遺留分と遺言はどちらが優先？相続で損しないための正しい知識

遺言と遺留分とは？まずは基本をおさらい

相続に関する話題の中で、「遺言」と「遺留分」という言葉を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。

しかし、この2つが具体的にどのような意味を持ち、どのように関係しているのかを正確に理解している方は少ないかもしれません。ここでは、相続トラブルを防ぐための第一歩として、「遺言」と「遺留分」の基礎をしっかり押さえておきましょう。

遺言とは？法律的な効力と役割

遺言（いごん）とは、被相続人（亡くなった人）が、自分の死後に財産をどのように分配するかを決めるために残す意思表示のことです。

法的には「遺言書」として書面にすることで、その内容が相続の場面で優先される強力な効力を持つことになります。

遺言書の種類には主に以下の3つがあります。

• 自筆証書遺言：全文を手書きで作成する形式。費用がかからず手軽だが、形式不備による無効リスクも。
• 公正証書遺言：公証役場で公証人に作成してもらう形式。信頼性が高く、紛失の心配も少ない。
• 秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま公証人に預ける形式。利用は少ない。

遺言書があることで、被相続人の意志に基づいた財産分与が可能となり、家族間の話し合いを避けてスムーズに相続を進められるケースもあります。しかしながら、すべての相続人がその内容に納得するとは限りません。

遺留分とは？相続人の最低限の取り分

一方、遺留分（いりゅうぶん）とは、特定の法定相続人に対して法律上保障されている最低限の取り分のことです。

遺留分制度は、被相続人の自由な意思（＝遺言）による偏った財産分配を防ぎ、相続人の生活を守るために設けられています。

例えば、「全財産を内縁の妻に相続させる」といった遺言があったとしても、法定相続人である子どもや配偶者には遺留分を主張する権利があります。

遺留分を持つのは、以下の人たちです。

• 配偶者
• 子ども（またはその代襲相続人）
• 直系尊属（両親など）※子がいない場合のみ

なお、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺留分の割合は、法定相続分の 1/2（親のみが相続人の場合は1/3）と定められており、これを下回る相続内容になった場合、「遺留分侵害額請求」という手続きによって、その不足分を金銭で請求することができます。

遺言と遺留分が衝突する典型的なケースとは

では、実際に「遺言と遺留分」が衝突するのはどんなケースなのでしょうか？以下のような例が代表的です。

例1：子どもに全財産を相続させる遺言

被相続人が「長男にすべての財産を譲る」という遺言を残していた場合、他の子どもたちが遺留分を侵害されたと主張すれば、長男に対して金銭の支払いを請求できる可能性があります。

例2：第三者（内縁の配偶者など）に財産の大半を渡す遺言

相続人でない第三者に財産を与える内容の遺言は、特に遺留分との衝突が起こりやすいです。例えば「内縁の妻に自宅と預金を譲る」といった内容の場合、法定相続人が異議を唱えることがあります。

このように、遺言は万能ではないということを、まずはしっかり理解しておく必要があります。

まとめ：基礎知識がトラブル回避の第一歩

遺言は非常に強い法的効力を持つ手段ですが、遺留分という法定の保護が存在する以上、「思い通りに分配できる」と思い込むのは危険です。

次のセクションでは、実際に「どちらが優先されるのか？」を深掘りしていきます。

遺言と遺留分、どちらが優先されるのか？

相続対策として多くの人が活用する遺言書。しかし、どれだけしっかりと内容を記していても、「遺留分」に違反していれば、その遺言はそのままでは通用しない可能性があります。

ここでは、「遺言と遺留分の優先関係」について、具体的に見ていきましょう。

結論：遺留分が優先される場合がある

民法では、被相続人が自分の財産を自由に処分する権利を保障しています（＝遺言による意思表示）。

しかし同時に、遺された相続人の生活を守るために遺留分制度が設けられており、一定の相続人には必ず取り分が保証されています。

つまり――

遺言といえども、「遺留分を侵害していればその部分は効力が制限される。」というのが法律上の基本ルールです。

たとえば、被相続人が「全財産を長女に相続させる」と遺言していた場合でも、配偶者や他の子どもが存在すれば、彼らには法的に遺留分を請求する権利があります。

その結果として、「遺言書の内容どおりには相続されない」ということが起こるのです。

遺言と遺留分に関する誤解と正解

遺留分侵害額請求とは？実際の手続き

もし自分の遺留分が侵害されていると感じた場合、相続人は「遺留分侵害額請求」を行うことで、正当な金銭的補償を得ることができます。

遺留分侵害額請求とは

遺言や生前贈与によって自分の遺留分が侵害されたときに、その侵害分に相当する金銭の支払いを請求する法的手続きです。

この制度は、2019年の民法改正により、従来の「物を返してもらう」請求から「お金での請求」に一本化され、より実務で活用しやすくなりました。

請求の基本的な流れ

注意点：時効に注意！

遺留分侵害額請求には時効があります。

• 「相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺言があったことを知った時から1年」
  または
• 「相続開始から10年」

