相続は人生でそう何度も経験することではありません。そのため、いざ相続の場面に直面すると、「遺言書があるけど相続放棄はできるの？」「手続きの流れがわからない…」と悩む方が多いです。
この記事では、遺言書がある場合でも相続放棄は可能なのか？ という疑問にお答えし、相続放棄の基礎知識から具体的な手続き、失敗しないための注意点までを初心者にもわかりやすく解説します。
目次
相続放棄とは？初心者でもわかる基本解説
相続放棄の仕組みとは？
相続放棄とは、被相続人（亡くなった人）の財産や負債を一切引き継がない という法的手続きです。相続人は、遺産だけでなく借金などの負債も引き継ぐ可能性があるため、「不利益を避けたい場合」や「関わりたくない事情がある場合」に相続放棄が選ばれます。
相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人ではなかったとみなされ、法律上の相続権が完全に消失します。
相続放棄できる条件とは？
相続放棄は、基本的に相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3か月以内に行う必要があります。この3か月の期間を「熟慮期間」と呼び、この間に財産状況を調べて、相続するか放棄するかを決定します。
【相続放棄の主な条件】
- 法定相続人であること
- 家庭裁判所に正式な申立てを行うこと
- 3か月以内に手続きを完了すること
相続放棄のメリット・デメリット
メリット
- 借金などの負債を引き継がずに済む
- 相続トラブルや争いを回避できる
- 不動産管理の負担から解放される
デメリット
- 財産も一切相続できない
- 他の相続人との関係が複雑化する場合がある
- 相続放棄後の撤回は原則できない
遺言書がある場合の相続放棄のポイント
遺言と相続放棄の基本的な関係
遺言書があっても相続放棄は可能です。
遺言書は被相続人の意思を示すものであり、法定相続人に対して特定の財産を相続させることができます。しかし、相続人は遺言の内容に縛られることなく、自由に相続放棄を選択する権利があります。
例えば、遺言書に「全財産を長男に相続させる」と記載されていても、長男が相続放棄をすれば、その権利は次の相続順位の人に移ります。
遺言書がある場合の手続きの違い
遺言書が存在する場合でも、相続放棄の手続きは通常と同じです。ただし、以下の点で違いが生じます。
- 遺言執行者がいる場合: 相続放棄の意向を遺言執行者に通知する必要がある
- 特定遺贈がある場合 : 相続放棄の影響を確認し、放棄後の財産の行方を整理する
遺留分の権利をどう扱うか
遺留分とは、法定相続人が最低限受け取ることが保証されている財産の割合です。遺言書で遺留分を侵害された場合、相続放棄とは別に「遺留分侵害額請求」をすることができます。
注意点として、相続放棄をすると遺留分の権利も失うため、遺産内容を十分に確認した上で手続きを進めましょう。
相続放棄の具体的な流れと必要な準備
相続放棄の申し立て手順
相続放棄は家庭裁判所に申立てを行うことで正式に成立します。以下の手順で進めます。
- 相続財産の調査 : プラスの財産とマイナスの負債を確認
- 家庭裁判所への申立書提出: 必要書類を揃えて提出
- 審査・受理通知 : 家庭裁判所の審査後、受理される
必要書類と取得方法
- 相続放棄申述書（家庭裁判所で取得可）
- 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
- 相続人自身の戸籍謄本
- 住民票（必要に応じて）
- 収入印紙および郵便切手
相続放棄の期限とその重要性
相続放棄は「相続開始を知った日から3か月以内」に手続きする必要があります。この期限を過ぎると、相続を承認したとみなされるため、借金などの負債も相続してしまう可能性があります。
相続放棄で失敗しないための注意点
相続放棄が無効になるケースとは？
- 期限を過ぎて手続きした場合
- 必要書類に不備がある場合
- 相続財産を一部でも処分してしまった場合（事実上の承認とみなされる）
見落としがちな相続財産のリスク
- 負債だけでなく保証人の責任も対象になることがある
- 海外にある財産を見落としてしまうケース
- 名義変更が必要な不動産などの対応漏れ
相続放棄後の手続きで気をつけること
- 財産の名義変更が必要な場合は速やかに対応
- 放棄の事実を関係者に通知しておく
- 二次相続に備えて再確認することも重要
専門家に相談すべきタイミング
- 相続財産が複雑な場合
- 他の相続人とトラブルが発生しそうな場合
- 期限が迫っている場合
弁護士や司法書士に相談することで、スムーズかつ確実に相続放棄を進められます。
相続放棄に関するよくある質問
Q,相続放棄した後に財産が見つかったら？
相続放棄後に新たな財産が見つかっても、原則としてその財産は相続できません。ただし、特定の条件下では再手続きが必要な場合もあります。
Q,相続放棄は家族全員でしないといけない？
いいえ、相続放棄は個人単位の手続きです。家族全員が同時に放棄する必要はなく、それぞれが独立して判断できます。
まとめ：相続放棄は正しい知識と手続きが重要！
この記事のポイントを再確認
- 遺言書があっても相続放棄は可能である
- 相続放棄には3か月以内の手続きが必須
- 遺留分や財産の確認を十分に行うことが重要
相続放棄の成功は早めの行動から
相続放棄は、期限内に正しく手続きを進めることが成功のカギです。疑問があれば早めに専門家へ相談しましょう。
トラブル回避のために専門家の相談を活用
相続は複雑な問題が絡みやすい分野です。弁護士や司法書士などの専門家のサポートを活用することで、スムーズかつ確実な手続きが可能となります。
