【自筆証書遺言の効力とは】無効になる7つのNGと有効にする書き方・保管法ガイド｜行政書士が解説

はじめに

遺言書、それは残された家族のために「最後のメッセージ」を形にする大切な書類です。

特に最近では、費用をかけずに自分で作成できる「自筆証書遺言」を選ぶ人が増えてきました。スマートフォンやインターネットで情報が手軽に手に入る今、「自分でも書けそう」と感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし…自筆証書遺言には大きな落とし穴が潜んでいます。

せっかく家族のことを思って書いた遺言書でも、たった1つの形式ミスで無効になってしまうケースは少なくありません。無効になるだけでなく、かえってトラブルの火種になってしまうこともあります。

そこで本記事では、行政書士など法律の専門家の視点を取り入れながら、

• 自筆証書遺言を確実に有効にするための「7つのポイント」
• 実際に起きたトラブル事例
• 法改正や保管制度といった最新情報
• 公正証書遺言との違い

といった内容を徹底解説します。

「知らなかった」では済まされない遺言の落とし穴、家族に安心と円満な相続を残すために、今こそ正しい知識を身につけておきましょう。

第1章：そもそも「自筆証書遺言」とは？

自筆証書遺言とは、その名の通り遺言者がすべてを自筆で書いて作成する遺言書です。

遺言者の自由な意思を表現しやすく、費用もかからないため、昔から広く利用されてきました。

自筆証書遺言の定義と法的要件

民法第968条において、自筆証書遺言には以下の要件が定められています：

1. 全文を自書すること（※財産目録を除く）
2. 日付を記載すること
3. 署名を自筆ですること
4. 押印があること（実印でなくても可）

これらを満たしていなければ、法律上無効とされる可能性が非常に高いのです。例えば、パソコンで打った文章を印刷して署名だけする、といった方法では認められません。

（自筆証書遺言）
第九百六十八条　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。
３　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

民法

自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言のデメリット

公正証書遺言との比較

自筆証書遺言が選ばれる理由

それでも多くの人が自筆証書遺言を選ぶのは、「思い立ったときに自分で書ける」という心理的なハードルの低さにあります。

特に高齢の方や「まだ公証人に頼むのは大げさかな…」と感じる人にとって、自筆証書遺言は身近な選択肢です。

しかし、それは効力が保証されるものではないという点を強く意識しておく必要があります。次章では、実際に起きた「自筆証書遺言が無効になった」ケースを見ていきましょう。

第2章：自筆証書遺言の効力が問われた実際のトラブル事例

「きちんと遺言を残してくれたはずなのに、なぜか相続が大混乱に…」

そんなケースは、現場では意外なほど多く見られます。ここでは、実際に発生したトラブル事例をいくつか紹介しながら、自筆証書遺言が無効になる原因や注意点を具体的に見ていきましょう。

事例①：日付の記載が曖昧で無効に…

状況

90代の男性が、自宅で遺言書を自筆で作成。
「令和〇年夏の日」と記載していたが、相続開始時にこの日付が特定できず、家庭裁判所が無効と判断。

問題点

民法では「日付は特定可能なものでなければならない」と規定されています。

「〇月」「〇日」「吉日」「誕生日」などもNGとされることがあり、本人は正しいと思っていても、形式的にアウトになることがあるのです。

教訓

「2025年7月26日」のように、西暦・和暦・月・日を正確に書くのが鉄則！

事例②：パソコン入力と自筆の混在で無効に

状況

50代の男性が、ワードで作成した遺言の本文を印刷し、署名と押印だけ手書きで記入。
亡くなった後、相続人がそれを提出するも、家庭裁判所は「本人の自筆でない」として無効に。

問題点

自筆証書遺言は、財産目録以外の本文部分をすべて手書きしなければなりません。
ワープロ入力やテンプレート形式の利用はNG。これが「せっかく書いたのに全く無意味だった」ケースを生んでいます。

