離婚した父や母が亡くなったと知ったとき、
「自分にも相続権があるのだろうか」
「何年も会っていないけれど、相続人になるの？」
「突然連絡が来たけれど、何から確認すればいいの？」
と戸惑う方は少なくありません。
結論からいうと、両親が離婚していても、法律上の親子関係が続いている限り、子どもの相続権は原則としてなくなりません。
たとえば、離婚後に母親と暮らし、父親とは長年会っていなかった場合でも、その父親が亡くなれば、子どもは原則として法定相続人になります。父親ではなく母親が亡くなった場合も、基本的な考え方は同じです。
一方で、親と長く疎遠だった場合は、死亡後に突然相続の連絡が届いたり、再婚相手や異母・異父兄弟の存在を初めて知ったり、財産や借金の状況がまったく分からなかったりすることもあります。
そのため、離婚した親の相続では、「自分に相続権があるか」だけでなく、「誰が相続人なのか」「財産や借金は何があるのか」「すぐに判断してよいのか」を順番に確認することが大切です。
この記事では、離婚した父・母が亡くなった場合の子どもの相続権をはじめ、疎遠だった親の死亡を突然知らされたときの対応、財産や借金の確認、親が再婚していた場合の注意点まで、子どもの立場からわかりやすく解説します。
目次
①離婚した親と疎遠でも子どもには相続権がある
両親が離婚していても、子どもは原則として父・母の法定相続人になります。
離婚によって終了するのは夫婦としての法律関係であり、親子関係までなくなるわけではありません。
そのため、
「離婚後、父とはほとんど会っていない」
「母とは何年も連絡を取っていない」
「親権を持っていなかった親が亡くなった」
といった場合でも、それだけを理由に子どもの相続権がなくなることはありません。
離婚しても親子関係はなくならない
夫婦が離婚すると、元夫・元妻は互いに法定相続人ではなくなります。
一方で、子どもと父母との法律上の親子関係は、両親の離婚後も原則として続きます。
たとえば、両親の離婚後に母親と暮らし、父親とは長年会っていなかったとしても、父親が亡くなれば、その子どもは原則として父親の相続人になります。
父親ではなく母親が亡くなった場合も、基本的な考え方は同じです。
重要なのは、
「離婚したかどうか」ではなく、「法律上の親子関係が続いているかどうか」
です。
親権者でなかった親でも相続できる
離婚時にどちらが親権者になったかと、子どもの相続権は別の問題です。
たとえば、離婚後に母親が親権者となった場合でも、父親と子どもの親子関係までなくなるわけではありません。
そのため、父親が亡くなれば、子どもは原則として相続人になります。
反対に、父親が親権者だった場合に母親が亡くなったケースでも同様です。
また、
- どちらの親と暮らしていたか
- 養育費を受け取っていたか
- 離婚後に交流があったか
といった事情も、通常は相続権の有無そのものを決めるものではありません。
何十年会っていなくても相続人になることがある
親と何年、何十年も会っていなかったとしても、それだけで相続権がなくなることはありません。
そのため、疎遠だった親が亡くなったあと、
「親族から突然連絡が来た」
「弁護士や行政書士から書面が届いた」
「遺産分割協議への参加を求められた」
という形で、初めて相続の発生を知るケースもあります。
長年交流がなかったとしても、法律上の親子関係が続いていれば、自分が相続人として手続きに関わる可能性があります。
だからこそ、突然連絡が来たときに「何年も会っていないから自分には関係ない」と判断するのではなく、まず自分が本当に相続人なのかを確認することが大切です。
離婚した元夫・元妻自身の相続権や、再婚後の配偶者・前婚の子などを含めた全体的な相続関係については、離婚した元夫・元妻が死亡した場合の相続や再婚後の相続人を解説した記事で詳しく整理しています。
②突然、離婚した親の死亡を知らされたら最初に確認すること
離婚した父・母と長年疎遠だった場合、親族や再婚相手、専門家などから突然連絡が来て、初めて死亡や相続の発生を知ることがあります。
このようなときは、驚いてすぐに返事をしたり、遺産分割の内容に同意したりせず、まず状況を整理することが大切です。
本当に自分が相続人なのか確認する
まず確認したいのは、自分が法律上の相続人に該当するかどうかです。
両親が離婚していても、法律上の親子関係が続いている限り、子どもは原則として相続人になります。
