証券の相続手続き完全ガイド｜よくあるトラブルと失敗しない進め方を行政書士が解説

「親が亡くなって証券口座があることは分かったけれど、何から手をつければいいのか分からない…」
「銀行の手続きは終わったのに、証券だけ全然進まない…」

こうしたご相談は、実務の現場でも非常に多く寄せられます。

実は、証券（株式や投資信託）の相続手続きは、銀行預金と比べて複雑になりやすく、
完了までに1〜3ヶ月以上、場合によっては半年近くかかるケースも珍しくありません。

さらに厄介なのが、次のような点です。

戸籍収集だけで10通以上必要になることもある
証券会社が2社、3社とあると手続きがその分すべて増える
口座が凍結されると株の売却が一切できなくなる
書類の不備で差し戻し→再提出を繰り返すケースも多い

実際にあったケースでは、
「とりあえず自分でやってみよう」と手続きを始めたものの、

証券会社ごとに書類の様式が違う
戸籍の取り直しが何度も発生
遺産分割協議書の書き直し

といったことが重なり、最終的に完了まで4ヶ月以上かかってしまったという例もあります。

しかもその間、株価は日々変動します。
「もっと早く手続きしていれば、数十万円単位で結果が変わっていた」ということも、現実に起こり得ます。

このように、証券の相続は
「知識があればスムーズ」ですが、
「知らないと一気に詰まる」
という特徴があります。

そこで本記事では、行政書士としての実務経験をもとに、

証券相続の基本と銀行との違い
実際によくあるトラブルとその回避方法
手続きの具体的な流れと必要書類
自分でやる場合と専門家に依頼する場合の違い

を、できるだけ具体的に解説していきます。

「できるだけ自分で進めたい」という方にも、
「正直不安だから相談したい」という方にも、
判断材料になる内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

第1章：証券の相続とは？銀行預金との違い

「相続手続き」と聞くと、まず銀行預金をイメージする方が多いと思います。
実際、銀行の相続は比較的シンプルで、必要書類を揃えて提出すれば、2〜3週間程度で払い戻しが完了するケースが一般的です。

しかし、証券の相続はまったく別物と考えた方がいいでしょう。

証券相続の基本

証券の相続とは、亡くなった方が保有していた

株式（上場株・非上場株）
投資信託
ETF
債券

などの金融商品を、相続人に引き継ぐ手続きのことです。

一見すると「名義変更するだけ」と思われがちですが、実際にはそう単純ではありません。

銀行との大きな違い①：すぐに現金化できない

銀行預金の場合、相続手続きが完了すれば現金として受け取れます。

一方、証券の場合は

名義変更をする
もしくは売却手続きをする

というステップが必要になります。

しかも、口座が凍結されると売却すらできなくなるため、タイミングによっては不利な価格での対応を余儀なくされることもあります。

銀行との大きな違い②：証券会社ごとに手続きが違う

ここが多くの方がつまずくポイントです。

銀行であれば、どの銀行でも大きな流れは似ていますが、
証券会社の場合は

必要書類
書類の書き方
手続きの流れ
審査期間

がそれぞれ異なります。

例えば実務上でも、

A社では問題なかった書類が、B社では差し戻しになる
同じ遺産分割協議書でも、表現の違いで再提出になる

といったケースは珍しくありません。

その結果、1社あたり2〜4週間かかる手続きが、複数社あることで2〜3ヶ月規模に膨らむこともあります。

銀行との大きな違い③：手続きの前提条件が多い

証券の相続では、単に書類を出すだけでなく、

相続人全員の確定（戸籍収集）
遺産分割協議の成立
相続人名義の証券口座の準備

といった前提作業が必要になります。

特に見落とされがちなのが、
相続人側にも証券口座が必要になるケースがある」という点です。

これにより、

口座開設（1〜2週間）
書類準備（さらに1〜2週間）

と、想定以上に時間がかかることがあります。

なぜ「証券の相続は面倒」と言われるのか

ここまでをまとめると、証券相続が大変と言われる理由は次の3つです。

現金のようにシンプルに扱えない
証券会社ごとにルールがバラバラ
事前準備の負担が大きい

そして実務的には、これに加えて

「書類不備による差し戻し」
「相続人間の認識ズレ」

が重なることで、一気に手続きが長期化します。

ただし逆に言えば、
これらのポイントを最初から押さえておけば、無駄な手間や時間は大幅に減らすことができます。

次の章では、証券の相続手続きの全体像を、
「どのくらいの期間がかかるのか」「どこでつまずきやすいのか」も含めて、具体的に解説していきます。とでやろう」と思っているうちに手間もトラブルも大きくなりがちです。でも、正しい知識があれば大丈夫。次の章では、証券の相続を実際にどんな流れで進めるのか、5つのステップに分けてわかりやすく解説していきます！

