建設業許可の取得から、許可後の手続まで。
建設業許可は、新規申請だけでなく、毎年の決算変更届、変更事項が生じた場合の届出、5年ごとの更新など、許可取得後も手続が続きます。
IT行政書士事務所では、東京都知事・一般建設業の小規模事業者を中心に、新規申請、更新、決算変更届、各種変更届まで対応しています。
現在の許可状況や必要な届出を確認し、必要書類の整理から申請・届出までサポートします。
東京都知事・一般 建設業許可 新規申請 150,000円
更新・決算変更届・各種変更届にも対応
お急ぎの方はお電話ください
03-6820-3968
こんな方におすすめです
- これから東京都で建設業許可を取得したい
- 元請や取引先から、建設業許可の取得を求められている
- 5年ごとの更新時期が近づいている
- 決算変更届を毎年提出できているか確認したい
- 行政書士に依頼して許可を取得したものの、その後の届出をほとんどしていない
- 決算変更届が複数年分たまっている
- 会社の所在地、商号、役員などに変更があった
- 許可取得後の届出や更新期限まで継続して管理してほしい
- 自分で書類を作る時間がなく、必要資料の整理から相談したい
現在の許可状況を確認し、これから必要になる手続を分かりやすく整理します。
これから建設業許可を取得する方は、東京都知事・一般建設業の新規許可申請について詳しくご案内しています。
建設業許可は、取得後も手続が続きます
建設業許可は、一度取得すればそのまま維持できるものではありません。
事業年度が終了した後は決算変更届、会社名や所在地、役員などに変更があった場合は各種変更届、そして許可の有効期間が満了する前には更新申請が必要です。
そのため、建設業許可では「取得すること」だけでなく、取得後に必要な手続を適切な時期に行っていくことも大切です。
IT行政書士事務所では、新規申請だけでなく、更新、決算変更届、各種変更届まで継続して対応しています。
建設業許可で見落としやすい3つのポイント
① 許可を取得しても、毎年の届出が必要です
建設業許可を取得した後は、事業年度が終了するごとに決算変更届を提出する必要があります。未提出の年度があると、更新申請の際に整理が必要になることがあります。
② 会社の変更登記だけでは、建設業許可の変更届は完了しません
商号・所在地・役員などに変更があった場合、会社の変更登記とは別に、建設業許可に関する変更届が必要になることがあります。
③ 更新期限の直前では、準備が間に合わない場合があります
建設業許可の更新では、現在の許可要件や過去の届出状況を確認する必要があります。未提出の届出や不足資料があると、更新申請の準備に時間がかかることがあります。
IT行政書士事務所の建設業許可サポート
建設業許可の手続では、申請書を作るだけでなく、現在の状況を確認し、必要な手続と資料を整理することが大切です。
IT行政書士事務所では、次のような流れで申請・届出をサポートします。
| サポート内容 | 主な対応 |
|---|---|
| 必要な手続の整理 | 新規・更新・決算変更届・各種変更届のうち、現在必要な手続を確認 |
| 許可要件・届出状況の確認 | 工事内容、資格・経験、許可期限、これまでの届出状況などを確認 |
| 必要書類の整理 | 法人資料、資格証、経験資料、決算書、社会保険関係資料などを整理 |
| 不足資料のご案内 | 手元の資料を確認し、不足している書類と準備する順番をご案内 |
| 申請書・届出書の作成 | 必要な申請書、届出書、添付書類を作成 |
| 申請・届出 | 行政庁への申請・届出まで対応 |
| 通常の補正対応 | 行政庁から通常の補正や追加確認があった場合も対応 |
| 許可後のご案内 | 次回の決算変更届、変更届、更新など、今後必要になる手続をご案内 |
ご相談の多い建設業許可の手続
新規許可申請
これから東京都知事・一般建設業の許可を取得したい方へ。
更新申請
5年ごとの更新時期が近づいている方へ。
決算変更届
毎年の決算変更届を提出したい方、未提出の年度がある方へ。
各種変更届
商号・所在地・役員・営業所などに変更があった方へ。
どの手続が必要か分からない場合も、現在の許可状況やこれまでの届出状況を確認して整理します。
建設業の現場経験を活かし、許可取得後までサポートします
IT行政書士事務所の代表は、行政書士になる前に、大明電話工業（現・ミライト・ワン）でNTT関連の管路埋設土木工事や施工管理に携わっていました。
