相続が始まったあと、他の相続人が自分に何も言わず、預貯金の手続きや車の名義変更などを進めていると、「勝手にやって大丈夫なの?」と不安になることがあります。
一方で、相続手続きの中には、一人でも進められるものがあります。そのため、何が問題になりやすく、何なら進めてもよいのかは分かりにくいところです。
この記事では、相続手続きを勝手に進めた場合に問題になりやすいケースと、そうでないケースを分けてわかりやすく解説します。
目次
①遺産相続の手続きは一人で勝手に進められる?

相続手続きの中には、相続人の一人だけで進められるものもあれば、相続人全員で話し合いや合意が必要になるものもあります。
たとえば、戸籍を集めて相続人を確認したり、相続財産を調べたりする行為は、相続手続きを進めるための準備として、一人でも行えることがあります。
一方で、相続財産を誰が取得するのかを決めたり、他の相続人の権利に影響するような手続きを進めたりする場合は、相続人全員での話し合いが必要になることがあります。
一人でできる手続きと相続人全員の合意が必要な手続きがある
「相続人だから何でも一人でできる」というわけではありません。
相続人や財産を調べるための手続きと、遺産の分け方を決めたり財産を処分したりする手続きでは、必要となる対応が異なります。
そのため、何か手続きを進める前に、「これは一人でできる手続きなのか」「他の相続人との話し合いが必要なのか」を確認することが大切です。
誰がどの財産を取得するのかを決める場合は、遺産分割協議によって相続人全員で話し合うのが基本です。遺産分割協議の進め方や参加者、まとまらない場合の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議の進め方
相続人全員で話し合った結果、特定の相続人が自宅などの不動産を取得する場合には、他の相続人へ代償金を支払って調整する「代償分割」という方法もあります。
代償分割の仕組みと代償金の決め方
「手続きできること」と「勝手に進めてよいこと」は別
法律上や手続き上、一人で進められるからといって、他の相続人に何も伝えず進めても問題が起きないとは限りません。
特に、もともと相続人同士の関係が良くない場合は、知らないところで手続きを進めることで、
「財産を隠しているのではないか」
「自分だけ有利に進めようとしているのではないか」
と疑われることもあります。
一人でできる手続きであっても、必要に応じて他の相続人に状況を共有しながら進めるほうが、後のトラブルを防ぎやすくなります。
たとえば、相続した実家を売却して現金で分ける「換価分割」を行う場合も、一人だけで売却方針を決めるのではなく、相続人同士で売却や売却代金の分け方について話し合うことが大切です。
実家を売却して分ける換価分割とは
②相続手続きを勝手に進めると問題になる?ケース別一覧

相続手続きには、一人で進めても問題になりにくいものがある一方で、他の相続人とのトラブルにつながりやすいものもあります。
代表的なケースを整理すると、次のとおりです。
| 手続き・行為 | 問題になる可能性 | ポイント |
|---|---|---|
| 戸籍謄本などを集めて相続人を調べる | 低い | 相続人を確定するための準備行為で、財産の取得や処分を伴いません |
| 不動産や預貯金などの相続財産を調べる | 低い | 相続財産の全体像を把握するための調査です |
| 法定相続情報一覧図の申出をする | 低い | 相続手続きを進めるための準備として利用されます |
| 自分自身について相続人申告登記をする | 低い | 自分が相続人であることを申し出る手続きで、遺産の取得者を決めるものではありません |
| 被相続人の預貯金を引き出す | ある | 引き出した目的や使途によっては、他の相続人との争いにつながることがあります |
| 亡くなった方の車を自分名義に変更する | ある | 生前から日常的に使用していた場合や、保険の関係で名義変更を急ぎたい場合でも、当然に自分のものになるわけではありません |
| 相続財産を売却・処分する | ある | 他の相続人の意向を確認せずに進めると、後から問題になることがあります |
| 相続財産を自分だけで管理し続ける | ある | 財産の内容や使途が共有されないと、不信感や争いにつながりやすくなります |
| 他の相続人に知らせず金融機関などの手続きを進める | ある | 手続き自体が可能な場合でも、独断で進めることでトラブルになることがあります |
特に注意したいのが、「問題になる可能性が低い=何も言わずに進めてよい」という意味ではないことです。
戸籍の収集や財産調査などは、一人でも進めやすい手続きです。しかし、相続人同士の関係が悪い場合は、それだけでも「知らないところで何をしているのか」と疑念を持たれることがあります。
反対に、預貯金の引き出しや車の名義変更など、実際に相続財産を動かす行為は、より慎重に進める必要があります。必要性がある場合でも、できるだけ事前に他の相続人へ事情を説明しておくほうがよいでしょう。
③勝手に進めると明確に問題になるケース

相続手続きの中でも、他の相続人の意思を偽ったり、本人の同意があるように見せたりする行為は、単なる「進め方の問題」では済まないことがあります。
代表的なケースは次のとおりです。