のいずれか早い方で時効となるため、早めの対応が重要です。

遺留分侵害額請求の実務ポイント

実際に請求するときのチェックポイント

• 誰に請求する？
  　→ 遺留分を侵害している相手（受遺者・受贈者など）
• いくら請求できる？
  　→ 法定相続分 × 1/2 から受け取った分を差し引いた金額
• どこに相談すべき？
  　→ 弁護士

よくある落とし穴

1. 感情的になりすぎて交渉がこじれる
2. 内容証明を送るタイミングが遅れ、時効になる
3. 遺産の評価額を正しく計算できていない（不動産など）

遺言が無効になるケースとは？

遺留分に違反したからといって、遺言全体が「無効」になるわけではありません。
しかし、以下のようなケースでは、遺言の一部または全部が法的に無効と判断される可能性があります。

ケース①：遺留分をまったく考慮しない極端な内容

例：「全財産を第三者に相続させる」という内容で、配偶者や子どもに一切相続させない場合

→ 遺留分の請求によって、第三者に渡る予定だった財産の一部が戻される可能性あり。

ケース②：遺言書に法律上の不備がある

例：署名や日付の欠落、形式ミス、自筆要件違反など

→ 遺言書自体が無効になる恐れがあります。

ケース③：被相続人が認知症などで意思能力を欠いていた

→ 遺言作成時に意思能力がなかったと判断されると、遺言が無効になる可能性が高いです。

ポイント：遺言は絶対ではない

多くの人が「遺言さえあれば安心」と考えがちですが、遺留分制度という“壁”がある以上、遺言内容がそのまま実現するとは限りません。

• 被相続人の意志を尊重しつつ
• 法定相続人の権利も守る

このバランスをどう取るかが、実は相続トラブルを回避する最大のポイントなのです。

ケーススタディ：実際の相続トラブル例

ケーススタディ①：父の遺言で全財産を長男に相続 → 次男が遺留分請求

Aさんは、自分の死後にトラブルが起きないよう、しっかりと公正証書遺言を作成していました。その内容は、「すべての財産を長男に相続させる」というもの。

しかし、相続開始後、次男が「父の遺言は自分の遺留分を侵害している」と主張。法的に遺留分の請求を行い、遺言の内容がそのまま実現されない結果となりました。

ポイント

• 公正証書でも遺留分侵害は止められない
• 「長男に託したい理由」を遺言に書き添えておくべきだった

ケーススタディ②：遺留分を考慮した遺言でトラブル回避に成功

Bさんは3人の子どもを持ち、特に三男の面倒を見てもらっていたことから、三男に多めに財産を残したいと考えていました。

しかし、行政書士と相談しながら遺留分を計算した上で、他の兄弟にも最低限の金額を遺すよう設計、さらに、「なぜ三男に多く残したいのか」という思いも付言事項として記載しました。

相続後、長男・次男ともに遺言を尊重し、トラブルは一切発生しませんでした。

ポイント

• バランス感覚と気遣いがトラブル回避のカギ
• 付言事項が「感情面での説得力」を高めた好例

相続トラブルを避けるためにできること

ここまで見てきたように、「遺言だけでは安心できない」というのが現代の相続の現実です。

しかし、遺留分の制度をしっかり理解し、それを踏まえたうえで準備をしておけば、トラブルはかなりの確率で回避できます。

このセクションでは、具体的にどんな対策が可能か、実務的な視点から解説していきます。

遺言を書くときに気をつけるべきポイント

遺言書は、被相続人の「最終意思」を示す非常に重要な書類です。

しかし、それゆえに書き方を間違えると、かえって相続人同士の対立を生んでしまう可能性があります。

遺言を書く際に注意すべき代表的なポイントは以下のとおりです。

① 相続人全体のバランスを意識する

遺言は自由に書けますが、特定の相続人に偏った内容にすると、他の相続人が不満を抱く原因になります。

「なぜこのように分けるのか？」という理由や背景を明記することで、納得感が高まります。

② 遺留分を侵害しないように注意

前のセクションでも述べたように、遺留分を侵害すると請求されるリスクがあるため、あらかじめ遺留分を計算に入れておくことが必須です。

③ 遺言の形式要件を正しく満たす

自筆証書遺言は特に形式の不備が起きやすいので、署名・日付・全文の手書きなどの要件をしっかり確認しましょう。

心配な場合は公正証書遺言にするのも一つの選択です。

④ トラブルを見越して付言事項を入れる

付言事項（ふげんじこう）とは、法的効力はないものの、被相続人の思いを伝えるためのメッセージです。

「なぜこのような配分にしたのか」を書き添えておくことで、感情的な衝突を減らす効果があります。

遺留分に配慮した遺言の例と工夫

ここでは、実際に「遺留分を考慮した遺言」の書き方の一例を紹介します。

ケース：全財産を長女に相続させたいが、他の子どもにもトラブルなく納得してもらいたい場合

悪い例

「私の全財産を長女○○に相続させる。」

他の相続人（次女・三女など）が遺留分侵害額請求を行う可能性が高い

良い例

「私の全財産を長女○○に相続させる。ただし、他の相続人○○、○○の遺留分を侵害する可能性があるため、その点については金銭補償する意志がある。必要があれば、○○には一定の金銭を支払うよう配慮することを希望する。」

