親や家族が亡くなった後、遺品整理をしている中で、
SBI証券の口座開設書類やスマホアプリ、メールなどを見つけ、
「SBI証券の相続手続きはどう進めればいいのだろう」
と悩む方は少なくありません。
証券口座の相続は、銀行預金とは異なり、株式や投資信託などの金融商品が含まれるため、
手続きの流れや必要書類が分かりにくい部分もあります。
特にSBI証券は、オンライン中心のネット証券であるため、
銀行のように近くの窓口へ行って相談しながら進めることが難しく、不安を感じる方も多いでしょう。
また、証券口座の相続では、口座や保有商品の状況によって、必要書類や対応方法が変わることもあります。
この記事では、SBI証券の公式情報をもとに、亡くなった後にまずやることから、相続手続きの流れ、必要書類、ネット証券特有の注意点まで、初めて相続手続きを行う方にも分かりやすく解説します。
また、株式や証券口座全体の相続について知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
▶ 関連記事：株式・証券口座の相続手続き完全ガイド
目次
①SBI証券の名義人が亡くなったらまずやること
SBI証券の名義人が亡くなった場合、まず行うのはSBI証券への連絡です。
SBI証券では、専用の「相続サポートデスク」を通じて相続手続きが進められます。
銀行のように店舗窓口で直接相談しながら進める形式ではなく、電話や郵送を中心に手続きが進むため、まずは相続発生の連絡を行い、今後の流れを確認することが重要です。
SBI証券 相続サポートデスク
- 電話番号：03-4330-9884
- 受付時間：平日 8:30〜17:00
- 定休日：土日祝・年末年始
電話では、被相続人（亡くなった人）の氏名や住所、生年月日などを確認されることがあります。口座番号が分かる場合は、事前に準備しておくと手続きを進めやすくなります。
②SBI証券の相続手続きの流れ【6STEP】
SBI証券の相続手続きは、
主に「相続発生の連絡 → 必要書類の準備 → 証券口座への資産移管」という流れで進みます。
銀行預金の相続と比べると、株式や投資信託などの金融商品が含まれるため、
手続き完了まで時間がかかることもあります。
また、SBI証券はオンライン中心のネット証券であるため、
電話や郵送を中心に手続きが進められます。
まずは全体の流れを把握しておくと、その後の対応を進めやすくなるでしょう。
まずは相続手続きの全体像を確認する
まずはSBI証券の相続サポートデスクへ連絡し、相続が発生したことを伝えます。今後の流れや必要書類について案内を受けます。
相続状況に応じて、SBI証券から所定書類が郵送されます。遺言書の有無や相続人の状況によって必要書類が変わることがあります。
戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書などを準備します。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い）が必要になるケースもあります。
提出した書類をもとに、SBI証券側で相続内容や必要書類の確認が行われます。書類に不備がある場合は追加提出を求められることもあります。
確認完了後、株式や投資信託などの資産が相続人側の証券口座へ移管されます。保有商品によっては、SBI証券口座の開設が必要になるケースもあります。
資産移管後は、株式や投資信託の売却・換金が可能になります。売却時には相続税や譲渡所得税（株式売却時などにかかる税金）の確認も重要です。
ここからは、それぞれのSTEPについて詳しく解説します。
STEP1 SBI証券へ相続発生を連絡する
SBI証券へ相続発生の連絡を行うと、被相続人（亡くなった人）の口座状況や相続内容をもとに、今後の流れや必要書類について案内を受けます。
電話では、主に以下のような内容を確認されることがあります。
- 被相続人の氏名・生年月日・住所
- 相続人の氏名・続柄
- 口座番号（分かる場合）
- 遺言書の有無
- 相続人が複数いるか
SBI証券 相続サポートデスク
- 電話番号：03-4330-9884
- 受付時間：平日 8:30〜17:00
- 定休日：土日祝・年末年始
なお、この段階では、まだ必要書類がすべて揃っていなくても問題ありません。
