遺言書の作成を誰に頼むべきかは、依頼したい内容によって異なります。
遺言書は自分で作成することもできますが、専門家に依頼する場合、行政書士・司法書士・弁護士では専門分野や対応できる業務が異なるためです。
例えば、遺言書の作成については、次のような選択肢があります。
- 行政書士：遺言書の下書き作成や公正証書遺言の作成支援を依頼したい場合
- 司法書士：遺言書に記載する不動産の登記情報や権利関係も確認したい場合
- 弁護士：遺言内容について法的な争いが予想される場合
この記事では、それぞれの専門家の違いや依頼費用、遺言書の作成方法について解説します。
行政書士による遺言書作成サポートをご検討の方へ
IT行政書士事務所では、自筆証書遺言の下書き作成と、公正証書遺言の作成準備をサポートしています。
目次
①：遺言書は誰に頼むべき？迷っている方へ
遺言書の作成を誰に頼むべきかは、必要なサポートによって異なります。
自分で作成する方法のほか、行政書士などの専門家に文案作成や手続きの準備を依頼する方法があり、それぞれ対応できる範囲が異なるためです。
例えば、遺言書の文章を自分で作成できる方は専門家への依頼が不要な場合もあります。一方、文章の作成が難しい方や、公証役場との調整を任せたい方は、専門家のサポートが選択肢になります。
まずは、遺言書の作成で迷いやすいポイントを確認しましょう。
遺言書作成で多くの人が悩む理由
遺言書の作成では、専門家に依頼する必要があるのか、誰に頼めばよいのかで迷う方も少なくありません。
遺言書は自分でも作成できますが、法律で定められた方式を守る必要があり、専門家によってサポート内容も異なるためです。
例えば、次のような悩みがあります。
- 自分で作成できるか分からない：法律で定められた書き方や必要な記載事項に不安がある
- 誰に依頼すべきか分からない：行政書士・司法書士・弁護士の違いが分からない
- 費用や手間が分からない：専門家に依頼した場合の費用や、自分で行う作業を把握できない
こうした疑問を整理することで、自分に必要なサポートを判断しやすくなります。
結論：目的によって依頼先は変わる
遺言書の作成を依頼する専門家は、作成したい遺言書の種類や、必要なサポートに応じて選ぶことが大切です。
専門家によって得意分野や対応できる業務が異なり、自筆証書遺言と公正証書遺言でも必要な準備が異なるためです。
例えば、次のような選択肢があります。
- 行政書士：遺言書の下書き作成や公正証書遺言の作成準備を依頼したい場合
- 司法書士：遺言書に記載する不動産の登記情報や権利関係を確認したい場合
- 弁護士 ：遺言内容について法的な争いが予想される場合
まずは自分に必要なサポートを整理し、それに対応できる専門家を選びましょう。
②：遺言書の種類｜自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
トラブルを防ぐためには、公正証書遺言の検討もおすすめです。
遺言書の作成を誰に頼むか考える際は、まず自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを理解することが大切です。
自筆証書遺言は本人が作成するのに対し、公正証書遺言は公証人が関与して作成するため、必要な手続きや専門家に依頼する内容が異なります。
例えば、次のような違いがあります。
- 自筆証書遺言：本人が作成する。行政書士などに下書き作成を依頼することもできる
- 公正証書遺言：公証人が作成する。行政書士などに文案作成や公証役場との調整を依頼することもできる
それぞれの特徴を確認しましょう。
自筆証書遺言とは？メリット・デメリット
自筆証書遺言は、自分で作成できるため費用を抑えやすく、必要に応じて専門家のサポートも受けられる遺言書です。
公証人を介さずに作成できる一方、法律で定められた方式を守る必要があり、書き方や内容に不備があると、無効になったり意図どおりに財産を残せなかったりする可能性があります。
主なメリット・デメリットは次のとおりです。
メリット
- 自分で作成すれば専門家への報酬がかからない