教訓

本文の一字一句、自分の手で書くこと！

事例③：複数の遺言書が見つかって家族で対立

状況

80代の女性が、5年前に自筆遺言書を1通、2年前にもう1通書いていた。
保管がバラバラだったため、相続人の一部が「古い方を正しい」と主張し、家庭裁判所で争いに。

問題点

民法では、「最新の日付の遺言が有効」とされます。
しかし、2通の内容が矛盾している場合、どこからどこまでが有効かが争点になり、結局調停や裁判に発展することも。

教訓

書き直した場合は、古い遺言は処分し、家族に「最新版がある」ことを伝えること！

事例④：署名漏れで家族がパニックに…

状況

手書きの遺言書を見つけた家族が喜んだのも束の間、なんと署名が抜けていたことが発覚。
その結果、家庭裁判所では法的な遺言とは認められないと判断。

問題点

署名がないと「本人が書いた証拠」が不十分になります。形式面では非常に重い欠陥と見なされ、どれだけ想いが書かれていても意味がありません。

教訓

最後に忘れず、フルネームの署名と押印を！

事例⑤：相続人の一部にしか知らせておらずトラブルに

状況

ある男性が、自筆で遺言書を作成し、一部の子どもにだけ「実は家に遺言がある」と伝えていた。
他の兄弟が「そんなの知らない！」と主張し、改ざん疑惑が浮上し、裁判沙汰に。

問題点

遺言書が存在しても、その保管や伝え方次第で「信用されない」ケースは珍しくありません。
自筆の遺言書は簡単に破棄・改ざんできてしまうため、家族間の信頼関係にも大きく影響します。

教訓

保管場所や存在は、家族全員に伝えるか、法務局保管制度を活用すべき！

まとめ：遺言書のトラブルは「形式ミス」から起こる！

こうした事例からわかるのは、どれも悪意のない「ちょっとしたミス」が原因で起きているということ。

しかし、そのミスによって「家族間の信頼」や「円満な相続」が一気に崩れてしまうのが、遺言書の怖さでもあります。

次章では、こうしたトラブルを未然に防ぐための「法改正とその影響」についてご紹介します。

第3章：2020年の法改正で何が変わった？

自筆証書遺言の形式やルールについては、長年にわたり「厳しすぎる」という声が多く寄せられてきました。

そしてついに、2020年（令和2年）7月10日施行の法改正によって、自筆証書遺言に関する重要な変更が行われました。

この章では、法改正の具体的な内容とその影響について詳しく解説します。

1. 財産目録のパソコン作成が可能に

改正ポイント

それまで全文自筆が原則だった自筆証書遺言において、「財産目録部分」だけは自筆でなくてもOKとされました。

たとえば…

• エクセルやワードで作成した財産一覧
• 銀行通帳や不動産登記事項証明書のコピー
• 預貯金の取引明細や証券会社の残高証明書など

こうした既存の資料を目録として添付することが可能になったのです。

ただし注意！

財産目録に関しては、

• 各ページに署名＋押印
• 本文は引き続きすべて自筆

というルールがあるため、「全部パソコンでOK！」というわけではありません。

あくまで補助的にパソコンを活用できるようになった、という位置づけです。

2. 法務局による「自筆証書遺言保管制度」がスタート

この法改正でもっとも注目されたのが、「自筆証書遺言保管制度」の創設です。

制度の概要

• 本人が作成した自筆証書遺言を、法務局（遺言書保管所）で預かってくれる
• 遺言の内容についてはチェックされないが、形式面の不備があればその場で指摘される
• 保管された遺言書は、相続発生後に「遺言書情報証明書」として提出可能

利用条件

• 遺言者本人が、法務局に事前予約＋来所することが必須
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要
• 保管手数料：3,900円（2025年時点）