まずは相続発生の連絡を行い、どのような書類が必要になるのか確認することが重要です。
STEP2 SBI証券から必要書類を取り寄せる
相続発生の連絡後、SBI証券から相続手続きに必要な書類が案内されます。
SBI証券では、相続状況に応じて必要書類が変わるため、
まずは相続サポートデスクへ連絡し、必要書類一式を取り寄せる流れになります。
例えば、遺言書がある場合と、遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い）を行う場合では、
必要になる書類が異なることがあります。
また、相続人が1人のみか、複数いるかによっても対応方法が変わるケースがあります。
SBI証券はオンライン中心のネット証券であるため、
対面で書類確認を行うのではなく、郵送を中心に手続きが進みます。
そのため、どの書類が必要になるのか、原本提出が必要なのかなどを事前に確認しておくことが重要です。
特に、戸籍謄本や印鑑証明書には取得後の有効期限が設けられているケースもあるため、
必要書類はまとめて準備を進めるとスムーズでしょう。
STEP3 戸籍・遺産分割協議書などを準備する
必要書類の案内を受けた後は、戸籍謄本や印鑑証明書など、相続手続きに必要な書類を準備します。
SBI証券では、相続状況に応じて必要書類が異なりますが、主に以下のような書類が必要になります。
- 被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までの戸籍
- 相続人全員の戸籍
- 印鑑証明書
- 遺言書
- 遺産分割協議書
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い）を行い、誰がどの資産を相続するか決めるケースもあります。
また、実務上は、SBI証券だけでなく銀行や他証券会社でも相続手続きを進めるケースが少なくありません。その場合、「法定相続情報一覧図」を取得しておくと、複数の金融機関で戸籍一式の提出を省略できるケースがあります。
戸籍収集は、本籍地が複数ある場合などに時間がかかることもあるため、早めに準備を進めることが重要です。に着手することが重要です。
STEP4 SBI証券側で相続内容・必要書類の確認が行われる
必要書類を提出すると、SBI証券側で相続内容や提出書類の確認が行われます。
主に、相続人に誤りがないか、必要書類が揃っているか、遺産分割協議書や遺言書に不足や形式上の不備がないかなどが確認されます。
なお、SBI証券では、相続発生の連絡後、原則として口座が凍結され、売却や出金などの取引が制限されます。
提出書類に不足や不備がある場合は、送付した書類一式が返送され、修正や不足書類の追加対応を行ったうえで再提出が必要になるケースがあります。
特にSBI証券は郵送中心で手続きが進むため、書類不備があると、その分だけ手続き完了まで時間がかかる可能性があります。
そのため、戸籍や遺産分割協議書、印鑑証明書などは、提出前に内容や不足がないか確認しておくことが重要です。
また、相続税申告期限が近い場合などは、残高証明書や評価額確認の取得スケジュールにも注意が必要です。
STEP5 相続人側の証券口座へ資産を移管する
SBI証券側での確認が完了すると、株式や投資信託などの資産が相続人側の証券口座へ移管されます。
相続人がSBI証券口座を持っていない場合は、口座開設後に移管手続きを進めます。
また、日本株や投資信託、米国株など、保有商品によって移管方法が異なることがあります。
特に、米国株や外国株などの外貨建資産は、手続き中も為替が変動する点に注意が必要です。
なお、NISA口座（投資利益が非課税になる制度）は、そのまま相続人へ引き継ぐことはできず、相続時には通常の課税口座へ払い出されます。
STEP6 手続き完了後に売却・換金を行う
資産移管が完了すると、相続した株式や投資信託の売却・換金ができるようになります。
ただし、相続した株式を売却する際には、相続税だけでなく、譲渡所得税（株式売却時などにかかる税金）にも注意が必要です。
また、株式は預貯金と異なり価格が変動するため、相続後すぐに売却するのか、そのまま保有を続けるのかで、相続人同士の意見が分かれるケースもあります。
そのため、売却や保有継続の方針については、相続人同士で事前に整理しておくことも重要でしょう。
