのご相談を受けました。
親の財産の全体像を整理し、援助の分は特別受益として遺言内で調整。すべての兄弟にそれぞれ説明したうえで、合意形成を経た遺言書が完成。「これで揉める心配がなくなった」と安堵されていました。
このように、行政書士への相談は相続の安心保険とも言える存在です。
早めに行動することで、将来の後悔を防ぐことができます。
この章のまとめ
行政書士への相談は、単に「書類を整える」ためではありません。
家族の関係性・背景・想いまで丁寧にくみ取ったサポートを通じて、「納得できる相続」を形にするお手伝いができます。
まとめ｜「遺留分」を知って、家族の絆を守る相続を
相続は、単なる財産分配の問題ではありません。
そこには、家族の歴史や想い、感情の積み重ねが詰まっています。
今回ご紹介した「遺留分」という制度は、そうした家族間のバランスを保つために設けられた大切な仕組みです。
一方で、その存在を知らずに遺言を作ってしまったり、逆に過信しすぎて行動を先延ばしにしてしまった結果、トラブルに発展するケースも少なくありません。
遺言があっても、遺留分で争いは起こることがある
✔ 遺留分は、家族の最低限の「想いの保障」
✔ その一方で、遺言内容によっては家族の関係が壊れることもある
✔ だからこそ、生前からの準備とコミュニケーションが不可欠
遺留分のことを正しく理解し、自分のケースではどのような対策が必要かを見極めることが、家族全員が納得できる相続への第一歩です。
法律だけでなく、気持ちの整理も含めて相続を考えるなら、行政書士などの専門家と一緒に進めるのが得策です。
専門的な知識と第三者の視点があることで、「想いも含めて伝わる相続」を実現できます。
迷ったら、まずは気軽に相談を
「遺言って今からでも間に合うの？」「うちは遺留分に気をつける必要があるの？」
そんな疑問を持ったときが、動き出すベストタイミングです。
誰かが亡くなってからでは、できることは限られてしまいます。何も起きていない今だからこそできる準備があります。
行政書士として、あなたとあなたの家族が安心して相続を迎えられるよう、全力でサポートします