【完全ガイド】有価証券の相続｜株・投資信託・手続き・税金・トラブル対策まで

第2章：証券相続の全体の流れ【5ステップ】

証券の相続は、「なんとなく難しそう」というイメージを持たれがちですが、
全体の流れ自体は大きく5つのステップに分けることができます。

ただし注意したいのは、
それぞれのステップで“詰まりやすいポイント”があることです。

ここでは、実務ベースで「どのくらい時間がかかるのか」「どこでつまずくのか」も含めて解説します。

ステップ①：証券会社へ死亡の連絡（口座凍結）【目安：即日〜3営業日】

まず最初に行うのが、証券会社への死亡連絡です。

連絡を入れると、通常は1〜3営業日以内に口座が凍結され、
以下のような状態になります。

株式の売買ができなくなる
出金・移動ができなくなる
新たな取引が一切停止される

一見すると「とりあえず連絡すればいい」と思われがちですが、
ここにも落とし穴があります。

よくあるケース（実務）

「株価が下がりそうだったので、先に売却しようと思っていたが、
死亡連絡を先にしてしまい、売却できなくなった」

実際に、こういったケースは珍しくありません。

証券口座は凍結されると、相続手続きが完了するまで原則として売却できません。
そのため、タイミングによっては数万円〜数十万円単位で結果が変わることもあります。

ポイント

連絡のタイミングは慎重に判断する
状況によっては専門家に相談した上で動くのが安全

ステップ②：相続人の確定（戸籍収集）【目安：1〜2週間（長いと3週間以上）】

次に行うのが、相続人を確定するための戸籍収集です。

具体的には、亡くなった方の

出生から死亡までの戸籍一式
相続人全員の現在戸籍

などを集める必要があります。

よくある負担感

戸籍が複数の市区町村にまたがる
転籍が多く、5通〜10通以上必要になる
平日に役所へ行く必要がある

実務では、10通以上の戸籍を取り寄せるケースも珍しくありません。

よくある詰まりポイント

戸籍の抜け漏れで再取得
古い戸籍（手書き）が読めない
相続人の範囲を誤解している

この段階でつまずくと、後の手続きがすべて止まります。

ポイント

最初にしっかり揃えることが重要
不安があれば早めに専門家へ

ステップ③：遺産分割協議【目安：数日〜数週間（揉めると数ヶ月）】

相続人が確定したら、
「誰がどの財産を相続するか」を決める必要があります。

これを遺産分割協議といいます。

証券ならではの注意点

株は「1株単位」で分ける必要がある
価格が日々変動する
売却するか、そのまま引き継ぐかの判断が必要

よくあるトラブル（実務）

「とりあえず平等に分けよう」としたが、うまく割り切れない
価格変動で「不公平感」が出る
相続人の1人が連絡取れない

特に証券は金額が大きくなりやすいため、
ちょっとした認識のズレがトラブルに発展することもあります。

ポイント

書面（遺産分割協議書）を正確に作る
曖昧な表現はNG（証券会社で差し戻される原因）

ステップ④：必要書類の準備【目安：1〜2週間】

遺産分割が決まったら、証券会社に提出する書類を準備します。

主な書類は以下の通りです。

戸籍一式
遺産分割協議書
印鑑証明書（相続人全員分）
証券会社所定の書類

ここが一番面倒です

実務上、最も時間がかかるのがこのステップです。

理由はシンプルで、
証券会社ごとに書類のルールが違うからです。

よくあるケース

A社では通った書類が、B社ではNG
記入漏れや押印ミスで差し戻し
書き直し→再提出で1〜2週間ロス

結果として、
1回のミスで全体のスケジュールが2週間以上ずれることもあります。

ポイント

最初から“正しい形”で出すことが重要
複数口座がある場合は特に注意

ステップ⑤：名義変更または売却【目安：2〜4週間】

すべての書類が揃うと、証券会社での審査に入ります。

この期間は通常、2〜4週間程度ですが、
繁忙期や不備がある場合はさらに延びることもあります。

完了後の状態

相続人名義の口座に移管される
または現金化される

ここまで来てようやく、自由に扱える状態になります。

よくある誤解

「書類を出せばすぐ終わる」と思われがちですが、