- 自宅などで自分のペースで作成できる
- 行政書士などに下書き作成を依頼することもできる
デメリット
- 本文は原則として自書する必要がある
- 形式や内容の不備によって問題が生じる可能性がある
- 自宅保管の場合は紛失・改ざんのリスクがあり、相続開始後に原則として検認が必要になる
自分で文章を考えることが難しい場合は、行政書士に下書き作成を依頼し、完成する遺言書は自分で書く方法もあります。
失敗しない遺言の書き方｜自筆・公正証書の違いと文例・チェックリスト付き
公正証書遺言とは？メリット・デメリット
公正証書遺言は、作成に費用や手間がかかるものの、形式不備による無効のリスクを抑えられる遺言書です。
公証人が遺言者の意思を確認し、法律で定められた方式に従って作成するためです。また、原本は公証役場で保管されます。
主なメリット・デメリットは次のとおりです。
メリット
- 公証人が関与するため、形式不備による無効のリスクが低い
- 原本が公証役場で保管され、紛失や改ざんのリスクを抑えられる
- 家庭裁判所での検認が不要
デメリット
- 公証人手数料などの費用が必要
- 原則として証人2名の立ち会いが必要
- 公証役場との事前調整や必要書類の準備が必要
行政書士などに文案作成や公証役場との調整を依頼することで、作成準備の負担を軽減できます。
公正証書遺言が向いているケース
遺言書の形式面での確実性や、原本の安全な保管を重視する方には、公正証書遺言が向いています。
公証人が法律で定められた方式に従って作成し、原本も公証役場で保管されるため、形式不備や紛失のリスクを抑えられるからです。
例えば、次のようなケースです。
- 財産の分け方が複雑：複数の不動産や預貯金などを特定の人に残したい
- 家族関係が複雑：再婚している、前婚の子どもがいるなど、慎重な内容の検討が必要
- 自筆が難しい：身体的な事情などで遺言書の本文を手書きすることが難しい
- 原本の保管を任せたい：紛失や改ざんのリスクをできるだけ抑えたい
ただし、公正証書遺言であれば、すべてのトラブルを防げるわけではありません。遺言内容について争いが予想される場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
③：遺言書作成は誰に頼む？専門家ごとの違いを比較
手続きサポートなのか、登記なのか、紛争対応なのかによって、適切な専門家が異なります。
遺言書の作成を専門家に依頼する場合は、それぞれの専門分野とサポート内容を比較して選ぶことが大切です。
行政書士・司法書士・弁護士では、対応できる業務や得意分野が異なるためです。
例えば、遺言書の文案作成を依頼したい場合、不動産の登記情報を確認したい場合、遺言内容について法的な争いが予想される場合では、適した専門家が異なります。
ここでは、自分で作成する場合も含めて、それぞれの特徴を比較します。
自分で作成する場合
遺言書の内容を自分で考え、法律で定められた方式に従って作成できる方は、専門家に依頼せず自筆証書遺言を作成する方法もあります。
専門家への報酬がかからず、自分のペースで作成できるためです。
例えば、財産や家族関係が比較的シンプルで、誰に何を残すかが明確になっており、遺言書の書き方を理解している方には、自分で作成する方法が選択肢になります。
一方、文章の作成に不安がある場合は、専門家による下書き作成サポートを検討するとよいでしょう。
行政書士に依頼する場合
遺言書の文章を自分で作成することが難しい方や、公正証書遺言の作成準備を任せたい方には、行政書士への依頼が向いています。
行政書士は書類作成の専門家であり、遺言者の希望を文案にまとめるほか、公証役場との調整や必要書類の準備をサポートできるためです。
例えば、次のようなケースです。
- 自筆証書遺言：誰に何を残すか決まっているが、遺言書の文章を作成できない
- 公正証書遺言：文案作成から公証役場との調整まで任せたい
- 相続人の確認：遺言書を作成する前に、戸籍を取得して推定相続人を確認したい