ただし、実際の相続では、亡くなった親に現在の配偶者がいるか、他に子どもがいるかなどによって、相続人の範囲が変わります。
そのため、自分だけで判断せず、戸籍などを確認して相続関係を整理することが重要です。
誰から連絡が来たのか確認する
突然相続の連絡が来た場合は、誰が、どのような立場で連絡してきたのかも確認しましょう。
たとえば、
- 再婚相手
- 異母・異父兄弟
- その他の親族
- 弁護士
- 行政書士
- 司法書士
- 葬儀社
など、連絡元はさまざまです。
専門家名義の書面が届いた場合でも、すぐに内容へ同意するのではなく、誰の依頼を受けて連絡しているのか、何を求められているのかを確認することが大切です。
また、電話だけで話を進めるのではなく、必要に応じて書面やメールで内容を確認しておくと、後から状況を整理しやすくなります。
遺産分割への同意を急がない
相続の連絡と同時に、
「この内容で遺産分割協議書を作りたい」
「署名・押印して返送してほしい」
「相続分はこの金額になる」
などと言われることもあります。
しかし、親と長年疎遠だった場合は、そもそも遺産の全体像が分からないことも少なくありません。
財産の内容や借金の有無、他の相続人、遺言書の有無などを確認しないまま同意するのは避けたほうがよいでしょう。
特に、一度成立した遺産分割協議を後からやり直すのは簡単ではありません。
まずは必要な情報を確認し、そのうえで判断することが大切です。
相続に期限がある手続きがないか確認する
相続手続きの中には、期限に注意しなければならないものがあります。
代表的なのが相続放棄です。
相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
疎遠だった親の場合は、死亡日と自分が死亡を知った日が大きく離れていることもあります。
また、相続税の申告が必要な場合には、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内という期限もあります。
そのため、突然連絡が来たときは、
「何を相続するか」だけでなく、「いつまでに判断しなければならないか」
も確認しておくことが大切です。
③疎遠だった親の財産が分からない場合はどうする？
離婚した父・母と長年疎遠だった場合、相続が発生しても、
「どこに口座があるのか分からない」
「不動産を持っていたのか知らない」
「借金があるかもしれない」
という状態から始まることがあります。
このような場合は、プラスの財産だけでなく、借金や未払い金も含めて全体像を確認することが重要です。
預貯金や不動産を確認する
まずは、亡くなった親がどのような財産を持っていたのかを確認します。
代表的なものとしては、
- 預貯金
- 不動産
- 株式や投資信託
- 生命保険
- 自動車
- 貸付金
- その他の動産
などがあります。
疎遠だった場合は、家族から情報を得られないこともあるため、通帳、郵便物、固定資産税の通知、証券会社からの書類などが手がかりになることがあります。
不動産については、固定資産税の課税明細や登記事項証明書などから確認できる場合があります。
借金や未払い金も確認する
相続では、財産だけでなく借金などの負債も引き継ぐ可能性があります。
そのため、
- カードローン
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- クレジットカードの未払い
- 家賃や公共料金の未払い
- 税金の滞納
などがないかも確認する必要があります。
特に、親と長年交流がなかった場合は、プラスの財産よりも借金の有無が分からないことのほうが不安になるケースもあります。
「預金が少しあるから大丈夫」と判断せず、負債も含めて確認することが大切です。
郵便物や関係資料から手がかりを探す
財産状況が分からない場合は、亡くなった親の自宅に残された郵便物や書類が重要な手がかりになります。
たとえば、
- 銀行や信用金庫からの郵便
- 証券会社からの取引報告書
- 固定資産税の納税通知書
- 保険会社からの書類
- クレジットカード会社からの請求書
- ローン会社からの通知
などです。
ただし、相続財産の確認と処分は別です。
財産状況を調べるために書類を確認することと、相続財産を売却したり使ったりすることは同じではありません。
相続放棄を検討している場合は、財産を処分した行為が問題になることもあるため、慎重に進める必要があります。