3. 保管制度のメリットと限界

メリット

限界・注意点

4. 保管制度を活用すべき人とは？

こうした人にとっては、法務局の保管制度はとても心強い選択肢となります。

• 自筆証書遺言を自分で作成したいが、保管や形式面に不安がある人
• 家族に見つけてもらえないリスクを減らしたい人
• なるべく費用を抑えて遺言を残したい人
• 行政書士や専門家と一緒に、安全性を担保したい人

5. それでも「保管制度だけでは不十分」な理由

重要なのは、保管制度があっても内容の不備までは防げないという点です。

例えば…

• 相続人の特定が曖昧
• 相続割合の記載が不明確
• 複数の遺言がある場合の整理がされていない

このようなケースでは、せっかく保管していても遺言が原因で相続トラブルが発生してしまいます。

まとめ：法改正で「便利」になった。でも「確実性」は自己責任！

2020年の法改正で、自筆証書遺言は大きく進化しました。

• パソコンで財産目録を作れる
• 法務局で安全に保管できる

という便利さが加わったことで、より多くの人が気軽に遺言を残せる時代になったのは間違いありません。

しかしその一方で、「正しい内容で書かれているか？」「実際に有効か？」という視点は、依然として個人にゆだねられているのです。

次章では、これまでの内容をふまえつつ、自筆証書遺言に効力を持たせる7つの具体ポイントを詳しくご紹介します！

第4章：自筆証書遺言に効力を持たせる7つのポイント

自筆証書遺言は、正しく書けば法律的に有効な遺言として認められます。

しかし、わずかな不備で無効になるケースが非常に多いのも事実です。

この章では、トラブルを避け、確実に効力を持たせるために必要な7つの重要ポイントを、実例や理由を交えながら詳しく解説します。

① 日付は「特定できる形式」で正確に記載する

遺言の作成日が不明確だと、有効性そのものが否定されるおそれがあります。

NGな記載例

• 「令和○年○月吉日」
• 「○月頃」
• 「80歳の誕生日」

これらは、いつ書かれたかが明確に判断できないため、無効とされるリスクがあります。

OKな記載例

• 「令和7年7月26日」
• 「2025年7月26日」

西暦・和暦はどちらでもOKですが、「年・月・日」をすべて明記することが絶対条件です。

② 本文はすべて自筆で書く（財産目録を除く）

遺言書の本文（誰に何を残すかなどの内容）は、必ず遺言者本人が手書きで記載しなければなりません。

NG例

• パソコンやワープロで本文を作成して印刷したもの
• テンプレートに署名だけしたもの
• 録音・動画で残した「口頭の遺言」

これらは、民法上の形式要件を満たしておらず、すべて無効になります。

ただし、2020年の法改正により「財産目録」についてはパソコン作成やコピーの添付が可能となっています（※要署名・押印）。

③ 署名と押印を必ず行う

本文の末尾には、自筆による署名と押印が必要です。これがないと、本人が書いたことの証明ができず無効とされる可能性があります。

押印の種類について

• 実印が望ましいが、認印でも有効（※シャチハタはNG）
• 印鑑登録の有無は問われないが、改ざんリスクを下げるには実印がベター

また、署名も必ず本人が自筆でフルネームを記載することが求められます。

④ 財産・相続人を明確に記載する

「何を誰にどのように渡すか」が曖昧だと、相続人の間で解釈の違いによるトラブルが発生します。