ただし、行政書士は相続人間の紛争に関する法律相談や交渉には対応できません。法的な争いが予想される場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
司法書士に依頼する場合
遺言書に不動産を記載する際、登記情報や権利関係について確認したい方には、司法書士への相談も選択肢になります。
司法書士は不動産登記の専門家であり、土地や建物の所有者、共有持分、抵当権などの登記情報を確認できるためです。
例えば、次のようなケースです。
- 遺言書に記載する土地や建物の登記情報を確認したい
- 不動産の所有者や共有持分を正確に把握したい
- 抵当権などの権利関係を確認したい
なお、遺言書の作成支援については、事務所ごとに対応範囲が異なります。依頼する際は、どこまでサポートしてもらえるかを事前に確認しましょう。
司法書士に遺言書作成を依頼すると違法になる？業務範囲と行政書士・弁護士との違いを解説
弁護士に依頼する場合
遺言書の内容について法的な争いが予想される場合は、弁護士への相談が向いています。
弁護士は法律問題全般を扱う専門家であり、遺言内容の法的な検討や、将来の紛争を見据えた助言ができるためです。
例えば、次のようなケースです。
- 遺留分への配慮：特定の人に財産を多く残したい
- 複雑な家族関係：再婚や前婚の子どもがいる
- 紛争の予防：遺言内容をめぐって家族間の対立が予想される
弁護士への依頼は、単に遺言書の文章を作成するだけでなく、法的な問題への対応が必要かどうかを基準に検討するとよいでしょう。
弁護士に依頼必須となる遺言ケースあり｜費用と行政書士との違いを解説
比較表でわかる違い
遺言書の依頼先は、必要なサポート内容によって選ぶことが大切です。
行政書士・司法書士・弁護士では専門分野が異なり、遺言書の作成に関わる役割にも違いがあるためです。
主な違いを整理すると、次のようになります。
| 依頼先 | 主な特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 自分で作成 | 専門家への報酬をかけずに作成できる | 遺言書の内容や書き方を自分で整理できる |
| 行政書士 | 遺言書の文案作成や公正証書遺言の作成準備を支援 | 遺言書の下書き作成や公証役場との調整を任せたい |
| 司法書士 | 不動産登記に関する専門知識がある | 遺言書に記載する不動産の登記情報や権利関係を確認したい |
| 弁護士 | 法律問題や紛争への対応ができる | 遺言内容について法的な争いが予想される |
どの専門家が適しているかは、遺言書の種類や必要なサポートによって異なります。
目的別｜どの専門家を選ぶべきか
遺言書の依頼先に迷った場合は、専門家に何を任せたいのかを明確にすることが大切です。
同じ遺言書の作成でも、文章の作成、不動産の確認、法的な問題への対応など、必要なサポートによって適した専門家が異なるためです。
例えば、次のように判断できます。
- 遺言書の文章を作成してほしい → 行政書士
- 公証役場との調整を任せたい → 行政書士
- 不動産の登記情報や権利関係を確認したい → 司法書士
- 遺留分や法的な争いについて相談したい → 弁護士
なお、遺言書の作成を専門家に依頼する場合は、業務範囲だけでなく、実際にどこまでサポートしてもらえるかを確認しましょう。
④：遺言書作成でよくある失敗と注意点
事前にしっかりと準備することが、トラブル防止につながります。
遺言書は、作成方法や記載内容に不備があると、希望どおりに財産を残せない可能性があります。
法律で定められた方式を満たしていなければ無効になる場合があり、形式が正しくても、内容が曖昧だと解釈をめぐる問題が生じるためです。
例えば、次のようなケースです。
- 形式の不備：日付や署名、押印などに問題がある
- 内容の不備：財産や受け取る人を正確に特定できない
- 保管上の問題：遺言書が見つからない、紛失してしまう
こうした問題を防ぐため、遺言書を作成する際の注意点を確認しましょう。
法的に無効になるケース
自筆証書遺言は、法律で定められた方式を満たしていない場合、無効になる可能性があります。