財産が不明なまま判断しない
疎遠だった親の相続では、
「関わりたくないから放置する」
「よく分からないけれど、とりあえず署名する」
という判断は避けたほうがよいでしょう。
財産が分からないままでは、
- 相続するべきか
- 相続放棄を検討するべきか
- 遺産分割の内容が妥当か
を判断できません。
まずは相続人と財産の全体像を確認し、そのうえで次の手続きを考えることが大切です。
なお、借金がある場合や相続放棄を検討する場合は、判断期限にも注意が必要です。離婚した元夫の借金と子どもの相続・相続放棄を解説した記事も、あわせて確認すると理解しやすいでしょう。
④親が再婚していた場合に確認すること
離婚した父・母がその後再婚していた場合は、相続人が自分だけとは限りません。
長年疎遠だったケースでは、相続が発生してから初めて「再婚していた」「異母・異父兄弟がいた」と知ることもあります。
この場合は、相続割合をすぐ計算するよりも、まず誰が相続人になるのかを正確に確認することが大切です。
現在の配偶者がいるか
亡くなった父・母に現在の配偶者がいる場合、その配偶者は原則として法定相続人になります。
たとえば、離婚した父親が再婚して亡くなった場合、前婚の子どもである自分に加えて、現在の妻も相続人になる可能性があります。
このとき、離婚した元妻本人は相続人ではありません。
つまり、子どもの立場から見ると、
「自分の親が再婚していたかどうか」
は、相続人を確認するうえで非常に重要なポイントです。
再婚後の子どもがいるか
再婚後に子どもが生まれていた場合、その子どもも亡くなった親の法律上の子どもであれば、原則として相続人になります。
たとえば父親に、
- 前妻との子ども
- 現在の妻との子ども
がいる場合、どちらも父親の子として相続に関わります。
長年疎遠だった場合は、再婚後に子どもが生まれていたこと自体を知らないケースもあります。
そのため、相続手続きを進める前に、戸籍などで子どもの有無を確認することが重要です。
異母・異父兄弟がいるか
親の再婚によって、異母兄弟や異父兄弟がいる場合もあります。
この場合、相続手続きでは、自分とその兄弟姉妹が共同相続人になる可能性があります。
ただし、「前婚の子」「再婚後の子」という違いだけで、親の相続における順位が下がるわけではありません。
一方で、兄弟姉妹自身の相続が発生した場合は、誰と誰が同じ父母を持つかによって相続分の考え方が変わることがあります。
異父・異母兄弟の相続分について詳しくは、「腹違いの兄弟の相続分は半分？親の相続との違いをわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。
面識のない相続人と連絡を取ることもある
離婚した親と疎遠だった場合、再婚相手や異母・異父兄弟とほとんど面識がないこともあります。
それでも、共同相続人になる場合は、遺産分割協議などで連絡を取り合う必要が出てくることがあります。
突然知らない人から、
「遺産分割について話したい」
「書類に署名してほしい」
と連絡が来ると戸惑うかもしれません。
このような場合も、相手の話だけで判断せず、
- 相続人は誰か
- 財産は何があるか
- 遺言書はあるか
- 提示された分割内容はどのようなものか
を確認したうえで対応することが大切です。
離婚した元夫・元妻の相続権や、再婚後の配偶者・前婚の子・再婚後の子を含めた全体的な相続関係については、離婚した元夫・元妻が死亡した場合の相続や再婚後の相続人を解説した記事で詳しく整理しています。
⑤借金がある・あるか分からない場合の注意点
離婚した父・母と長年疎遠だった場合、預貯金や不動産だけでなく、借金が残っているかどうかも分からないことがあります。
相続では、プラスの財産だけでなく、借入金や未払い金などのマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。
そのため、財産の全体像が分からないまま「とりあえず相続する」と判断するのは避けたほうがよいでしょう。
子どもは借金も相続する可能性がある
離婚していても、子どもと親との法律上の親子関係は原則として続きます。
そのため、亡くなった父・母に借金があった場合、子どもが相続人としてその負債を引き継ぐ可能性があります。
たとえば、
- 消費者金融やカードローン
- クレジットカードの未払い
- 住宅ローンや自動車ローン
- 家賃や公共料金の未払い