なお、相続した株式を売却した場合の税金については、以下の記事で詳しく解説しています。
▶ 関連記事：相続した株式を売却すると税金はどうなる？
③SBI証券の相続で注意したいネット証券特有の問題
ペーパーレス設定で家族が口座に気づきにくい
SBI証券では、取引報告書や残高報告書を電子交付に設定しているケースも多く、郵送物がほとんど届かないことがあります。
そのため、家族が証券口座の存在に気づかず、相続手続きが遅れてしまうケースも少なくありません。
実務上は、
- スマホアプリ
- メール
- 口座開設時の書類
- 確定申告書
- 配当金の入金履歴
などから、証券口座の存在が判明することがあります。
また、SBI証券だけでなく、他のネット証券や銀行口座を利用しているケースもあるため、相続開始後は金融機関全体を確認することが重要です。
株式や証券口座全体の相続については、以下の記事でも詳しく解説しています。
▶ 関連記事：株式・証券口座の相続手続き完全ガイド
スマホアプリ・デバイス認証でログインできないことがある
SBI証券では、スマホアプリやデバイス認証を利用しているケースも多く、家族がログインできないことがあります。
例えば、
- ログインIDやパスワードが分からない
- SMS認証が本人スマホへ送信される
- デバイス認証が設定されている
- スマホ自体にロックがかかっている
などの理由から、口座状況を確認できないケースもあります。
ただし、家族がログイン情報を把握している場合でも、本人死亡後に無断で売却や出金を行うことは避けた方がよいでしょう。
相続人全員の合意なく資産を処分した場合、後の遺産分割協議でトラブルになるだけでなく、不当利得返還請求（不当に取得した利益の返還を求める請求）や、不法行為に基づく損害賠償請求（違法な行為によって生じた損害の賠償を求める請求）へ発展する可能性もあります。
そのため、相続発生後は、まず正式な相続手続きを進めることが重要です。
口座凍結後は取引や出金ができなくなる
SBI証券では、相続発生の連絡後、原則として口座が凍結されます。
口座が凍結されると、株式の売却や出金、買付などの取引が制限され、相続手続きが完了するまで、原則として自由に資産を動かすことはできなくなります。
そのため、相続人がログイン情報を把握していたとしても、通常どおり取引を継続できるわけではありません。
凍結状態は、相続発生の連絡後から、必要書類の提出・SBI証券側での確認・相続人側口座への資産移管が完了するまで続くのが一般的です。
また、口座凍結中も株価や為替は変動するため、手続きが長引くと資産価値が変動する可能性があります。NISA口座（投資利益が非課税になる制度）は、そのまま相続人へ引き継ぐことはできず、相続時には通常の課税口座へ払い出されます。
なお、NISA口座（投資利益が非課税になる制度）は、そのまま相続人へ引き継ぐことはできず、相続時には通常の課税口座へ払い出されます。
そのため、必要書類はできるだけ早めに準備し、スムーズに相続手続きを進めることが重要です。
外貨建資産は為替変動リスクにも注意が必要
SBI証券では、米国株や外国株などの外貨建資産を保有しているケースも少なくありません。
外貨建資産は、日本株とは異なり、株価だけでなく為替相場の影響も受けます。
そのため、相続手続き中に円安・円高が進むことで、資産価値が変動する可能性があります。
また、米国株などは国内株と比べて手続きに時間がかかるケースもあるため、保有商品を早めに確認しておくことが重要です。
FX・信用取引・先物取引は通常株式と扱いが異なる
SBI証券では、FX（外国通貨を売買する取引）や信用取引（保証金を担保にして、自己資金より大きな取引ができる仕組み）、先物取引などを利用しているケースもあります。
これらの取引では、建玉（まだ決済していない取引）が残っていることがあります。
SBI証券では、FXや信用取引などの建玉は、通常の株式のようにそのまま相続人へ移管できない場合があります。
そのため、相続発生後は反対売買（未決済取引を決済する取引）などによる処理が行われるケースもあります。
また、これらの取引は、通常の株式取引より大きな金額を動かせる「レバレッジ」がかかっている状態になるため、相場変動によって損失が大きく拡大する可能性があります。
特に相場変動が大きい局面では、短期間で評価額が大きく変動することもあるため、早めに建玉や取引状況を確認することが重要です。