実際には

“書類提出後も1ヶ月近く動かせない”期間がある

という点は見落とされがちです。

まとめ：なぜこんなに時間がかかるのか

ここまでの流れを合計すると、

戸籍収集：1〜3週間
書類準備：1〜2週間
証券会社対応：2〜4週間

合計で1〜3ヶ月程度が目安になります。

さらに、

書類不備
証券会社が複数
相続人が多い

といった条件が重なると、3ヶ月〜半年以上かかるケースもあります。

ただし逆に言えば、
どこで詰まりやすいかを事前に理解しておけば、無駄な時間はかなり減らせます。

そして実務的には、
「トラブルを未然に防げるかどうか」
が、スムーズに進むかどうかを大きく左右します。

次の章では、実際によくあるトラブルを具体的に取り上げながら、
「なぜ起きるのか」「どうすれば防げるのか」を詳しく解説していきます。

第3章：証券の相続でよくあるトラブル【実務ベース】

ここまでで、証券相続の流れはイメージできたかと思います。

ただ実際の現場では、
「流れ通りにいかないケース」がほとんどです。

そして多くの方が、次のようなトラブルで手続きが止まってしまいます。

ここでは、行政書士として実際によくあるケースをもとに、
「なぜ起きるのか」「どうなるのか」「どう防ぐのか」を具体的に解説します。

トラブル①：口座凍結後に何もできなくなる

よくあるケース

「とりあえず証券会社に連絡しよう」と思い、死亡連絡を実施。
その後、

株価が大きく下落
売却しようとしたが、すでに口座が凍結

結果として、数十万円単位の損失につながったというケースがあります。

なぜ起きるのか

証券口座は、死亡連絡後1〜3営業日で凍結されます。
そして凍結後は、相続手続きが完了するまで売却ができません。

リスク

株価下落の影響を受ける
売却タイミングを完全に失う
相続人間で「判断ミス」として揉めることも

対策

連絡前に資産状況を確認する
売却の必要性を検討する
判断に迷う場合は事前に専門家へ相談

行政書士の視点
「連絡＝凍結機会の提供」というのが、証券特有の難しさです。

トラブル②：証券会社ごとに書類が違いすぎて混乱する

よくあるケース

A社とB社で手続きを進めていたが、同じ遺産分割協議書を提出したところ、

A社：問題なし

B社：差し戻し

結果、書き直し→再提出で2週間以上ロス

なぜ起きるのか

証券会社ごとに

書類のフォーマット
記載ルール
チェック基準

が微妙に異なるためです。

リスク

手続きが長期化（1ヶ月以上伸びることも）
書類の再作成の手間
精神的ストレスが大きい

対策

証券会社ごとの要件を事前に確認
最初から“通る形”で書類を作成する
複数口座がある場合は特に注意

行政書士の視点
3社以上あると、一気に難易度が上がる印象です。

トラブル③：株式がうまく分けられない（遺産分割で詰まる）

よくあるケース

「3人で平等に分けたい」という意向だったが、

株が100株単位
評価額が日々変動

結果として、

きれいに分けられない
不公平感が出る
協議が長期化（1ヶ月以上）

なぜ起きるのか

証券は

現金のように自由に分割できない
評価額が一定ではない

という性質があるためです。

リスク

相続人間の関係悪化
手続きの長期化
最悪の場合、調停に発展

対策

売却して現金化する選択肢も検討
分け方を事前に具体的に決める
曖昧な合意で進めない

行政書士の視点
「とりあえず平等」で進めたつもりが、時間経過の結果不平等に陥ることがよくあります。

トラブル④：戸籍・書類の不備で差し戻しが続く

よくあるケース

戸籍を一通取り忘れていた
古い戸籍の読み違い
印鑑証明の期限切れ

結果、
差し戻し→再提出を2〜3回繰り返し、1ヶ月以上ロス

なぜ起きるのか

戸籍の仕組みが複雑
書類のチェックが厳しい
自分では気づきにくいミスが多い

リスク

手続きの長期化
書類の再取得（手間＋費用）
精神的な負担

対策

最初に全体像を把握する
チェックリストを使う
不安があれば専門家に任せる

行政書士の視点
「1発で通る方が少ない」というのが正直なところです。

トラブル⑤：証券口座が複数あり、手続きが倍増する