- 税金などの未納
- 個人間の借入れ
などが残っているケースです。
親と疎遠だった場合は、こうした負債の存在を死亡後に初めて知ることもあります。
相続放棄を検討するケース
借金が多く、相続すると不利益が大きい場合には、相続放棄を検討することがあります。
相続放棄をすると、原則として最初から相続人ではなかったものとして扱われます。
ただし、相続放棄をするかどうかは、
- プラスの財産がどれくらいあるか
- 借金がどれくらいあるか
- 不動産など価値の判断が難しい財産があるか
- 保証債務など把握しにくい負債がないか
などを確認したうえで判断する必要があります。
「借金があるらしい」という情報だけで慌てて決めるのではなく、可能な範囲で財産と負債の状況を整理することが大切です。
相続放棄の期限に注意する
相続放棄には期限があります。
原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
疎遠だった親の場合は、親が亡くなった日と、自分が死亡や相続の発生を知った日が大きく離れていることもあります。
そのため、
「親が亡くなってから3か月を過ぎたから、もう相続放棄できない」
と単純に判断しないことが重要です。
いつ相続の開始を知ったのか、どのような経緯で借金を知ったのかによって検討が必要になる場合があります。
すぐに財産を処分しない
相続放棄を検討している場合は、亡くなった親の財産を安易に処分しないよう注意が必要です。
たとえば、
「親の預金を引き出して自分のために使う」
「親の車や家財を売却する」
など、相続財産を処分した行為があると、相続を承認したものとして扱われることが問題になる場合があります。
一方で、遺品の整理や葬儀費用の支払いなど、具体的な事情によって判断が分かれることもあります。
相続放棄を考えている場合は、自己判断で財産を動かす前に、必要に応じて専門家へ確認することが大切です。
離婚した親の借金について、特に元夫が死亡したケースでの子どもの相続や相続放棄については、離婚した元夫が死亡した場合の借金・子どもの相続・相続放棄を解説した記事で詳しく整理しています。
⑥再婚相手や異母兄弟との遺産分割で困りやすいこと
離婚した親が再婚していた場合、相続手続きでは、これまでほとんど接点のなかった再婚相手や異母・異父兄弟と連絡を取ることがあります。
相続人としての立場は同じでも、亡くなった親との関係性やこれまでの生活状況が違うため、話し合いがスムーズに進まないこともあります。
相続人同士に面識がない
前婚の子どもと再婚後の家族は、相続が発生するまで一度も会ったことがないケースもあります。
その状態で突然、
「遺産分割について話したい」
「この書類に署名してほしい」
「不動産をどうするか決めたい」
と連絡が来ると、戸惑うのは自然です。
まずは相手との関係や相続人の構成を確認し、感情的に判断するのではなく、事実関係を整理することが大切です。
感情的な対立が起きやすい
再婚家庭の相続では、
「自分は長年親の介護をしてきた」
「子どもなのだから相続する権利がある」
「今の家族が住んでいる家を売りたくない」
といった、それぞれの事情や思いがぶつかることがあります。
こうした場合、法律上の相続分だけでは解決しにくいこともあります。
そのため、誰がどの財産を取得するのか、不動産をどう扱うのか、現金で調整できるのかなど、具体的な分け方を話し合う必要があります。
不動産があると分けにくい
相続財産の多くが自宅や土地などの不動産である場合は、遺産分割が難しくなりやすいです。
たとえば、再婚相手が亡くなった親の自宅に住み続けている一方で、前婚の子にも相続権がある場合、
「家を売却するのか」
「再婚相手が取得するのか」
「他の財産で調整するのか」
といった問題が生じます。
法定相続分が分かっていても、実際の財産をその割合どおりに分けられるとは限りません。
遺言書がある場合は内容を確認する
亡くなった親が遺言書を残している場合は、その内容を確認することも重要です。
たとえば、
- 再婚相手に自宅を相続させる
- 特定の子に多く財産を残す
- 相続人以外の人に財産を渡す
といった内容が書かれていることがあります。
ただし、遺言がある場合でも、子どもや配偶者など一定の相続人には遺留分が問題になることがあります。
遺言書が見つかったときは、内容だけで判断せず、自分の権利関係や他の相続人との関係も含めて整理することが大切です。