④SBI証券の相続で起きやすいトラブル
戸籍収集や必要書類の不備で手続きが長引くことがある
SBI証券の相続手続きでは、戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書など、多くの書類が必要になります。
特に、被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までの戸籍を集める必要があるため、本籍地が複数ある場合などは、想像以上に時間がかかることもあります。
また、SBI証券は郵送中心で手続きが進むため、書類に不足や不備がある場合は、提出した書類一式が返送され、修正後に再提出が必要になるケースがあります。
例えば、戸籍の不足、印鑑証明書の期限切れ、遺産分割協議書の押印漏れなどは、実務上よくある不備の一例です。
このような状況になると、相続手続き完了まで時間が延びるだけでなく、口座凍結期間も長引き、株式の売却や資産移動ができない期間が続く可能性があります。
そのため、必要書類は事前に一覧化し、提出前に不足や押印漏れがないか確認することが重要です。
また、相続人が多い場合や複数の金融機関で手続きを行う場合は、「法定相続情報一覧図」を取得しておくことで、戸籍提出の負担を減らせるケースがあります。
すでに不備が発生してしまった場合は、返送書類の内容を確認し、不足書類や修正箇所を整理したうえで、できるだけ早く再提出を行いましょう。
相続人同士で売却や保有継続の判断が分かれることがある
株式や投資信託は、預貯金とは異なり価格が変動する資産です。
そのため、株式や投資信託をそのまま保有し続けたい相続人と、早めに売却して現金化したい相続人との間で、意見が分かれるケースも少なくありません。
特に、相続手続き中も株価や為替は変動するため、「売却が遅れたことで価格が下がった」「保有を続けていれば利益が出ていた」など、不満につながることもあります。
また、相続人の一部が無断で売却や出金を行った場合、不当利得返還請求（不当に取得した利益の返還を求める請求）や、不法行為に基づく損害賠償請求（違法な行為によって生じた損害の賠償を求める請求）などのトラブルへ発展する可能性もあります。
こうしたトラブルを防ぐためには、相続開始後の早い段階で、株式や投資信託を売却するのか、そのまま保有するのかについて、相続人同士で方針を整理しておくことが重要です。は、相続人同士で事前に方針を整理しておくことが重要です。
相続税申告までに残高証明書や評価確認が間に合わないことがある
相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
一方で、SBI証券の相続手続きでは、戸籍収集や必要書類の準備、SBI証券側での確認、書類不備による再提出などに時間がかかることがあります。
そのため、相続税申告に必要な残高証明書や株式評価額の確認が、期限間際になるケースも少なくありません。
特に株式は、相続日時点の価格をもとに相続税評価を行うため、評価額確認が重要になります。また、米国株や外国株などの外貨建資産を保有している場合は、為替レートの確認も必要になります。
もし相続税申告期限までに申告や納税が間に合わなかった場合、本来受けられる「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などの適用に影響が出る可能性があります。
また、延滞税（納付遅延に対する税金）や、無申告加算税（期限内に申告しなかった場合に加算される税金）が発生するケースもあります。
こうした状況を防ぐためには、相続税申告が必要になる可能性がある場合、相続開始後できるだけ早い段階で保有資産を確認し、残高証明書の取得や税理士への相談を進めておくことが重要です。
すでに期限が迫っている場合は、まず税理士へ状況を共有し、必要資料を整理しながら優先順位をつけて対応することが現実的な解決策になるでしょう。
⑤SBI証券の相続でよくある質問（FAQ）
Q．SBI証券の相続手続きはどれくらいかかる？
SBI証券の相続手続きは、スムーズに進んだ場合でも、一般的には数週間〜1か月程度かかることがあります。
ただし、相続内容や必要書類の状況によっては、さらに時間がかかるケースもあります。
