建設業許可の更新時期を迎えた方へ
建設業許可の有効期間が満了に近づいているとき。
これまでの決算変更届や各種変更届が提出できているか確認したいとき。
現在の状態でそのまま更新できるか不安なとき。
IT行政書士事務所では、東京都知事・一般建設業の更新申請をサポートしています。
現在の許可内容や許可期限、これまでの届出状況、許可要件などを確認し、更新に必要な資料を整理したうえで、申請書類の作成から東京都への申請まで対応します。
東京都知事・一般 建設業許可 更新申請 80,000円
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03-6820-3968
目次
こんな方におすすめです
- 建設業許可の更新時期が近づいている
- 更新申請に必要な書類が分からない
- 現在も許可要件を満たしているか確認したい
- 決算変更届や各種変更届の提出状況を確認したい
- 役員、所在地、営業所などに変更があった
- 更新期限までに何を準備すればよいか分からない
- 東京都への更新申請をまとめて任せたい
現在の許可内容や届出状況を確認し、更新に向けて何を準備すればよいかをご案内します。
建設業許可の種類、要件、申請、取得後の手続まで全体像を先に確認したい方は、建設業許可の全体像｜申請・要件・必要書類・取得後の手続まで解説をご覧ください。
建設業許可の更新とは
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年間です。引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。
更新申請は、有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。
期限までに手続を行わなかった場合は、期間満了とともに建設業許可の効力を失います。
そのため、更新時期が近づいたら、現在の許可内容や許可要件、これまでの届出状況を確認し、余裕をもって準備を進めることが大切です。
また、更新申請が有効期間満了前に受理されていれば、満了後であっても、許可・不許可等の処分があるまでは従前の許可が有効です。
更新前に確認する主なポイント
建設業許可の更新では、申請書を作成する前に、現在の許可内容や許可要件、これまでの届出状況を確認しておくことが重要です。
| 確認すること | 主な内容 |
|---|---|
| 許可期限 | 有効期間の満了日と、更新申請までどの程度余裕があるか |
| 現在の許可内容 | 許可業種、営業所、役員など、現在の内容に変更がないか |
| 許可要件 | 常勤役員等（経管）、営業所技術者等、営業所、社会保険など、現在も必要な要件を満たしているか |
| 決算変更届 | 毎事業年度終了後の決算変更届が提出されているか |
| 各種変更届 | 商号、所在地、役員など、変更があった事項について届出が済んでいるか |
| 必要書類 | 更新申請に必要な資料や証明書類を準備できるか |
更新前に、決算変更届や各種変更届の提出状況を確認します。未提出の届出がある場合は、必要な手続を行ったうえで更新申請へ進みます。
決算変更届の手続については、「東京都知事・一般建設業の決算変更届」で詳しくご案内しています。
役員、所在地、営業所、常勤役員等、営業所技術者等に変更があった方は、「東京都知事・一般建設業の各種変更届」をご覧ください。
更新申請だけでなく、毎年の決算変更届や変更があったときの届出など、許可取得後に必要な手続全体についてはこちらで解説しています。
建設業許可取得後の手続を時系列で確認する
ご相談例
更新期限が近づいている
建設業許可の更新時期が近づいています。何から準備すればよいか分かりません。
まず、許可の有効期限と現在の許可内容を確認します。そのうえで、更新申請に必要な書類や、事前に対応が必要な届出がないかを確認し、準備する内容をご案内します。
決算変更届を出しているか分からない
毎年の決算変更届をきちんと出していたか自信がありません。このまま更新できますか。
更新申請の前に、これまでの決算変更届の提出状況を確認します。未提出の年度がある場合は、提出が必要な年度と資料を確認し、必要な届出を行ったうえで更新申請へ進みます。
役員や所在地を変更したが、届出したか不安
この5年間で役員や会社所在地を変更しました。建設業許可の変更届を出したか分かりません。
現在の登記内容と建設業許可上の届出内容を確認し、必要な変更届が提出されているかを確認します。未提出の変更事項がある場合は、更新申請の前に必要な手続をご案内します。
IT行政書士事務所の更新申請サポート
建設業許可の更新申請では、現在の許可内容や届出状況の確認から、必要書類の整理、更新申請書類の作成、東京都への申請まで対応します。
| サポート内容 | 対応内容 |
|---|---|