| 行為 | 問題点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 他の相続人の署名を勝手に書く | 本人が同意していないのに、同意したように見せることになります | 私文書偽造などの刑事上の問題に発展する可能性があります |
| 他の相続人の印鑑を無断で使う | 本人の意思に反して書類を成立させるおそれがあります | 実印や印鑑証明書まで無断で使った場合は、より深刻な問題になる可能性があります |
| 合意していない内容で遺産分割協議書を成立させようとする | 遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です | 一人でも合意していなければ、その内容で有効な遺産分割協議が成立したとはいえません |
| 偽造した遺産分割協議書を相続手続きに使用する | 偽造した書類をもとに登記や名義変更などを進めることになります | 民事上だけでなく、刑事上の責任が問題になる可能性があります |
なお、遺産分割協議書の案を一人で作ること自体は、直ちに問題になるわけではありません。
問題になるのは、他の相続人が同意していないのに、署名や押印を勝手に使うなどして、「全員が合意した協議書」であるかのように扱うことです。
相続手続きは、書類がそろっているように見えても、その前提となる相続人全員の意思が欠けていれば大きな問題になります。少しでも不審な点がある場合は、そのまま手続きを進めず、事実関係を確認することが大切です。
④相続手続きを勝手に進められたらどうする?

他の相続人が自分に知らせず相続手続きを進めていると分かった場合は、まず何が行われたのかを整理することが大切です。
手続きの内容によって、確認すべきことや対応方法は変わります。感情的に反応する前に、事実関係を一つずつ確認していきましょう。
何の手続きが行われたのか確認する
まずは、どのような手続きが行われたのかを確認します。
戸籍を集めただけなのか、預貯金を引き出したのか、車の名義変更をしたのか、遺産分割協議書まで作成されているのかで、問題の大きさは異なります。
「誰が」「いつ」「どの財産について」「どのような手続きをしたのか」を整理しておくと、その後の対応もしやすくなります。
財産や書類の状況を確認する
次に、現在の財産や書類の状況を確認します。
預貯金であれば、残高や出金履歴を確認します。車であれば、現在の名義や自動車保険の契約状況などを確認しておくとよいでしょう。
遺産分割協議書が作られている場合は、内容だけでなく、相続人全員が本当に合意しているのか、署名や押印がどのようにされたのかも確認が必要です。
単に話し合いのたたき台として協議書の案を作っただけであれば、直ちに問題になるわけではありません。
一方で、自分が合意していない内容なのに署名や押印が使われていたり、完成した遺産分割協議書として相続手続きに利用されていたりする場合は、手続きの有効性をめぐって争いになる可能性があります。
手続きを進めた相続人に事情を確認する
事実関係がある程度分かったら、手続きを進めた相続人に、なぜその手続きをしたのか確認します。
たとえば、亡くなった方の車を生前から日常的に使っており、保険の関係で早めに名義変更したかったという事情があるかもしれません。
預貯金についても、葬儀費用や相続に必要な支払いのために引き出していた可能性があります。
事情を確認せずに「勝手に財産を取られた」と決めつけるのではなく、まず目的や経緯を確認することが重要です。
遺産分割協議書は、相続人全員で合意した内容をまとめ、その後の相続登記や預貯金、車の名義変更などで使われる重要な書類です。作成方法や具体的な使い方については、以下の記事で詳しく解説しています。
遺産分割協議書の作成方法と使い方
今後の進め方を相続人同士で話し合う
手続きの内容や事情を確認したら、今後の相続手続きをどのように進めるのかを話し合います。
誰が手続きを担当するのか、財産の状況をどのように共有するのかなどを決めておくと、同じようなトラブルを防ぎやすくなります。
特に相続人同士の関係が良くない場合は、一人で進められる手続きであっても、事前に情報を共有してから進めるほうがよいでしょう。
当事者同士で解決できない場合は専門家に相談する
手続きのルールが分からない場合や、必要な書類を整理したい場合は、行政書士などの専門家に相談する方法があります。
一方で、すでに相続人同士の主張が対立している場合や、財産の返還を求めたい場合、遺産分割協議書の有効性を争いたい場合などは、弁護士への相談も検討したほうがよいでしょう。
自分で進める場合も、関係性が悪ければ独断で進めない
相続人の一人でもできる手続きはありますが、相続人同士の関係が良くない場合は、事前に内容を共有してから進めるのがおすすめです。
戸籍の収集や財産調査など、それ自体は問題になりにくい手続きでも、何も伝えずに進めると「何か隠しているのではないか」と不信感につながることがあります。
また、車の名義変更など急ぐ事情がある場合も、「なぜ急ぐのか」「どこまで進めたいのか」を説明しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
⑤遺産相続の手続きを勝手に進める場合によくある質問
Q:相続人の一人が預金を勝手に引き出すことはできますか?