NGな記載例

• 「すべての財産を長男に任せる」
• 「預金は妻に相続させる」← どの口座？いくら？

OKな記載例

• 「○○銀行○○支店 普通預金口座番号1234567の全額を、長男○○（昭和◯年◯月◯日生）に相続させる」

不動産であれば、登記簿に記載された正式な住所・地番を記載しましょう。

⑤ 遺言の訂正・撤回方法を理解しておく

遺言書に間違いがあったとき、訂正するには法律で定められた厳密な手続きが必要です。

訂正方法の基本ルール

• 二重線で訂正し、訂正箇所に署名・押印が必要
• 訂正の内容を明記しなければ無効になる可能性がある

このため、訂正よりも新たに全文を書き直す方が確実で安全です。

また、古い遺言書と新しい遺言書が併存すると、相続人が混乱します。書き直す際は、古いものを破棄しておくことが重要です。

⑥ 法務局の「遺言書保管制度」を活用する

前章でも紹介した通り、法務局では自筆証書遺言の保管サービスを提供しています。

これにより、

• 紛失・改ざんの防止
• 家庭裁判所での検認手続き不要
• 相続人が「存在を調べる」ことができる

といったメリットがあります。

保管制度の利用条件

• 本人が法務局へ出向く必要がある（代理不可）
• 予約・本人確認書類が必要
• 手数料：3,900円（2025年時点）

遺言の有効性を高めたい人にとっては、非常にコスパの高い制度といえます。

⑦ 専門家によるチェックを受ける

最後に何よりも大切なのが、専門家（行政書士・弁護士など）に一度目を通してもらうことです。

「自分では大丈夫だと思っていたが、実は重大なミスがあった」

そんなケースは本当に多く、あとになってからでは取り返しがつきません。

専門家に相談するメリット

• 法的要件をクリアしているかチェックしてもらえる
• 家族構成や財産内容に応じて、トラブル回避のアドバイスがもらえる
• 相続人や内容に配慮した表現方法を提案してもらえる

また、行政書士は「自筆証書遺言の文案作成支援」や「保管制度利用のサポート」なども行っていますので、地元の専門家に相談してみるのも良いでしょう。

まとめ：この7つのポイントを押さえれば、あなたの想いは確実に届く

自筆証書遺言には大きな自由がある一方で、正しい手順と形式を守らなければ効力を発揮しないという厳しい側面もあります。

• 書いたつもり
• 伝えたつもり
• 残したつもり

……そんな「つもり遺言」にならないためにも、今回紹介した7つのチェックポイントを、ぜひ参考にしてください。

次章では、公正証書遺言との違いや、それぞれの選び方について詳しく解説していきます！

第5章：公正証書遺言との違いと選び方

これまで自筆証書遺言について詳しく見てきましたが、遺言にはもう一つ代表的な方式があります。

それが「公正証書遺言」です。

この章では、自筆証書遺言との違い・特徴・メリットデメリットを徹底比較しつつ、どちらを選ぶべきか？という判断基準についても詳しく解説します。

1. 公正証書遺言とは？

公正証書遺言は、遺言者が口頭で遺言の内容を述べ、それを公証人（法律の専門家）が文書にまとめ、証人2名の立ち合いのもとで作成する遺言書です。

公正証書遺言の特徴

• 全国どこの公証役場でも作成可能
• 作成された原本は公証役場に保管され、写しを遺言者が受け取る
• 公証人が法的要件をすべて確認するため、形式的に無効になるリスクが極めて低い