| 許可期限の確認 | 有効期間の満了日と、更新申請までのスケジュールを確認します |
| 現在の許可内容の確認 | 許可業種、営業所、役員など、現在の許可内容を確認します |
| 届出状況の確認 | 決算変更届や各種変更届に未提出がないか確認します |
| 許可要件の確認 | 常勤役員等（経管）、営業所技術者等、営業所、社会保険など、現在も要件を満たしているか確認します |
| 必要書類のご案内 | 更新申請に必要な会社資料、証明書類、資格関係資料などをご案内します |
| 公的証明書の取得 | 申請に必要となる標準的な公的証明書の取得に対応します |
| 更新申請書類の作成 | 東京都の様式に沿って、更新申請書一式を作成します |
| 東京都への申請 | 行政書士が東京都への更新申請手続を行います |
| 補正対応 | 通常の範囲で、東京都からの補正や追加確認に対応します |
| 更新後のご案内 | 次回の決算変更届、変更事項が生じた場合の届出、次回更新についてご案内します |
未提出の決算変更届や変更届がある場合は、更新申請の前に必要な手続を確認し、対応方法をご案内します。
更新申請の料金
東京都知事・一般建設業 更新申請 80,000円
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 行政書士報酬 | 80,000円 |
| 東京都への更新申請手数料 | 50,000円 |
| 証明書発行手数料・郵送料等 | 実費 |
東京都知事の建設業許可を更新する場合、東京都への申請手数料として50,000円が別途必要です。
そのため、標準的なケースでは、
80,000円 ＋ 申請手数料50,000円 ＋ 実費
が費用の目安となります。
その他の建設業許可手続を含む料金については、「建設業許可サポートの料金表」をご覧ください。
基本料金に含まれるもの
東京都知事・一般建設業の更新申請について、標準的なケースでは次の内容を基本料金に含みます。
- 許可期限・届出状況の確認
- 現在の許可内容の確認
- 許可要件の確認
- 必要書類のご案内
- 更新申請書類一式の作成
- 東京都への申請手続
- 通常の範囲での補正対応
- 更新後に必要となる手続のご案内
未提出の決算変更届や変更届がある場合など、更新申請とは別の手続が必要になる場合は、事前に内容と費用をご案内します。
追加料金・個別見積となる主なケース
次のような場合は、通常より確認や資料整理に時間を要するため、事前に内容を確認したうえで追加料金または個別見積となります。
- 未提出の決算変更届がある場合（複数期分を含む）
- 未提出の各種変更届がある場合
- 役員や営業所技術者等について、許可要件の再確認が複雑な場合
- 過去の申請書類や届出控えが不足している場合
- 長期間、現在の許可内容や届出状況を確認していない場合
- 複数の変更事項をあわせて整理する必要がある場合
追加料金や個別見積が必要になる場合は、更新申請を進める前に内容と費用をご案内します。
申請から更新許可までの期間
建設業許可の更新申請は、有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。
東京都で更新申請を受け付ける期間は、有効期間満了日の2か月前から30日前までです。
東京都では、許可申請書の受付後の標準処理期間を、25日（土日祝日等の閉庁日を除く）としています。
ただし、この25日は東京都が更新申請を受け付けた後の標準的な処理期間です。更新前に必要となる、現在の許可内容や届出状況の確認、必要書類の収集、申請書類の作成などの期間は含まれません。
また、標準処理期間は許可までの日数を保証するものではありません。補正や追加資料の提出が必要になった場合などは、通常より時間がかかることがあります。
IT行政書士事務所では、できれば有効期間満了の6か月前頃までにご相談いただくことをおすすめしています。
早めにご相談いただくことで、届出状況や許可要件を確認し、必要な資料を余裕をもって準備しやすくなります。
ご利用の流れ
Webフォームまたはお電話からご相談ください。
許可の有効期限や、現在分かる範囲で届出状況などをお伺いします。
現在の許可内容、許可期限、これまでの決算変更届や各種変更届の提出状況などを確認します。
あわせて、現在も許可要件を満たしているか確認します。
更新申請に必要な会社資料、公的証明書、資格関係資料、過去の申請・届出書類などをご案内します。
お預かりした資料を確認し、不足しているものや、更新前に対応が必要な届出があればご案内します。
確認した内容をもとに、東京都の様式に沿って更新申請書一式を作成します。
申請書類が整ったら、行政書士が東京都への更新申請を行います。
申請後、通常の範囲で補正や追加確認にも対応します。