工程管理、安全管理、品質管理、協力会社との調整など、建設現場の実務を経験しているため、建設業許可のご相談でも、制度や書類だけではなく、実際の工事内容や事業の進め方を踏まえてお話を伺います。
また、その後のIT営業では、SaaSサービスで重視されるカスタマーサクセスの考え方にも触れてきました。サービスを提供して終わりではなく、その後も状況を確認し、必要な支援を続けていく考え方です。
建設業許可は、取得して終わりではありません。
必要に応じて、決算変更届や更新の時期を見据えた継続的なサポートにも対応しています。
建設業許可を継続してサポートします
建設業の現場経験を踏まえて対応します
IT行政書士事務所 代表
特定行政書士 野中 雅敏
東京都行政書士会所属｜登録番号 25080391
仕事を離れれば、競泳が趣味です。
30代後半から始めた競泳も、気づけば15年。今でも大森のプールで泳いでいます。
セントラルウェルネスクラブ大森で見かけたら、ぜひ気軽に声をかけてください。
IT行政書士事務所の代表は、行政書士になる前に、大明電話工業（現・ミライト・ワン）でNTT関連の管路埋設土木工事や施工管理に携わっていました。
工程管理、安全管理、品質管理、協力会社との調整など、建設現場の実務を経験しています。
そのため、建設業許可のご相談でも、制度や書類だけを見るのではなく、実際の工事内容やこれまでの経験を伺いながら、取得する業種や申請内容を整理します。
代表者の経歴や事務所について詳しくは、IT行政書士事務所の代表者紹介をご覧ください。
建設業許可サポートの料金
主なサービス
| サービス | 基本料金 |
|---|---|
| 東京都知事・一般 新規許可申請 | 150,000円 |
| 知事許可 更新申請 | 80,000円 |
| 決算変更届（法人・1期） | 40,000円 |
| 決算変更届（個人・1期） | 30,000円 |
| 各種変更届（軽微変更・1事由） | 20,000円 |
| 年間許可管理ライト | 年額60,000円 |
| 年間許可管理スタンダード | 年額120,000円 |
業種追加、許可換え新規、般・特新規、経営事項審査などについては、案件内容を確認のうえ対応可否をご案内します。
表示価格に消費税を別途加算しません。
申請手数料、証明書発行手数料、郵送料などの法定費用・実費は別途必要です。
また、実務経験による証明、過去勤務先からの資料収集、複数営業所、資料不足など、標準的な範囲を超える案件は追加料金または個別見積となります。
追加料金が必要となる場合は、資料を確認したうえで、着手前に金額をご案内します。
手続完了までの期間について
建設業許可の申請・届出にかかる期間は、手続の種類や必要書類の準備状況によって異なります。
新規許可申請では、必要書類の収集・作成にかかる期間と、東京都への申請後の審査期間が必要です。
更新申請や各種変更届、決算変更届についても、現在の許可状況や過去の届出状況を確認したうえで、提出までの予定をご案内します。
具体的なスケジュールは、初回面談で資料やご希望の時期を確認したうえでご説明します。
対応エリア・ご相談方法
IT行政書士事務所では、大田区・品川区を中心に、東京都全域の建設業者様からのご相談に対応しています。
初回面談は、お客様の事務所への訪問またはオンライン（Zoom）で対応しています。ご相談のために当事務所へお越しいただく必要はありません。
許可通知書や決算書、資格証などの資料を直接確認する必要がある場合は、お客様の事務所へ伺います。
必要書類は、メールや郵送などでやり取りできます。
ご利用の流れ
Webフォームまたはお電話からお問い合わせください。
現在の事業形態、主な工事内容、許可の有無、希望する手続など、分かる範囲でお知らせください。
初回面談は無料です。
許可通知書、決算書、資格証、過去の申請書類など、その場で確認した方がよい資料がある場合は、お客様の事務所へ伺います。
お時間の都合が合わない場合や、お急ぎの場合はZoomでも対応します。
現在の状況を確認し、必要な申請・届出、準備する資料、基本料金で対応できる範囲を整理してご案内します。
追加料金や個別見積が必要となる場合は、この段階でお伝えします。
内容と料金をご確認いただいたうえで、ご契約となります。