2. 自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

3. 公正証書遺言のメリット

圧倒的な信頼性と安全性

公証人が法律に基づいて文書を作成するため、形式不備で無効になることがまずありません。

また、公証人によって「誰が」「どういう意志で」遺言を残したかが記録に残るため、改ざんや捏造のリスクが極めて低いのも大きな魅力です。

紛失・破棄の心配がない

原本が公証役場で厳重に保管されるため、本人が保管に失敗する心配がありません。

また、相続開始後には「公証役場にあること」が確認でき、手続きもスムーズです。

家庭裁判所の「検認」が不要

自筆証書遺言は、相続手続きの前に家庭裁判所の「検認」が必要ですが、公正証書遺言はこの煩雑な手続きが一切不要です。

時間や手間を大きく減らすことができます。

4. 公正証書遺言のデメリット

費用がかかる

遺言の内容や財産の総額によって費用が変動します。

目安としては以下の通りです（2025年時点・参考）

• 遺産総額5,000万円 → 約2～3万円程度
• 遺産総額1億円 → 約5万円前後
• 証人報酬（依頼する場合） → 1人5,000円〜1万円程度

自筆に比べるとコストはかかりますが、「相続トラブル防止の保険料」と考える方も多いです。

証人の準備が必要

証人2名を用意しなければならず、配偶者や相続人は証人になれないという制限があります。

家族以外の第三者や、専門家（行政書士・司法書士など）に依頼するケースが一般的です。

プライバシーが気になる人も

公証人や証人の前で自分の遺言内容を口述するため、内容を「誰かに知られることに抵抗がある」人には向かないという声もあります。

5. 結局どっちがいいの？選び方の判断基準

以下のチェックリストを使って、自分に合った遺言方式を選んでみましょう。

自筆証書遺言が向いている人

• 費用をかけたくない
• 自分の気持ちを自由に書きたい
• 書き直しや更新を頻繁に行う可能性がある
• 時間や場所にとらわれず、思い立ったときに書きたい

ただし、法務局の保管制度＋専門家チェックの併用は必須と考えてください。！

公正証書遺言が向いている人

• 確実に法的効力を持たせたい
• 財産の金額や種類が多い
• 相続人が多く、トラブルを避けたい
• 判断能力が低下してきている（将来的な無効リスクを避けたい）

まとめ：「簡単に書ける」か「確実に残せる」かが分かれ道

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらが良いかはあなたの状況と価値観によって異なります。

• 手軽さ・柔軟性重視なら → 自筆証書遺言
• 信頼性・確実性重視なら → 公正証書遺言

ただし、自筆の場合でも形式の確認や保管の工夫は絶対に必要です。

専門家に相談することを前提に、自分と家族に合った方法を選びましょう。

次章では、実際に「遺言があったのに無効になった」典型的なNGパターンを紹介します！

第6章：遺言があったのに無効になる典型的NGパターン

「遺言があったから安心」と思っていたのに、いざ相続が始まってみると、遺言書が無効と判断され、相続トラブルに発展することは珍しくありません。

この章では、実際によくある「典型的なNGパターン」を紹介しながら、なぜ無効になるのか、そしてどうすれば防げるのかをわかりやすく解説します。

パターン①：日付の記載が不正確・不明確

「令和○年○月吉日」や「80歳の誕生日に」など、具体的に特定できない日付はNGです。

遺言書は「いつ書かれたものか」が極めて重要な情報。最新の遺言が有効とされるため、日付の曖昧さは致命的です。

対策

「2025年7月26日」など、年・月・日すべてを正確に記載する

パターン②：署名や押印の漏れ

本文の最後に自筆で署名し、印鑑を押していない遺言書は、それだけで無効になります。

たとえ内容が完璧でも、署名・押印がなければ「誰が書いたのか証明できない」と判断されます。

対策

• フルネームで自筆署名＋認印 or 実印で押印
• シャチハタはNG（ゴム印扱いで無効の可能性）

パターン③：パソコンや代筆で作成された

法律上、遺言者自身が自筆で全文を書くことが求められています（財産目録を除く）。

ワードで本文を作成し印刷しただけ、あるいは代筆してもらった遺言は、形式不備により即座に無効と判断されます。

対策

• 本文はすべて自分の手で書く
• どうしても難しい場合は「公正証書遺言」も検討する

パターン④：財産や相続人の指定が曖昧

「長男に不動産を」「預金は妻に任せる」といった曖昧な表現は、遺言の解釈をめぐって争いが起きやすくなります。

特に、不動産や金融資産は「特定」できないと、法的にどれを指しているのか不明とされてしまう可能性もあります。