離婚・再婚後の相続人全体の考え方については、離婚した元夫・元妻が死亡した場合の相続や再婚後の相続人を解説した記事もあわせてご覧ください。
⑦離婚した親の相続で行政書士など専門家へ相談したほうがよいケース
離婚した父・母と長年疎遠だった場合、相続人や財産の状況を自分だけで把握するのが難しいことがあります。
特に、
「戸籍をどこまで集めればいいか分からない」
「再婚相手や異母兄弟と連絡が取れない」
「財産や借金の全体像が見えない」
といった場合は、早めに専門家へ相談したほうが整理しやすいことがあります。
戸籍をたどるのが難しい
相続手続きでは、亡くなった人の戸籍をたどり、相続人を確認する必要があります。
疎遠だった親の場合は、
- 再婚していた
- 再婚後に子どもがいた
- 過去に別の婚姻歴があった
といった事情を知らないこともあります。
そのため、自分が把握している家族だけで相続人を判断せず、戸籍を確認して相続関係を整理することが重要です。
戸籍の収集や相続関係の整理に不安がある場合は、行政書士などへ相談する方法があります。
相続人が多い・連絡が取れない
親が再婚していたり、子どもが複数いたりすると、相続人が多くなることがあります。
さらに、
「異母兄弟とは一度も会ったことがない」
「再婚相手の連絡先が分からない」
「相続人の一人が遠方に住んでいる」
といったケースでは、相続人を確認できても、その後の連絡や書類のやり取りが負担になることがあります。
遺産分割協議を行う場合は、原則として相続人全員で話し合う必要があるため、まず相続人を正確に把握することが大切です。
遺産の全体像が分からない
親と長年疎遠だった場合は、
「預貯金がどこにあるのか分からない」
「不動産を所有していたのか知らない」
「借金が残っているかもしれない」
という状態から相続手続きを始めることもあります。
このような場合は、相続人を確認するだけでなく、財産と負債を整理したうえで、どの手続きを進めるべきか検討する必要があります。
特に相続放棄を考える可能性がある場合は、期限にも注意が必要です。
遺産分割協議書を作成したい
相続人全員で遺産の分け方が決まった場合は、その内容を遺産分割協議書として書面にまとめることがあります。
行政書士は、相続人間で争いがなく、合意内容が決まっている場合などに、遺産分割協議書の作成をサポートできます。
一方で、
「誰がどの財産を取得するかで対立している」
「相続分について争いになっている」
といった紛争性のあるケースは、行政書士が当事者間の争いを代理して解決することはできません。
このような場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。
他士業や関係機関への相談が必要な場合
相続は、内容によって相談先が異なります。
たとえば、
- 相続人同士で争いがある場合は弁護士
- 相続登記については司法書士
- 相続税の申告については税理士
- 相続放棄など家庭裁判所の手続きについては弁護士や司法書士
- 生活保護の運用については担当のケースワーカーや福祉事務所
など、それぞれの分野に応じた相談先があります。
行政書士だけですべての問題を解決するのではなく、まず状況を整理し、必要に応じて適切な専門家や関係機関につなぐことも重要です。
特に、離婚した親の相続では、家族関係・財産・借金など複数の問題が同時に出てくることがあります。
「自分の場合、まず何を確認すればいいのか分からない」という段階でも、一度状況を整理してみると、次に必要な手続きが見えやすくなります。
⑧離婚した親の相続についてよくある質問
ここでは、離婚した父・母の相続について、特に質問の多いポイントをまとめます。
Q：父と何十年も会っていなくても相続できますか？
はい。何十年会っていなかったとしても、それだけで相続権がなくなることはありません。
両親が離婚していても、法律上の親子関係が続いている限り、子どもは原則として父・母の法定相続人になります。
そのため、長年疎遠だった父親が亡くなり、親族や専門家から突然連絡が来た場合でも、自分が相続人になる可能性があります。
Q：母が親権者だった場合でも父の相続人になりますか？
はい。親権と相続権は別の問題です。
離婚後に母親が親権者となり、父親とは一緒に暮らしていなかった場合でも、父親との法律上の親子関係が続いていれば、子どもは原則として父親の相続人になります。