よくあるケース

メイン口座以外にネット証券（SBI・楽天など）ネット証券（SBI・楽天など）が見つかり、
合計3〜4社分の手続きが必要に

なぜ起きるのか

本人しか把握していない口座がある
書類やメールで後から発覚する

リスク

手続き量が単純に倍増
それぞれで書類提出が必要
全体で2〜3ヶ月以上かかることも

対策

早い段階で口座を洗い出す
郵送物・通帳・メールを確認
不明な場合は調査も検討

行政書士の視点
「1社だと思っていたら3社あった」は本当によくあります。

まとめ：トラブルは“知らないこと”から起きる

ここまで見ていただくと分かる通り、
証券相続のトラブルは特別なものではなく、

「よくあること」の積み重ねです。

そして厄介なのが、
一つのミスが次のミスを呼び全体の遅れにつながるという連鎖です。

ただし逆に言えば、よくあるポイントを事前に押さえておけば、防げるものがほとんどです。

とはいえ、

平日に役所へ行く時間がない
書類を正確に揃える自信がない
相続人との調整が不安

という場合には、無理に自分で進めるよりも、
最初から行政書士などの専門家に任せた方が結果的に早く・安全に終わるケースも多くあります。

次の章では、
「証券会社ごとにどのような違いがあるのか」を整理しつつ、
さらに実務的な注意点を解説していきます。

第4章：証券会社ごとの手続きの違いと注意点

ここまでで、証券相続の流れやトラブルはご理解いただけたと思います。

そして実務上、もう一つ大きなハードルになるのが
「証券会社ごとの違い」です。

銀行と違い、証券会社はそれぞれ独自のルールで運用されているため、
同じ相続手続きでも対応が変わることがあります。

主な証券会社と特徴（実務ベース）

実際の相談で多いのは、以下のような証券会社です。

野村證券（対面型）
大和証券（対面型）
SBI証券（ネット証券）
楽天証券（ネット証券）

違い①：必要書類と記載ルール

証券会社ごとに、以下の点が微妙に異なります。

遺産分割協議書の書き方
記載内容の細かさ
添付書類の種類

よくある実務ケース

A社では問題なかった協議書が、別の会社では「記載不備」で差し戻し
「株式の記載方法」が不十分で再提出
押印箇所の違いで修正依頼

行政書士の視点
書類の不備により、1社ごとに1〜2週間ずつズレていくこともあります

違い②：手続きのスピード

体感としては以下の傾向があります。

対面型証券：やや丁寧だが時間がかかる（3〜4週間以上）
ネット証券：比較的早いが書類不備に厳しい（2〜3週間）

行政書士の視点
あくまで目安ですが、実務上の感覚も同じ期間です。
「差し戻しで遅れる」のがよくあるパターンです。

違い③：サポート体制

対面型：担当者に相談できるが、平日中心
ネット証券：基本は書面・電話対応

よくある詰まり

何を出せばいいか分からない
電話がつながらない
回答が一般的で個別事情に対応していない

行政書士の視点
複数社ある場合、それぞれに個別対応が必要になるため負担が一気に増えます。

【SBI証券】手続きはすべて郵送、口座は必ず閉鎖される

相続受付はWEBでは不可。書面申請が基本。
相続により被相続人の口座は閉鎖され、新たに相続人名義の口座を開設する必要あり。
書類の提出が完了するまで取引はできないため、タイムロスが発生しやすい。
NISA口座も閉鎖対象。ロールオーバーや非課税メリットが引き継がれない点に注意。
問い合わせ対応は丁寧だが、混雑時は電話がつながりにくい。

ポイント
SBIは手続きが明確にマニュアル化されている反面、柔軟性が低く時間がかかりやすい傾向があります。提出書類のミスがあると再提出になるため、慎重に進めましょう。

SBI証券での相続手続きに関してはこちら

【楽天証券】書類到着後、処理スピードは比較的早め

手続きは郵送対応が中心で、相続人への説明資料が充実している。
被相続人の証券口座は閉鎖され、資産は相続人に引き継がれるが、一度売却して現金化されるケースも多い。
相続人が楽天証券の口座をすでに持っている場合、処理がスムーズ。
書類不備や相続人同士の確認が取れない場合は手続きが保留される。