対策

• 住所や登記情報、口座番号などを明確に記載
• 相続人も氏名＋生年月日などで正確に記す

パターン⑤：複数の遺言書が存在し、どれが有効か不明

新旧の遺言が混在し、相続人の間で「どっちが本物？」と争いになるケースは非常に多いです。

古い遺言の方が相続人にとって都合が良ければ、「こっちが正しい！」と主張され、トラブルの火種になります。

対策

• 新しい遺言を作成したら、古いものは破棄する
• 遺言書の存在・保管場所は信頼できる家族にも伝えておく

パターン⑥：遺言書の存在を家族に知らせていない

せっかく自筆で正しく書いていても、家族が遺言書の存在を知らなければ、見つけられずに処分されてしまう可能性もあります。

最悪の場合、「無遺言」として法定相続になってしまうこともあります。

対策

家族に遺言書の存在を知らせる or 法務局の保管制度を活用して確実に残す。

パターン⑦：専門家のチェックを受けずに独断で作成

自己流で作成した遺言は、形式不備や誤解を招く表現が潜んでいることが非常に多いです。

遺言者自身は「完璧に書けた」と思っていても、法的に見ると重大なミスがあることは珍しくありません。

対策

• 作成後に行政書士や弁護士にチェックを依頼
• 不安な部分は相談しながら修正しておく

まとめ：形式のミスが、すべてを無にすることも…

遺言書は、「想い」や「気持ち」だけでは効力を持ちません。

法律上の要件を1つでも欠いた瞬間に、全体が無効になる。これが遺言制度の厳しさです。

しかし、逆に言えば、形式と内容を正しく整えれば、自筆証書遺言でも十分に有効な意思表示ができるのです。

次章では、こうしたリスクをふまえつつ、今すぐできる相続トラブル予防の実践法をご紹介します！

第7章：相続トラブルを防ぐために今できること

ここまでで、自筆証書遺言には形式面の落とし穴や実際に起きたトラブルの事例を見てきました。

そして、いくら「想い」を込めて書いたとしても、法律上の要件を満たさなければ無効になるという現実もご理解いただけたと思います。

では、相続トラブルを避け、あなたの意思をきちんと家族に届けるにはどうすれば良いのでしょうか？

この章では、実践的に今からできることを５つのステップで紹介します。

① 遺言書の作成を「先送り」しない

「まだ元気だから大丈夫」
「もう少し年をとってからでもいい」
そんなふうに考えて、遺言書の作成を先延ばしにする方はとても多いです。

しかし、相続というものは突然やってくることがほとんどです。病気や事故で急に判断力を失ってしまった場合、その時点で遺言書を作ることはできません。

今できること

• まずは「簡単なメモ」からでもOK。考えを書き出す
• 書き直しは後でいくらでもできる。今の気持ちをカタチにすることが第一歩

② 家族に「遺言を書くつもりがある」ことを伝える

遺言書があることを誰にも伝えていなかったばかりに、せっかくの遺言が無視されたというケースも少なくありません。

家族に内容をすべて明かす必要はありませんが、「遺言書を書いてあるよ」という一言が、将来の大きな安心につながります。

今できること

• 配偶者や信頼できる子どもにだけでも伝える
• 保管場所や、保管制度を利用したことを記録に残しておく

③ 家族構成と財産の全体像を整理する

トラブルの多くは、「誰が何をどれだけ相続するのか」が曖昧なことに起因しています。

遺言書を書く前に、財産と家族構成の棚卸しをしておくことで、より適切な分配が可能になります。

今できること

• 不動産：所在地・登記簿内容・評価額
• 預貯金：金融機関・支店・口座番号・残高
• 保険・株式・貸付金なども一覧化
• 相続人になる人をリストアップ（相関図などを作っても◎）

④ 専門家に一度チェックしてもらう

「自分では完璧に書けたと思っていたけど、実は形式ミスだった」

こういった落とし穴は、素人では気づけないケースが多いです。

行政書士や弁護士といった専門家に相談することで、法的にも形式的にも安心できる遺言書を作成できます。

今できること

• 地元の行政書士や相続専門の士業を探してみる
• 作成前に「相談だけ」でもOK。最近では無料相談も多数あり
• 不安なら保管制度のサポートもお願いできる

⑤ 一度作成したら「定期的に見直す」

人生は変化します。

財産が増減したり、家族の状況が変わったりする中で、古い遺言書のままでは現実と合わなくなる可能性もあります。

「遺言書を作ったら終わり」ではなく、定期的な見直しがとても大切です。

今できること

• 2〜3年に一度の見直しを習慣にする
• 大きなライフイベント（相続人の死亡・結婚・離婚・出産など）の際は必ずチェック
• 変更がある場合は、新しい遺言を作り直し、古いものを破棄しておく