養育費を受け取っていなかった、長年交流がなかったといった事情も、通常は相続権そのものを失わせるものではありません。
Q：親が再婚していたら自分の相続権はなくなりますか？
いいえ。親が再婚しても、前婚の子どもの相続権がなくなるわけではありません。
たとえば、父親が再婚して現在の妻や再婚後の子どもがいる場合でも、前妻との子どもは原則として父親の相続人です。
ただし、現在の配偶者や他の子どもも相続人になるため、相続人の人数や法定相続分は家族構成によって変わります。
離婚・再婚後の相続人全体については、離婚した元夫・元妻が死亡した場合の相続や再婚後の相続人を解説した記事もあわせてご覧ください。
Q：突然相続の連絡が来たら無視しても大丈夫ですか？
おすすめできません。
長年疎遠だったとしても、自分が相続人である場合は、遺産分割協議や相続放棄などの判断が必要になることがあります。
特に、借金がある可能性がある場合は、放置したままにせず、
- 誰からの連絡か
- 自分が本当に相続人か
- 財産や借金がどれくらいあるか
- 期限がある手続きはないか
を確認したほうがよいでしょう。
Q：親の財産や借金が分からない場合はどうすればいいですか？
まずは、預貯金、不動産、保険、証券などのプラスの財産と、ローンや未払い金などのマイナスの財産を確認します。
通帳、郵便物、固定資産税の通知、金融機関やカード会社からの書類などが手がかりになることがあります。
財産の全体像が分からないまま遺産分割に同意したり、相続財産を処分したりするのは避けたほうがよいでしょう。
特に借金がある場合は、相続放棄の検討が必要になることもあります。
Q：父の死亡を後から知った場合でも相続放棄できますか？
可能な場合があります。
相続放棄の熟慮期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。
そのため、父親が亡くなってから長期間経っていたとしても、自分が死亡や相続の発生を後から知った場合には、その時点を基準に検討できることがあります。
ただし、いつ相続開始を知ったのか、すでに相続財産を処分していないかなど、個別事情によって判断が必要です。
相続放棄を検討する場合は、早めに弁護士や司法書士などへ確認すると安心です。
Q：離婚した母が亡くなった場合も同じですか？
はい。基本的な考え方は同じです。
父親の場合だけでなく、離婚後に疎遠になっていた母親が亡くなった場合も、法律上の親子関係が続いていれば、子どもは原則として相続人になります。
母親が再婚している場合は、現在の配偶者や他の子どもが相続人になる可能性もあるため、家族関係を確認することが重要です。
まとめ｜離婚した親と疎遠でも、相続人になる可能性があります
両親が離婚していても、法律上の親子関係が続いている限り、子どもの相続権は原則としてなくなりません。
そのため、離婚後に父・母と何年も会っていなかった場合でも、亡くなったときには相続人として手続きに関わる可能性があります。
特に、親と長年疎遠だった場合は、
- 親族や専門家から突然相続の連絡が来る
- 親が再婚していたことを初めて知る
- 異母・異父兄弟の存在が分かる
- 預貯金や不動産の状況が分からない
- 借金があるかどうかも分からない
といったことが起こりやすくなります。
このような場合は、すぐに遺産分割へ同意したり、「自分には関係ない」と放置したりせず、まず次の点を順番に確認することが大切です。
自分が本当に相続人なのか
他に誰が相続人なのか
財産と借金はどれくらいあるのか
遺言書はあるのか
相続放棄など期限のある手続きはないか
相続人や財産の全体像が分かれば、その後に何をすべきかも判断しやすくなります。
また、離婚した親が再婚している場合や、再婚相手・異母兄弟など面識のない相続人がいる場合は、通常の相続よりも連絡や遺産分割が複雑になることがあります。
離婚・再婚後の相続人全体の考え方については、離婚した元夫・元妻が死亡した場合の相続や再婚後の相続人を解説した記事もあわせてご覧ください。
離婚した親の相続でお困りの方へ
離婚した父・母と疎遠だった場合、
「戸籍をどう集めればいいのか分からない」
「再婚相手や他の相続人がいるのか分からない」
「親の財産や借金の全体像が見えない」
「遺産分割協議書をどう作ればいいのか分からない」
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