ポイント
楽天証券は利用者数が多いぶん、相続対応にも慣れている印象があります。ただし、売却処理が自動で行われるケースもあるため、事前に選択肢を確認しておくと安心です。

【野村證券・大和証券など大手店舗型証券】窓口対応が基本、対面サポートが充実

原則として、店舗窓口での手続きが中心。
必要書類の提出・確認をその場で行えるため、郵送ミスや不備を減らせるメリットあり。
担当者がつくケースが多く、手続きに不安がある方には心強い。
手数料や管理コストがやや高めになることも。

ポイント
「ネット証券は不安…」という方には、対面サポートのある店舗型証券が安心材料になります。書類の記入が苦手な方、高齢の相続人が手続きを行う場合にも適しています。

SMBC日興証券での相続手続きに関してはこちら

大和証券での相続手続きに関してはこちら

野村證券での相続手続きに関してはこちら

【松井証券・岡三証券・マネックス証券など】会社ごとに独自ルールあり

各社によって、対応スピードやサポート体制にかなり差がある。
書類の書式もバラバラなため、会社ごとのマニュアルをよく確認する必要あり。
相続人の本人確認が厳格なケースもある（郵送に加えて電話認証を求められることも）。
サポートデスクの評判は分かれるが、メール対応が丁寧な企業も。