遺言書には、民法で定められた自書・日付・署名・押印などの要件があり、本人の意思が明確でも、形式上の不備によって効力が認められない場合があるためです。
例えば、次のようなケースです。
- 日付の不備：「令和○年○月吉日」など、作成日を特定できない
- 署名・押印の不備：本人の署名や押印がない
- 自書の不備：本文をパソコンで作成し、印刷して署名している
- 訂正方法の不備：法律で定められた方式に従わず、文章を修正している
なお、財産目録については、一定の要件を満たせばパソコンで作成することも認められています。
専門家に下書き作成を依頼する場合も、最終的な自筆証書遺言は法律で定められた方式に従って作成する必要があります。
内容の不備でトラブルになるケース
遺言書は、法律で定められた方式を満たしていても、記載内容によってはトラブルにつながる場合があります。
財産や受け取る人の指定が曖昧だったり、遺留分への配慮が不足していたりすると、遺言者の意思とは異なる解釈や争いが生じる可能性があるためです。
例えば、次のようなケースです。
- 財産の特定が不十分：「自宅を長男に相続させる」と記載したが、対象となる不動産が明確でない
- 受け取る人の指定が曖昧：同姓同名の親族がいるのに、氏名だけで指定している
- 遺留分への配慮がない：特定の子どもに全財産を残す内容にしたため、他の子どもから遺留分侵害額請求を受ける
遺言書を作成する際は、誰にどの財産を残すのかを明確にし、内容によって生じ得る問題も確認することが大切です。
自筆証書遺言の保管に関するリスク
自筆証書遺言は、法律上有効に作成されていても、保管方法によっては遺言者の意思を実現できない場合があります。
自宅で保管していると、遺言書が発見されなかったり、紛失や改ざんの疑いが生じたりする可能性があるためです。
例えば、次のようなケースです。
- 発見されない：家族が遺言書の存在や保管場所を知らない
- 紛失・誤廃棄：遺品整理の際に重要な書類と気づかず処分される
- 改ざんへの疑念：発見された遺言書が本当に本人の作成したものか疑われる
こうしたリスクを軽減する方法として、法務局の自筆証書遺言書保管制度があります。法務局で保管された遺言書は、家庭裁判所での検認も不要になります。
⑤：行政書士に遺言書作成を依頼するメリット
安心して相談できる体制を整えることが重要です。
行政書士に遺言書の作成を依頼すると、自分の希望を文案にまとめる負担や、作成に必要な準備の手間を軽減できます。
自筆証書遺言の下書き作成や、公正証書遺言の文案作成・公証役場との調整など、作成方法に応じた支援を受けられるためです。
例えば、次のような場合に役立ちます。
- 文章の作成が難しい：誰に何を残すか決まっているが、遺言書の書き方が分からない
- 必要な情報を整理したい：財産や推定相続人について確認したい
- 公証役場との調整を任せたい：公正証書遺言の作成準備を進めてほしい
ここからは、行政書士に依頼するメリットを具体的に解説します。
思いを整理し、遺言書として形にできる
行政書士に依頼することで、ご自身の希望を遺言書の文章として整理できます。
誰にどの財産を残したいかが決まっていても、法律で定められた方式や適切な表現を理解し、自分で文章にまとめることは簡単ではないためです。
例えば、次のようなケースです。
- 配偶者に自宅を残したい：不動産を正確に特定し、遺言書の文章にまとめたい
- 子どもに預貯金を残したい：金融機関や財産の内容を整理し、誰に何を残すか明確にしたい
- 家族への思いを伝えたい：財産の分け方だけでなく、その理由や気持ちも付言事項として残したい
行政書士は、遺言者の希望に基づいて文案を作成し、遺言書として形にするための準備をサポートします。
公正証書遺言の作成サポートに強い
行政書士に依頼することで、公正証書遺言の作成に必要な準備や、公証役場との調整を任せることができます。
公正証書遺言は公証人が作成しますが、事前に遺言内容を整理し、必要書類を準備するなどの手続きが必要になるためです。
例えば、次のようなサポートがあります。