必要資料をご提出いただき、不足している資料があれば追加でご案内します。
資料をもとに申請書・届出書や添付書類を作成し、行政庁への申請・届出を行います。
通常の補正や追加確認にも対応します。
手続完了後は、次回の決算変更届、変更事項が生じた場合の届出、更新期限など、今後必要となる手続をご案内します。
ご相談時にあるとスムーズな資料
最初からすべての資料をそろえる必要はありません。
お手元にあるものを確認しながら、必要な資料と準備する順番をご案内します。
| 内容 | 主な資料 |
|---|---|
| 現在の許可状況 | 許可通知書、許可番号が分かる資料 |
| 会社・事業者情報 | 履歴事項全部証明書、定款、個人事業の場合は事業内容が分かる資料 |
| 工事内容 | 工事請負契約書、注文書、請求書、工事台帳など |
| 資格・経験 | 資格証、実務経験を確認できる資料、過去勤務先の在籍・工事実績が分かる資料 |
| 決算・税務関係 | 決算書、確定申告書、納税証明書など |
| 社会保険関係 | 健康保険・厚生年金・雇用保険などの加入状況が分かる資料 |
| 過去の届出 | 決算変更届、変更届、更新申請などの提出控え |
資料が不足している場合でも、まずは現在お持ちの資料をご確認ください。
不足しているものは、案件に応じてご案内します。
必要に応じて他の専門家とも連携します
建設業許可の手続では、税務、社会保険、会社登記、法的紛争など、行政書士以外の専門家が関わることがあります。
IT行政書士事務所では、行政書士として対応する範囲を明確にし、必要に応じて適切な専門家をご案内します。
| 内容 | 主な専門家 |
|---|---|
| 税務申告・税務判断 | 税理士 |
| 社会保険・労働保険の手続 | 社会保険労務士 |
| 会社登記・役員変更登記 | 司法書士 |
| 法的紛争・交渉 | 弁護士 |
他士業による実作業や報酬は、建設業許可サポートの料金には含まれません。
よくある質問
Q：相談時点で資料が全部そろっていなくても大丈夫ですか？
はい。まずはお手元にある資料を確認し、不足している書類と準備する順番をご案内します。
Q：更新期限が近いのですが、まだ依頼できますか？
まずは許可期限と現在の届出状況を確認します。未提出の決算変更届や変更届がある場合は、更新前に整理が必要になることがあります。期限が迫っている場合は、お早めにご相談ください。
更新期限や、申請期限の30日前を過ぎた場合について詳しく見る
Q：決算変更届を何年分か出していません
未提出の年度と資料状況を確認します。年度ごとに作成・提出が必要となるため、複数期分がたまっている場合は追加料金または個別見積となります。
Q：行政書士に依頼して許可を取得しましたが、その後ほとんど手続をしていません
現在の許可内容、決算変更届、各種変更届の提出状況を確認し、必要な手続を整理します。
Q：大田区・品川区以外でも依頼できますか？
はい。東京都全域に対応しています。特に大田区・品川区からのご相談を重点的に受け付けています。
Q：オンラインでも相談できますか？
はい。お時間の都合が合わない場合や、お急ぎの場合はZoomでの面談にも対応しています。資料を確認した方がよい場合は、お客様の事務所へ伺うことも可能です。
Q：業種追加や経営事項審査なども相談できますか？
はい。業種追加、許可換え新規、般・特新規、経営事項審査などについても、案件内容を確認のうえ対応可否をご案内します。
建設業許可についてご相談ください
新規許可、更新、決算変更届、各種変更届について、現在の状況を確認し、必要な手続と準備する資料をご案内します。
どの手続が必要か分からない場合も、現在の許可状況やこれまでの届出状況を確認しながら整理します。
お問い合わせの際は、分かる範囲で次の内容をお知らせください。
- 現在の事業形態（法人・個人事業）
- 主な工事内容
- 営業所の所在地
- 現在の建設業許可の有無
- 取得している資格
- これまでの建設業経験
- 希望する手続や時期
初回面談は無料です。
資料を確認した方がよい場合は、お客様の事務所へ伺います。お時間の都合が合わない場合や、お急ぎの場合はZoomでも対応しています。
お急ぎの場合はお電話でもご相談いただけます
03-6820-3968
※許可取得を保証するものではありません。要件や証明資料を確認したうえで、受任可否や必要な手続をご案内します。