ポイント
中小〜中堅証券会社は、マニュアルが簡素だったり、情報がWEB上に少ない場合もあります。早めに直接連絡して、必要書類と流れを確認しておくのがベストです。

第5章：証券相続は自分でできる？専門家に依頼すべき？

ここまで読んでいただいて、
「自分でできそうかも」と感じた方もいれば、
「正直ちょっと大変そう…」と感じた方もいると思います。

結論から言うと、
自分で手続きすること自体は可能です。

ただし、どの程度の負担になるかは事前に知っておくべきです。

自分で手続きする場合

メリット

費用を抑えられる

デメリット（実務ベース）

戸籍収集：平日に役所回り（半日〜数日）
書類作成：慣れていないと数時間〜数日
証券会社対応：複数社で繰り返し対応

合計すると
10〜20時間以上かかるケースも珍しくありません

よくある現実

最初は自分で始める
途中で詰まる
結局依頼（時間はロス）

行政書士の視点
自分で行ったけれどうまくいかず、「途中から行政書士に依頼」が時間的に一番もったいないパターンです

専門家（行政書士）に依頼する場合

メリット

戸籍収集を代行（10通以上でも対応可能）
書類作成のミスを防げる
証券会社ごとの対応を一括で任せられる
相続全体をまとめて相談できる

実務上の変化

自分でやる場合：10〜20時間以上
依頼した場合：基本的にやることは「確認と押印のみ」

よくある声

「最初から頼めばよかった」
「精神的にかなり楽になった」
「仕事しながらだと無理だった」

行政書士の視点
“時間とストレスを、お金で買うかどうか”の判断になります

こんな方は依頼を検討すべきです

忙しくて時間が取れない
証券口座が複数ある（2社以上）
相続人が複数いる
書類や手続きに不安がある

行政書士の視点
上記に1つでも当てはまる場合、
依頼した方が結果的にスムーズなケースが多いです。

第6章：行政書士に依頼するメリット（ワンストップ対応）

証券の相続手続きは、ここまで見てきた通り

戸籍収集
遺産分割協議
書類作成
証券会社ごとの対応

と、複数の工程が連続して発生します。

そして実務上、この一つひとつが独立しているのではなく、
すべてが“つながっている作業”です。

そのため、どこか一箇所でミスや遅れがあると、
全体の手続きが止まってしまう構造になっています。

ワンストップ対応とは何か？

行政書士に依頼する場合、これらの手続きを個別に進めるのではなく、
最初から最後まで一括して対応することが可能です。

具体的には、以下のような内容をまとめて任せることができます。

① 戸籍収集の代行（5通〜10通以上でも対応）

相続手続きのスタートとなる戸籍収集ですが、

本籍地が複数にまたがる
転籍が多い
古い戸籍（手書き）がある

といった場合、5通〜10通以上の取得が必要になることもあります。

これを自分で行う場合、

平日に役所へ行く
郵送請求を繰り返す
不備があれば再請求

と、1〜2週間以上かかるケースも珍しくありません。

行政書士に依頼すれば、これらを一括して対応できるため、
時間的な負担を大きく減らすことができます。

② 相続関係説明図・遺産分割協議書の作成

証券相続では、書類の正確性が非常に重要です。

特に遺産分割協議書は、

記載内容の不足
表現の曖昧さ
押印ミス

などがあると、証券会社で差し戻しになる可能性が高い書類です。

実務では、

「銀行では通ったが証券ではNG」
「一部の記載が不足して再提出」

といったケースも多く見られます。

行政書士が関与することで、

各証券会社でも通る形式で作成
将来的なトラブルを防ぐ記載
相続人全員の認識を整理

といった対応が可能になります。

行政書士の視点
“証券会社のチェックを通る書類を最初から作る”ことが、結果的に最短ルートになります。

③ 証券会社ごとの手続きを一括対応

証券相続で特に負担が大きいのが、
証券会社ごとに異なる手続きへの対応です。

例えば、

A社：この書類が必要
B社：別の様式で提出
C社：追加書類の提出を求められる

といったように、会社ごとに個別対応が必要になります。

これを自分で行う場合、

問い合わせ→書類取り寄せ
記入→提出→差し戻し
再対応

という流れを、会社ごとに繰り返すことになります。

行政書士に依頼すれば、

各社の必要書類を整理
適切な形で一括準備

やり取りも含めて代行できるため、
複数口座でもスムーズに進めることが可能です。

④ 相続全体を見据えたサポート

実際の相続では、

銀行口座
証券口座
不動産

など、複数の手続きが同時に発生することがほとんどです。

よくあるケースとして、

銀行は終わったが証券で止まる
不動産と証券で分け方がズレる
全体の整合性が取れなくなる

といった問題が起きます。

行政書士が関与することで、
相続全体のバランスを見ながら手続きを進めることが可能になります。

⑤ トラブル・差し戻しの予防

証券相続において最も時間をロスする原因は、
書類不備による差し戻しです。

実務上の感覚では、

1回の差し戻しで1〜2週間ロス
2〜3回繰り返すと1ヶ月以上の遅れ

になることもあります。

行政書士が入ることで、

不備の事前チェック
各社基準に合わせた書類作成
想定される指摘の回避

ができるため、
結果として手続き全体の期間短縮につながるケースが多いです。

「任せる＝楽」だけではないという視点

ここまで見ると、「手間が減る」という点に目が行きがちですが、
実務的にはそれ以上に重要なのが判断ミスを防ぐことです。

証券相続では、

売却のタイミング
分割方法
手続きの順序

によって、結果が変わることがあります。

例えば、

売却が遅れて価格が下落
分け方でトラブルになる
手続きの順番ミスで時間ロス

といったことは、実際によく起きています。

行政書士に依頼することで、
こうした判断も含めてサポートできるため、

結果として、時間的に損をしにくい進め方ができるという点も大きなメリットです。

まとめ：負担とリスクをどこまで自分で負うか

証券の相続は、自分で進めることも可能ですが、

時間（10〜20時間以上）
手間（書類・役所・証券会社対応）
リスク（ミス・遅れ・トラブル）

を伴います。

一方で行政書士に依頼すれば、

手続きの大部分を任せられる
ミスや差し戻しを防げる
全体をスムーズに進められる

という形で、負担を大きく軽減できます。

最終的には
「どこまで自分でやるか」「どこから任せるか」の判断になりますが、
少しでも不安がある場合は、
早い段階で相談しておくことで、後の手続きが格段にスムーズになります。