- 文案作成：遺言者の希望を整理し、公証人に伝えるための文案を作成する
- 必要書類の準備：戸籍謄本や財産関係資料などを収集・整理する
- 公証役場との調整：公証人との事前確認や作成日程の調整を行う
- 作成当日のサポート：公証役場への同行や、必要に応じて証人を務める
行政書士のサポートを受けることで、遺言者自身が行う準備や手続きの負担を軽減できます。
遺言書の記載ミスや不備を減らせる
行政書士に遺言書の文案作成を依頼することで、財産の特定や文章の表現に関する不備を減らすことができます。
行政書士は書類作成の専門家であり、遺言者から提供された情報を整理し、希望する内容を文書として明確にするためです。
例えば、次のようなサポートがあります。
- 不動産の記載：登記情報をもとに、対象となる土地や建物を正確に特定する
- 預貯金の記載：金融機関名や支店名などを整理し、対象となる預貯金を明確にする
- 遺言内容の整理：誰にどの財産を残すのか、曖昧な表現を避けて文案にまとめる
ただし、行政書士による文案作成だけで遺言書の法的有効性が保証されるわけではありません。自筆証書遺言の場合は、ご本人が法律で定められた方式に従って作成する必要があります。
行政書士への依頼が向いているケース
遺言書に残したい内容が決まっていても、文章の作成や必要な準備に不安がある方には、行政書士への依頼が向いています。
行政書士は、遺言者の希望に基づく文案作成のほか、相続人調査や公正証書遺言の作成準備などをサポートできるためです。
例えば、次のようなケースです。
- 自筆証書遺言を作成したい：誰に何を残すか決まっているが、文章を作るのが難しい
- 推定相続人を確認したい：戸籍を取得して、遺言書の作成に必要な情報を整理したい
- 公正証書遺言を作成したい：文案作成から公証役場との調整まで任せたい
- 来所せずに準備したい：電話やオンラインで相談しながら遺言書の準備を進めたい
ただし、専門家に依頼できる業務の範囲は、事務所やサービスによって異なります。依頼前にサポート内容を確認しましょう。
行政書士による遺言書作成サポート
IT行政書士事務所では、ご希望に応じて2つの遺言書作成サポートをご用意しています。
自筆証書遺言の作成をお考えの方
ご希望に基づく下書き作成や財産目録の作成をサポートします。
公正証書遺言の作成をお考えの方
文案作成から公証役場との調整、作成当日の同行までサポートします。
⑥：公正証書遺言を行政書士に依頼する流れと費用
公正証書遺言の作成を行政書士に依頼すると、相談から公証役場での作成まで、一連の手続きについてサポートを受けられます。
公正証書遺言は公証人が作成しますが、事前の内容整理や必要書類の準備、公証人との打合せが必要になるためです。
行政書士に依頼することで、こうした準備や公証役場との調整にかかる負担を軽減できます。
相談から作成までの流れ
事前に流れを理解しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
行政書士に遺言書作成を依頼する場合、一般的には以下のような流れで進みます。
まずは現在の状況やご希望をヒアリングします。
家族構成や財産の内容、どのように分けたいかなどを整理していきます。
ヒアリング内容をもとに、遺言書の内容を具体的に整理し、文案を作成します。
この段階で、法的に問題がないか、実務上支障がないかも確認します。
戸籍謄本や住民票、不動産資料など、公正証書遺言に必要な書類を準備します。
行政書士がサポートすることで、スムーズに進めることができます。
作成した文案をもとに、公証人と内容の確認・調整を行います。
証人2名の立ち会いのもと、公証人が遺言者の意思を確認し、公正証書遺言を作成します。
遺言者と証人が内容を確認し、所定の手続きを経て完成します。
公正証書遺言の作成に必要な費用
公正証書遺言の作成には、公証人手数料のほか、行政書士への報酬や証人費用などが必要です。
公証人が遺言書を作成し、行政書士が文案作成や公証役場との調整をサポートするなど、それぞれ役割が異なるためです。