例えば、戸籍収集に時間がかかったり、書類不備によって再提出が必要になったりすると、通常より長期間を要することがあります
また、相続人が多い場合や、米国株・信用取引など通常より確認事項が多い商品を保有している場合も、1か月以上かかるケースがあります。
特にSBI証券は郵送中心で手続きが進むため、書類不備があると、提出書類一式が返送され、修正後に再提出が必要になるケースもあります。
そのため、必要書類は事前に整理し、不足や押印漏れがないか確認してから提出することが重要です。す。
Q．SBI証券の口座番号が分からない場合は？
SBI証券の口座番号が分からない場合でも、原則として相続手続きを進めることは可能です。
相続サポートデスクへ連絡する際は、被相続人（亡くなった人）の氏名・生年月日・住所などを伝え、口座有無を確認する流れになります。
また、実務上は、口座開設時の書類やSBI証券からのメール、スマホアプリ、配当金の入金履歴、確定申告書などから口座情報が分かることもあります。
ただし、証券会社へ登録されている氏名・住所などの個人情報が現在と異なっている場合や、第三者名義を利用した「借名口座（他人名義で利用している口座）」の疑いがある場合などは、本人確認や相続関係の確認に通常より時間がかかる可能性があります。分かることもあります。
Q．SBI証券のNISA口座はどうなる？
NISA口座（投資利益が非課税になる制度）は、そのまま相続人へ引き継ぐことはできません。
相続開始時点で、NISA口座内の商品は通常の課税口座へ払い出される扱いになります。
そのため、相続人側では、移管後の取得価格や売却時の税金についても確認しておくことが重要です。
NISA口座の相続については、以下の記事でも詳しく解説しています。
▶ 関連記事：NISA口座を相続するとどうなる？
Q．SBI証券の米国株は相続できる？
米国株や外国株も相続対象になります。
ただし、日本株と比べると手続きや確認事項が増えることがあり、為替変動の影響も受けます。
また、保有状況によっては、移管や売却に通常より時間がかかるケースもあります。
特に、相続手続き中も為替相場は変動するため、資産価値が変わる可能性には注意が必要です。
Q．相続人にもSBI証券口座は必要？
保有商品や移管方法によっては、相続人側にもSBI証券口座が必要になることがあります。
相続人側に口座がない場合は、新たに口座開設を行ったうえで、資産移管手続きを進める流れになります。
特に、日本株や投資信託などは、証券口座への移管が必要になるケースも多いため、早めに確認しておくとスムーズです。
Q．SBI証券に店舗窓口はある？
SBI証券はオンライン中心のネット証券であるため、銀行や対面型証券会社のように、全国に店舗窓口があるわけではありません。
相続手続きも、主に電話や郵送を中心に進める形になります。
そのため、必要書類の確認や不備チェック、手続き状況の確認などは、相続サポートデスクへ問い合わせながら進めることになります。
Q．相続手続き中に株式は売却できる？
原則として、相続発生の連絡後に口座が凍結されると、株式の売却や出金はできなくなります。
売却や換金ができるのは、必要書類の提出やSBI証券側での確認が完了し、相続人側口座へ資産移管された後になります。
また、相続手続き中も株価や為替は変動するため、価格変動リスクには注意が必要です。
他の証券会社の相続手続きも確認したい方へ
証券会社によって、相続手続きの流れや必要書類、対応方法は異なります。
他の証券会社の相続手続きについては、以下の記事も参考にしてください。
⑥SBI証券の相続は自分でできる？専門家へ依頼するべき？
自分で進めやすいケース
SBI証券の相続手続きは、比較的シンプルな相続であれば、自分で進められるケースもあります。
例えば、
- 相続人が少ない
- 遺言書がある
- 遺産分割協議がまとまっている
- 日本株や投資信託のみを保有している
- 相続税申告が不要
といった場合は、必要書類を整理しながら進めやすいでしょう。
また、SBI証券では相続サポートデスクが設けられているため、必要書類や手続きの流れを確認しながら進めることも可能です。
ただし、SBI証券は郵送中心で手続きが進むため、書類不備があると再提出になり、想定以上に時間がかかることもあります。
そのため、提出前には戸籍や遺産分割協議書、印鑑証明書などに不足や押印漏れがないか確認することが重要です。