まとめ：未来の相続を「今」から整えるという選択

遺言は、「死んだあとの話」ではありません。

本当の意味では、「いま残された家族のためにできる、最も優しい行動」です。

• 書き方を間違えれば、家族に混乱と対立を残すことに
• 正しく残せば、安心と信頼を託すことができる

その差は、ほんの少しの準備と行動の違いだけです。

次章では、これまでの内容をふまえたうえで、検索ニーズに基づくQ&A形式の疑問解消コーナーをご紹介します！

第8章：よくある質問（Q&A）

ここでは、「自筆証書遺言の効力」や「作成・保管に関する不安」について、読者の方からよくいただく質問にQ&A形式でお答えしていきます。

わかりやすく・実務に役立つ形で整理しました！

Q1. 自筆証書遺言に効力があるかどうか、自分で判断できますか？

A. 一部は確認可能ですが、完全な判断は専門家の目が必要です。

例えば、日付・署名・押印があるかなどの形式面はチェックできますしかし、法的にあいまいな表現や、家族構成との矛盾などの内容面は、一般の方には判断が難しい部分があります。

不安な場合は、行政書士や弁護士に見てもらうのが確実です一度確認してもらえば、安心して家族に託すことができます。

Q2. 押印はどんな印鑑でもいいの？シャチハタはOK？

A. シャチハタはNG。印鑑はできれば実印がベストです。

民法上、「押印」は実印・認印のどちらでもOKとされています。
ただし、シャチハタ（ゴム印）は改ざんリスクがあるため無効とされる可能性が高く、避けましょう。

【おすすめ順】

1. 実印（信頼性が高く、他書類とも連携しやすい）
2. 認印（可だが、本人性を証明しづらい場面も）

Q3. 遺言書の存在は家族に知らせた方がいいですか？

A. はい、最低限「存在」だけでも伝えておくのがベストです。

内容まで伝える必要はありませんが、「遺言書を書いてあること」「保管場所」は信頼できる家族に伝えておくべきです。

あるいは、法務局の保管制度を使えば、家族が遺言書を探せなくなる心配はありません。また、遺言書が見つからず、結局「無遺言」と判断されてしまうこともあります。

Q4. 財産目録だけパソコンで作ってもいいの？

A. はい、2020年の法改正により可能になりました。

本文はすべて自筆でなければなりませんが、財産目録（一覧表や証明書など）はパソコンで作成・印刷が可能です。

ただし注意点として、

• 財産目録の各ページに署名＋押印が必要
• 添付する通帳コピーや登記事項証明書もページごとに署名

この2つを忘れると形式不備になりますのでご注意を！

Q5. 遺言内容を途中で変えたくなったらどうすればいい？

A. 基本的には、新たに遺言書を作り直しましょう。

訂正も可能ですが、民法では訂正の方法が非常に厳しく定められており、誤ると無効になります。

安全な方法は、「前の遺言はすべて撤回する」と明記した新しい遺言書を作成し、古いものは廃棄することです。
保管制度を利用している場合は、新しい遺言を提出し直す手続きも忘れずに！

Q6. 自筆証書遺言と公正証書遺言、両方作っても大丈夫？

A. 法的には可能ですが、最新の日付の遺言が優先されます。

両方を残しても問題はありませんが、内容が矛盾しているとトラブルの原因になります。また、相続人が混乱する可能性も高く、あまりおすすめはできません。

どちらか一本に絞り、しっかりと管理・伝達する方がリスクは小さくなります。

Q7. 自筆証書遺言を破棄されたり隠されたらどうなる？

A. 大きな問題になりますが、証明できないと無遺言扱いにされてしまう可能性も。

自筆証書遺言は、誰かが故意に隠す・破棄するリスクがあるというのが最大の弱点です。特に、家庭内に対立の可能性がある場合は注意が必要です。

対策としては：

• 法務局の保管制度を利用して第三者に預けておく
• 信頼できる専門家に内容ごと預ける（行政書士など）
• 複数人に存在を知らせるなど、保管の工夫をしておきましょう。