非上場株式の相続と評価に関してはこちら

第7章：証券相続に関する、よくある質問（Q&A）

証券の相続については、細かい疑問を持たれる方が非常に多くいらっしゃいます。
ここでは、実際の相談でもよくある質問をまとめて解説します。

Q1：証券口座はいつ凍結されますか？

証券会社に死亡の連絡をすると、通常は1〜3営業日以内に口座が凍結されます。

凍結後は、

株式の売買
出金
資産の移動

などがすべてできなくなります。

凍結後は売却もできないため、連絡のタイミングは重要です。

Q2：株式や投資信託はすぐに売却できますか？

原則として、相続手続きが完了するまでは売却できません。

一度口座が凍結されると、

名義変更が完了するまで
または相続手続きが完了するまで

売却はできない仕組みになっています。

手続き完了まで1〜3ヶ月程度かかることが多いため、価格変動の影響を受ける可能性があります。

Q3：相続人が複数いる場合はどうなりますか？

相続人が複数いる場合は、
遺産分割協議を行い、誰がどの証券を取得するかを決める必要があります。

この協議がまとまらないと、手続きは進みません。

よくある注意点

株は均等に分けにくい
評価額のズレで不満が出る
協議が長期化（数週間〜数ヶ月）

Q4：必要書類はどのくらいありますか？

ケースにもよりますが、

戸籍関係：5通〜10通以上
印鑑証明書：相続人全員分
遺産分割協議書
証券会社所定の書類

などが必要になります。

行政書士の視点
戸籍だけで10通以上になるケースも珍しくありません。

Q5：手続きにはどのくらい時間がかかりますか？

一般的な目安としては、

戸籍収集：1〜2週間
書類準備：1〜2週間
証券会社対応：2〜4週間

合計で1〜3ヶ月程度です。

ただし、

書類不備
証券会社が複数
相続人が多い

といった場合は、3ヶ月〜半年以上かかることもあります。

Q6：自分で手続きすることはできますか？

可能です。

ただし、

平日の役所対応
書類作成
証券会社とのやり取り

が必要になるため、
合計で10〜20時間以上の作業になることもあります。

Q7：どんな場合に専門家に依頼すべきですか？

以下のような場合は、依頼を検討する価値があります。

忙しくて時間が取れない
証券口座が2社以上ある
相続人が複数いる
書類や手続きに不安がある

行政書士の視点
1つでも当てはまる場合、
依頼した方がスムーズに進むケースが多いです。

Q8：NISA口座の扱いはどうなりますか？

NISA口座は相続時にそのまま引き継ぐことはできず、
課税口座へ移管された上で相続されるのが一般的です。

移管後は通常課税対象になります。非課税枠は引き継がれません。

まとめ｜証券の相続は「早めの対応」と「正しい進め方」が重要

証券の相続は、一見するとシンプルに見えますが、実際には

手続きが複雑
証券会社ごとにルールが違う
書類不備で簡単に止まる

といった特徴があります。

実務上も、

戸籍収集に1〜2週間
書類不備でさらに2週間
証券会社対応で1ヶ月

合計で3ヶ月以上かかるケースも少なくありません。

さらに、

株価の変動
相続人間の調整
手続きミス

といった要素が加わることで、
「想定以上に大変だった」と感じる方が多いのが現実です

ただし逆に言えば、

流れを理解し
よくあるトラブルを知り
正しい順序で進める

ことで、無駄な手間や時間は大きく減らすことができます。

最後に｜スムーズに進めるための一つの選択肢

もし現在、

何から始めればいいか分からない
手続きを進めているが不安がある
仕事や家庭で時間が取れない

といった状況であれば、
早めに専門家へ相談することで、全体の負担を大きく減らせる可能性があります。

特に証券の相続は、

判断のタイミング
書類の正確性
手続きの順序

によって結果が変わることもあるため、
最初の段階で方向性を整理しておくことが重要です。

「まずは状況だけ整理したい」という段階でも問題ありませんので、
無理に一人で進めず、必要に応じて専門家のサポートも検討してみてください。

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✅ 実績・対応エリアについて

当事務所では、これまでに数十件以上の遺言・相続サポートを行ってきました。
地域に根ざした対応と、丁寧でわかりやすい説明をモットーに、多くのお客様から喜びの声をいただいています。

対応地域：大田区・品川区・近隣エリア（オンライン相談も対応可）
ご高齢の方やご家族向けの「ご自宅訪問」も可能です

✅ ご相談の流れ

【STEP1】お問い合わせ
　→ 電話・メールフォームのいずれかでご連絡ください
【STEP2】日程調整
　→ ご都合の良い日程を調整いたします（平日夜・土日対応もOK）
【STEP3】無料相談（60分程度）
　→ ご状況やお悩みをじっくりお伺いします
【STEP4】ご提案・お見積り
　→ ご希望に応じて、最適なプランをご提案。無理な営業は一切しません。

💬 「話してよかった」「気持ちが軽くなった」そんなご感想を多くいただいています。

✅ ご相談方法（選べます！）

方法	内容
📞 電話相談	お急ぎの方や対面が難しい方におすすめ
🖥 オンライン相談	ご自宅から安心して相談できます（Zoom対応）
🏠 訪問相談	ご高齢の方、外出が難しい方のために訪問も可