法的に調整が必要な場合でも、「思いがこもっている」内容だと解釈されやすく、交渉の場でも有利になることがあります。

専門家のサポートを受けるメリット

相続や遺言の問題は、思った以上に複雑です。法律の解釈だけでなく、家族間の人間関係や感情的なやり取りも絡むため、第三者の視点がとても重要になります。

ここでは、専門家に依頼するメリットを紹介します。

行政書士・司法書士・弁護士の役割

• 行政書士：遺言書の作成支援、文面の整備、遺留分を考慮した設計など
• 司法書士：相続登記や不動産の名義変更などの実務対応
• 弁護士：相続人間の交渉、調停・訴訟への対応

特に、「自分の財産を誰にどう残したいか」が明確な場合や、「親族間の関係が複雑」な場合は、最初から専門家の助言を仰ぐのがおすすめです。

メリットまとめ

• 法的リスクの最小化
• 感情的な対立を避けるアドバイスが得られる
• 実務的な手続きも一括サポートされる

専門家の役割や選び方

専門家はこう選ぶと安心

• 相続・遺言専門をうたっているか？
• 遺留分に関する実績や事例が豊富か？
• 家族間の調整経験があるか？
• 相談しやすい雰囲気があるか？

口コミやWebサイトの情報だけでなく、実際に一度相談してみて相性を確かめるのがおすすめです。

専門家の活用でこんな効果がある！

• 法律的リスクの洗い出し
• 感情的な対立を抑えるアドバイス
• 複雑な登記や手続きもスムーズに
• 相続人への丁寧な説明で誤解を減らす

まとめ：準備こそが最大の相続対策

相続トラブルの多くは、「準備不足」と「配慮の欠如」によって起こります。

遺言と遺留分をどうバランスよく扱うか、そこに目を向けることが、相続を「争族」にしないための第一歩です。

「何を書くか」だけでなく、「どう伝えるか」も含めて、慎重かつ丁寧な設計が重要です。

よくある質問（Q&A形式）

Q1. 遺留分は放棄できますか？

はい、可能です。

ただし、放棄する場合は家庭裁判所の許可が必要です。相続開始前の放棄には特に注意が必要です。

Q2. 遺留分を請求されたら絶対に払わなければいけませんか？

基本的には「払う義務」があります。

ただし、話し合いや遺産分割の過程で調整の余地はあります。交渉が決裂した場合は、調停や裁判で決着をつけることになります。

Q3. 遺言と遺留分、どうやって両立させればいいの？

遺留分を計算に入れたうえで、「誰に・どのように」財産を残したいのかを整理することが大切です。

そのうえで、付言事項を使って気持ちを伝えたり、必要なら事前に家族と共有するのも効果的です。

まとめ：遺言と遺留分の「バランス」が相続成功のカギ

相続の場面では、「財産をどう分けるか」以上に、「どうすれば家族がもめずに済むか」が大きなテーマになります。

そしてその鍵を握るのが、遺言と遺留分という“ふたつの法的ルール”のバランス感覚です。

遺言で自分の意思を示すことはとても大切ですが、それだけでは不十分です。遺留分という制度を無視してしまうと、遺言が原因で争いが起きるという本末転倒な結果になりかねません。

「遺言だけで安心」は危険！

多くの人が「遺言さえあれば、自分の望む通りに財産を分けられる」と思い込んでいます。

しかし現実には、遺留分の存在を知らずに書かれた遺言が原因で、家族間の対立や法的トラブルに発展するケースが少なくありません。

特に以下のようなケースは注意が必要です。

• 特定の子どもだけに財産を集中させる
• 内縁の配偶者や第三者に多くを遺す
• 法定相続人を完全に無視する内容にする

遺言の内容が法的に有効であっても、他の相続人の「感情」や「権利」を無視すれば、結果的に裁判や調停に発展してしまう可能性もあります。

「遺留分への理解」がトラブル回避につながる

相続でもめないために最も大切なのは、「誰に、どれだけの遺留分があるか」をあらかじめ理解し、それを前提に遺言を設計することです。

さらに、「なぜそのように分けたのか」「どのような想いがあったのか」といった背景や配慮の言葉を添えることで、残された家族の受け止め方も変わってきます。

加えて、必要に応じて行政書士や弁護士などの専門家に相談し、第三者の視点から法的リスクや感情的な摩擦を予測しておくことも有効です。

最後に：遺言と遺留分は「対立」ではなく「共存」させるもの

本記事を通じてお伝えしたかったのは、以下のポイントです。

• 遺言があっても遺留分が優先されることがある
• トラブルの多くは、遺留分の無視や誤解から始まる
• 最も大切なのは「争わないための準備」である

遺言と遺留分はどちらも、家族の未来を守るための制度です。

その2つをうまく共存させることこそが、本当に意味のある相続対策だと言えるでしょう。