専門家へ依頼した方がよいケース
一方で、相続内容によっては、専門家へ依頼した方がスムーズに進むケースもあります。
例えば、
- 相続人が多い
- 遺産分割協議がまとまらない
- 相続人同士で意見が対立している
- 相続税申告が必要
- 米国株やFX、信用取引など複雑な商品を保有している
- 他の銀行や証券会社でも相続手続きが必要
といった場合は、必要書類や手続きが複雑になりやすく、対応に時間がかかることもあります。
また、相続税申告が必要な場合は税理士、相続人同士のトラブルがある場合は弁護士、戸籍収集や金融機関向け書類の整理・作成を依頼したい場合は行政書士など、状況に応じて相談先も変わります。
特に、相続手続きが長引くと、口座凍結期間が長くなり、株価や為替変動の影響を受ける可能性もあるため、早めに相談することが重要です。
行政書士へ依頼できること
相続発生後に依頼できること
行政書士には、主に相続手続きに必要な書類作成や収集業務を依頼できます。
例えば、戸籍収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成支援、金融機関へ提出する書類整理などを依頼できるケースがあります。
特に、仕事や介護などで時間が取れない場合や、複数の金融機関で相続手続きを進める場合は、書類整理だけでも大きな負担軽減につながることがあります。
ただし、相続人同士で争いがある場合の交渉や、税務申告業務などは行政書士では対応できないため、必要に応じて弁護士や税理士と連携しながら進めることも重要です。
被相続人が元気なうちにできる相続対策
また、被相続人（将来亡くなる方）が元気なうちであれば、行政書士へ遺言書作成の相談を行うこともできます。
例えば、
- 誰にどの資産を相続させるか整理したい
- 株式や証券口座の分け方を決めておきたい
- 相続人同士のトラブルを防ぎたい
といった場合は、遺言書を作成しておくことで、相続発生後の手続きをスムーズに進めやすくなります。
特に株式や投資信託は価格変動があるため、「売却するのか」「保有を続けるのか」で相続人同士の意見が分かれるケースも少なくありません。
そのため、事前に遺言で方針を整理しておくことは、相続トラブル予防の観点でも有効でしょう。
まとめ｜SBI証券の相続は早めの対応が重要
SBI証券の相続では、まず相続サポートデスクへ連絡し、必要書類の確認や相続手続きの流れを把握することが重要です。
特にSBI証券は、オンライン中心のネット証券であるため、
- ペーパーレス設定で家族が口座に気づきにくい
- スマホアプリやデバイス認証でログインできない
- 郵送中心で手続きが進む
- 米国株やFXなど商品ごとの対応が異なる
といった、ネット証券特有の注意点もあります。
また、相続発生の連絡後は、原則として口座が凍結され、売却や出金が制限されます。
そのため、必要書類の準備や相続人同士の方針整理が遅れると、手続き長期化や株価・為替変動による影響を受ける可能性もあります。
特に、
- 米国株や外貨建資産を保有している
- 信用取引やFXの建玉がある
- 相続人が多い
- 相続税申告が必要
といった場合は、通常より慎重な対応が必要になるケースもあります。
相続手続きをスムーズに進めるためには、早めに保有資産や必要書類を整理し、必要に応じて税理士・弁護士・行政書士などの専門家へ相談することも検討するとよいでしょう。
また、株式や証券口座全体の相続手続きについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
▶ 関連記事：株式・証券口座の相続手続き完全ガイド
他の証券会社の相続手続きも確認したい方へ
証券会社によって、相続手続きの流れや必要書類、対応方法は異なります。
他の証券会社の相続手続きについては、以下の記事も参考にしてください。
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特定行政書士 野中雅敏（IT行政書士事務所）
- 国家資格：行政書士（登録番号：25080391）
- 経歴：IT業界出身／相続・遺言分野を専門取り組み中
- 趣味：競泳
- メッセージ：
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