更新後は、次回の決算変更届、変更事項が生じた場合の届出、次回の更新時期など、今後必要となる手続をご案内します。
初回面談について
初回面談では、現在の許可内容や有効期限、これまでの決算変更届・各種変更届の提出状況、現在の許可要件などを確認します。
許可通知書や過去の申請書・届出書の控えなど、資料を見ながら確認した方がよい場合は、事務所や営業所への訪問にも対応しています。
お急ぎの場合や、まず現在の状況を相談したい場合は、Zoomでの面談も可能です。
初回相談は無料です。
「更新期限は分かるけれど、何から確認すればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。
ご相談時にあるとスムーズな資料
初回相談の際、次のような資料があると、現在の許可内容や届出状況を確認しやすくなります。
- 建設業許可通知書
- 前回の許可申請書の控え
- これまでの決算変更届の控え
- 各種変更届の控え
- 履歴事項全部証明書
- 定款
- 直近の決算書
- 営業所技術者等の資格証
- 社会保険の加入状況が分かる資料
すべての資料がそろっていなくてもご相談いただけます。
現在お持ちの資料を確認し、不足しているものや追加で必要になる資料をご案内します。
建設業許可を継続してサポートします
建設業の現場経験を踏まえて対応します
IT行政書士事務所の代表は、行政書士になる前に、大明電話工業（現・ミライト・ワン）でNTT関連の管路埋設土木工事や施工管理に携わっていました。
工程管理、安全管理、品質管理、協力会社との調整など、建設現場の実務を経験しています。
そのため、更新申請でも、制度や書類だけを見るのではなく、現在の事業内容や工事内容、許可の状況を伺いながら手続を進めます。
更新後の決算変更届・変更届にも対応します
建設業許可は、更新後も毎年の決算変更届や、役員・所在地などに変更があった場合の届出が必要です。
IT行政書士事務所では、更新申請だけでなく、決算変更届、各種変更届、次回の更新まで継続して対応しています。
新規申請、更新、決算変更届、各種変更届を含むサポート全体については、「建設業許可の申請・更新・各種手続」をご覧ください。
必要に応じて他の専門家とも連携します
社会保険、税務、登記など、行政書士業務以外の手続が関係する場合は、必要に応じて社会保険労務士、税理士、司法書士などの専門家と連携して対応します。
よくある質問
Q. 更新期限が近いのですが、まだ間に合いますか？
まずは許可の有効期限と現在の届出状況を確認します。
更新申請は有効期間満了日の30日前までに行う必要があるため、期限が近い場合はできるだけ早めにご相談ください。
Q. 決算変更届を出していなくても更新できますか？
未提出の決算変更届がある場合は、必要な届出を行ったうえで更新申請へ進みます。
まずは、これまでの提出状況と手元の資料を確認します。
未提出の年度がある場合は、必要な決算変更届を行ったうえで更新申請へ進みます。
決算変更届については、「東京都知事・一般建設業の決算変更届」をご覧ください。
Q. 役員や所在地の変更届を出していない場合はどうなりますか？
変更内容に応じて、更新申請の前に必要な変更届を行います。
現在の登記内容や過去の届出控えを確認し、未提出の手続がないか確認します。
Q. 更新期限を過ぎるとどうなりますか？
更新手続を行わないまま有効期間が満了すると、建設業許可の効力を失います。
その後、再び建設業許可を取得する場合は、新規申請が必要になります。
新規申請については、「東京都知事・一般建設業の新規許可申請」をご覧ください
Q. 前回の申請書類が見つからなくても相談できますか？
はい。現在お持ちの許可通知書や届出書類などを確認しながら進めます。
資料が不足している場合も、必要となる書類をご案内します。
Q. 更新申請はいつ頃から相談すればよいですか？
IT行政書士事務所では、有効期間満了の6か月前頃までにご相談いただくことをおすすめしています。
早めにご相談いただくことで、届出状況や許可要件の確認、必要資料の準備を余裕をもって進めやすくなります。
建設業許可の更新申請をご相談ください
東京都知事・一般建設業の更新申請について、現在の許可内容や有効期限、これまでの届出状況、許可要件などを確認し、更新に向けて必要な準備をご案内します。
「更新時期が近づいている」
「決算変更届や変更届を出しているか不安」
「今の状態でそのまま更新できるか確認したい」
といった段階でもご相談いただけます。
東京都知事・一般 建設業許可 更新申請 80,000円
※別途、東京都への更新申請手数料50,000円、証明書発行手数料・郵送料等の実費が必要です。
お急ぎの方はお電話ください
03-6820-3968
なお、更新期限や届出状況、許可要件によっては、更新申請の前に別の手続が必要になる場合があります。現在の状況を確認したうえで、必要な手続をご案内します。