相続人の一人が預貯金を引き出せる場面はありますが、引き出したお金を自由に自分のものにしてよいわけではありません。
葬儀費用や当面の支払いなど、必要性があって引き出すケースもありますが、目的や金額、使途を他の相続人に説明できるようにしておくことが大切です。
とくに自分のために使ってしまうと、後から返還や精算をめぐって争いになる可能性があります。
Q:相続人の一人だけで車の名義変更はできますか?
車の名義変更は、車の所有状況や遺産分割の内容などによって必要な手続きが変わります。
亡くなった方の車を生前から日常的に使っていた場合や、自動車保険の関係で早めに手続きをしたいケースもあるでしょう。
ただし、普段から使っていたからといって、当然にその車を取得できるわけではありません。自分名義への変更を考えている場合は、他の相続人にも事情を説明し、取得について確認してから進めるのが安心です。
Q:戸籍集めは他の相続人に断らなくてもできますか?
相続人を確認するために戸籍謄本などを集めることは、相続人の一人でも進められる場合があります。
そのため、他の相続人全員の了承を得なければ戸籍を集められない、というわけではありません。
ただし、相続人同士の関係が良くない場合は、知らないところで手続きを進めることで不信感を持たれることもあります。可能であれば、「相続人を確認するために戸籍を集める」と共有しておくとよいでしょう。
Q:遺産分割協議書を一人で作ることはできますか?
話し合いのたたき台として、相続人の一人が遺産分割協議書の案を作ること自体は問題ありません。
ただし、遺産分割協議を成立させるには、原則として相続人全員の合意が必要です。
一人で作った案を、他の相続人が同意していないにもかかわらず「全員で合意した遺産分割協議書」として扱うことはできません。
Q:他の相続人の署名や押印を勝手に使ったらどうなりますか?
本人の了承なく署名をしたり、印鑑を使ったりして遺産分割協議書などを作成すると、重大な問題になる可能性があります。
さらに、その書類を預貯金の解約や名義変更、相続登記などに使用した場合は、民事上だけでなく刑事上の責任が問題になることもあります。
本人が合意していないにもかかわらず、合意したように見せる行為は行わないようにしましょう。
Q:相続人同士の仲が悪い場合はどうやって手続きを進めればいいですか?
まずは、誰が何の手続きを担当するのか、確認できた財産をどのように共有するのかを、できるだけ明確にしておくことが大切です。
一人でできる手続きであっても、関係性が悪い場合は事前に知らせてから進めるほうが、余計な疑念を生みにくくなります。
話し合いが難しい場合や、すでに財産の取得・返還などをめぐって争いになっている場合は、問題の内容に応じて行政書士や弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。
なお、遺言書がある場合は、相続人だけで分け方を決める前に、まず遺言の内容を確認する必要があります。遺言と遺産分割協議の関係については、以下の記事で詳しく解説しています。
遺言と遺産分割協議はどちらが優先されるか
まとめ|相続人との関係が悪い場合は勝手に手続きを進めない
相続手続きの中には、戸籍の収集や財産調査など、相続人の一人でも進められるものがあります。
一方で、預貯金の引き出しや車の名義変更、相続財産の処分などは、状況によって他の相続人とのトラブルにつながる可能性があります。さらに、他の相続人の署名や押印を無断で使ったり、合意していない遺産分割協議書を手続きに利用したりする行為は、重大な問題に発展するおそれがあります。
大切なのは、「一人でできるか」だけで判断しないことです。
とくに相続人同士の関係が良くない場合は、一人で進められる手続きであっても、できるだけ事前に内容を共有してから進めることをおすすめします。
また、すでに他の相続人が勝手に手続きを進めている場合は、何が行われたのか、財産や書類が現在どうなっているのかを確認しましょう。手続きのルールが分からない場合は行政書士などに相談し、すでに相続人同士で争いになっている場合は弁護士への相談も検討してください。
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