主な費用は次のとおりです。
- 公証人手数料：財産の価額や財産を受け取る人などによって異なる
- 行政書士報酬：文案作成、必要書類の準備、公証役場との調整などのサポート費用
- 証人費用：証人を外部に依頼する場合の謝礼
- 公証人の出張費用：病院や自宅などで作成する場合に必要となる費用
公証人手数料については、日本公証人連合会の公式案内をご確認ください。
行政書士による具体的なサポート内容と料金は、公正証書遺言作成サポートでご案内しています。
依頼前に準備しておくとよいこと
公正証書遺言の作成を行政書士に依頼する際は、財産の内容や、誰に何を残したいのかを整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
遺言書の文案作成には、遺言者の希望や財産の情報、家族構成などを確認する必要があるためです。
例えば、次のような情報を準備しておくとよいでしょう。
- 家族構成：配偶者や子どもなど、推定相続人に関する情報
- 財産の内容：預貯金、不動産、有価証券などの一覧
- 財産の分け方：誰にどの財産を残したいかという希望
- その他の希望：遺言執行者の指定や付言事項として残したい内容
必要な戸籍謄本や財産関係資料などは、行政書士との相談を通じて確認できます。最初からすべての書類をそろえる必要はありません。
遺言書作成を行政書士に依頼するメリット、費用や手続きも徹底解説
⑦：遺言書に関するよくある質問（Q&A）
まずは基本を理解することが第一歩です。
遺言書の依頼先や費用、相談するタイミングなど、作成前によくある疑問について解説します。
Q：遺言書は自分で作っても大丈夫ですか？
はい。自筆証書遺言は、法律で定められた方式を守れば、自分で作成できます。
ただし、記載内容や形式に不備があると無効になる可能性があります。文章の作成に不安がある場合は、行政書士に下書き作成を依頼する方法もあります。
Q：行政書士と弁護士はどちらに依頼すべきですか？
遺言書の文案作成や公証役場との調整を依頼したい場合は行政書士、法的な争いが予想される場合は弁護士が適しています。
例えば、遺言書の下書き作成は行政書士に相談できますが、遺留分をめぐる紛争についての法律相談は弁護士に依頼する必要があります。
Q：遺言書の相談は、どのタイミングでするべきですか？
遺言書に残したい内容を考え始めた段階で相談できます。
財産や家族関係が整理できていなくても、専門家に相談しながら必要な準備を確認できます。
Q：公正証書遺言の費用はいくらかかりますか？
公正証書遺言の作成費用は、財産の価額や財産を受け取る人、専門家への依頼内容によって異なります。
主に公証人手数料、証人費用、専門家報酬が必要です。
詳しくは遺言書の作成費用とシミュレーションをご覧ください。
Q：遺言書はいつ作るべきですか？
遺言書は、ご自身の意思を明確に伝えられるうちに作成することが大切です。
遺言能力が失われると、有効な遺言書を作成できなくなるためです。財産や家族の状況が変わった場合は、後から書き直すこともできます。
⑧：まとめ｜遺言書は「誰に頼むか」で将来が変わる
遺言書の作成を誰に頼むべきかは、必要なサポートによって異なります。
行政書士は文案作成や公証役場との調整、司法書士は不動産の登記情報の確認、弁護士は法的な紛争を見据えた相談に、それぞれ専門性があります。
遺言書を作成する際は、ご自身の希望と必要なサポートを整理し、適切な依頼先を選ぶことが大切です。
遺言書の作成サポートをご検討の方へ
IT行政書士事務所では、自筆証書遺言と公正証書遺言の作成をサポートしています。詳しいサービス内容と料金は、以下をご確認ください。
自筆証書遺言の作成をお考えの方
ご希望に基づく下書き作成や財産目録の作成をサポートします。
公正証書遺言の作成をお考えの方
文案作成から公証役場との調整、作成当日の同行までサポートします。
※当サイトの事例紹介は、お客様のプライバシー保護および守秘義務遵守のため、過去の一般的な相談傾向をもとに構成した架空のモデルケース（フィクション）であり、特定の個人・法人の実例ではございません。