まとめ：疑問を残さず、正しい判断を

遺言書は一生に何度も作るものではないからこそ、「本当にこれでいいのか？」という疑問はそのままにせず、一つずつ解消しておくことがとても大切です。

わからないことがあれば、ネット情報だけに頼らず、身近な専門家に相談することが最善の対策となります。

第9章（まとめ）：相続トラブルを防ぐために大切な心構え

自筆証書遺言は、費用もかからず手軽に始められる一方で、「ちょっとしたミス」で無効になる可能性があるという、非常に繊細な一面を持っています。

ここまでの記事で、

• 遺言書が無効になった実例
• 有効性を高める7つのポイント
• 保管制度や法改正の影響
• 公正証書との違い
• よくある疑問とその対策

…といった内容を整理してきました。

この章では、最終的にどう行動すればよいかを、心構えとともにシンプルにまとめます。

1. 「書いたつもり」で終わらせない

もっとも多い失敗が、「遺言は書いたけど、それで終わった気になっていた」というもの。

遺言は書いただけでは不十分で、「正しい書き方」「適切な保管」「家族への共有」までがセットです。

• 形式不備があれば無効になる
• 見つからなければ意味がない
• 誤解を招く内容だと争いになる

「残したつもり」が家族を混乱させる。そんな残念な結末にならないようにしましょう。

2. 「難しいから専門家に頼む」という選択肢もアリ

自筆証書遺言は確かに手軽ですが、「法律文書」であることに変わりはありません。

財産の規模や家族関係が複雑であればあるほど、専門家のチェックが必須になります。

• 行政書士に文案作成を依頼
• 弁護士に法的な有効性を相談
• 保管制度の手続きも代理サポート可能

必要に応じて、プロの力を借りることは「賢さ」であり、「家族への思いやり」です。

3. 「自分のため」ではなく「家族のため」に書く

遺言書とは、「あなたの想い」を法的に形にするための道具です。

でもそれは結局、「残される家族の不安を減らすため」のものでもあります。

• 争いを避けて、家族関係を守る
• スムーズな相続で手続きを楽にする
• 自分の気持ちを、正しく伝える

そのすべてが、未来の大切な人たちを守る行動なのです。

4. 完璧を目指さなくていい。「まず1通書いてみる」ことから

多くの人が「ちゃんと書けるか不安」と感じて、いつまでも遺言作成に踏み出せません。

でも、最初から100点を目指す必要はありません。

大事なのは、

• 書き始めること
• 定期的に見直すこと
• 必要に応じて修正すること

まず1通、今の気持ちを素直に書いてみる。それが、未来への一番の安心につながります。

5. 相続は「準備している家」が勝つ

相続トラブルの多くは、

• 「うちは大丈夫だろう」
• 「家族が仲良いから問題ない」

という思い込みから始まります。

でも現実には、

• 小さな誤解
• 遺産額の認識違い
• 曖昧な表現

が引き金となって、争いが起こることは珍しくありません。

一方で、遺言書をきちんと準備していた家庭は、トラブルになる確率が激減しています。

準備していた家が勝つ。それが、相続のリアルです。

最後に：あなたの「想い」は、正しく伝わる準備ができていますか？

• 書いただけで満足していないか？
• 正しい形式で書けているか？
• 家族に伝わる内容になっているか？
• 保管方法は万全か？
• 必要なら専門家に相談できる体制があるか？

これらを一つひとつ見直すことで、「想いを安心に変える遺言書」が完成します。

大切な人のために。
未来の自分のために。

今この瞬間から、一歩踏み出してみませんか？