建設業許可の申請代行とは？行政書士に依頼できること・会社側で行うことを解説

建設業許可の新規申請は、行政書士に代行を依頼することができます。

ただし、「申請代行」といっても、行政書士が行うのは申請書の作成や提出だけではありません。許可要件を確認し、どの経験や資格を使うのか、どの資料で証明するのかを検討したうえで申請を進めます。

一方、行政書士に依頼しても、会社側で資料を準備したり、必要な対応をしたりすることがあります。

この記事では、東京都知事の一般建設業許可を新規に取得する場合を前提に、行政書士に依頼できる範囲と会社側で行うこと、依頼先を選ぶときのポイントを解説します。

①建設業許可の申請代行とは

この記事では「建設業許可の申請代行」を、行政書士が許可要件への該当性や必要な資料を確認したうえで、申請書類の作成から行政庁への申請までを行うこととして説明します。

新規申請では、申請書を作成する前に、誰のどの経験や資格を使って許可要件を満たすのか、その内容をどの資料で確認・証明するのかを検討する必要があります。

一方、行政書士に依頼しても、会社側で行うことは残ります。会社の経歴や従業員の資格などを正確に伝えたり、契約書や注文書など会社が保管している資料を準備したりする必要があります。

なお、建設業許可は行政書士に依頼せず、自分で申請することもできます。「建設業許可を自分で申請する場合との違い」については、別の記事で詳しく解説しています。

そのため、行政書士に依頼する場合は、行政書士に任せられることと、会社側で行うことの両方を確認しておくことが大切です。

行政書士への依頼は申請書の作成・提出だけではない

建設業許可の新規申請では、主に次のような手順で申請を進めます。

ここで重要なのは、STEP.4の「申請書類を作成する」より前に、STEP.1〜3の確認があることです。

たとえば、社長から「以前の建設会社で7年間、取締役をしていた」と聞いたとします。

この場合、その内容をそのまま申請書に記載するのではなく、まず、その経験が常勤役員等の要件に使えるのかを確認します。

要件に使えるのであれば、次に、どの会社で、どのような立場で、いつからいつまで建設業の経営に携わっていたのかを、必要な資料で確認できるかを調べます。

営業所技術者等についても同じです。

「資格を持っている社員がいる」という場合でも、その資格が取得しようとする建設業種の要件に使えるのかを確認します。資格だけでは要件を満たさない場合には、学歴や実務経験によって要件を満たせるかを確認することもあります。

このように、建設業許可の申請代行では、申請書を作成・提出するだけでなく、会社の状況を確認し、許可要件を満たしているか、どの資料が必要なのかを確認したうえで申請を進めます。

「申請代行」に含まれる業務は行政書士事務所によって異なる

「申請代行」と表示されていても、どこまで対応してもらえるかは行政書士事務所や契約内容によって異なります。

たとえば、許可要件の確認、必要書類の案内、申請書類の作成、行政庁への申請までは基本料金に含まれていても、公的証明書の取得や申請後の補正、追加資料への対応などは、別途費用がかかる場合があります。

また、「丸投げ」「お任せ」「フルサポート」と表示されていても、会社からの情報提供や社内資料の準備まで不要になるわけではありません。

そのため、行政書士へ依頼するときは、サービス名や料金だけでなく、「どこまで料金に含まれているのか」「会社側では何をする必要があるのか」まで確認しておくことが大切です。

次から、行政書士に依頼できることと会社側で行うことを、それぞれ具体的に見ていきます。

②建設業許可の申請で行政書士に依頼できること

建設業許可の新規申請では、行政書士に依頼できることを大きく分けると、「許可要件と必要書類の確認」「申請書類の作成と必要書類の準備」「東京都への申請と申請後の対応」の3つがあります。

どこまでが料金に含まれるかは行政書士事務所や契約内容によって異なりますが、ここでは新規申請を依頼する場合に考えられる主な業務を順番に説明します。

許可要件と必要書類の確認を依頼できる

新規申請では、申請書を作成する前に、会社が許可要件を満たしているかを確認する必要があります。

行政書士には、常勤役員等や営業所技術者等の候補者、営業所、財産的基礎などについて、自社が許可要件を満たしているか、そのためにどのような資料が必要になるかを確認してもらうことができます。

誰のどの経験・資格を使うのか確認する

たとえば、社長に過去の建設会社での経営経験があり、社員に建設関係の資格を持っている人がいるとします。

この場合、社長の経営経験を常勤役員等の要件に使えるのか、社員の資格で取得したい業種の営業所技術者等になれるのかを確認します。

資格だけでは要件を満たさない場合には、学歴や実務経験など、ほかの要件を満たしていないか確認することもあります。

どの資料を準備すればよいのか確認する

要件を満たしていても、それだけで申請できるとは限りません。申請では、その内容を確認・証明するための資料が必要になります。

たとえば、過去の経営経験を使う場合には、役員等であった期間や、その期間に建設業を営んでいたことを確認できる資料が必要になります。

行政書士には、自社の場合に何を用意すればよいのか、手元にある資料を申請に使えるのかを確認してもらうことができます。

申請書類の作成と必要書類の準備を依頼できる

許可要件と必要な資料を確認したら、実際の申請書類を準備します。

行政書士には、確認した会社情報や経験・資格などをもとにした申請書類の作成に加え、委任によって取得できる公的証明書などの準備を依頼できる場合があります。

申請書・添付書類を作成してもらう

建設業許可の申請では、会社の基本情報だけでなく、役員、営業所、取得する業種、常勤役員等、営業所技術者等などについて申請書類を作成します。

行政書士に依頼する場合は、会社から提供した情報や資料をもとに、必要な申請書や添付書類を作成してもらうことができます。

ただし、行政書士が会社の経歴や工事実績を作るわけではありません。申請書類のもとになる事実や資料は、会社側から正確に伝える必要があります。

実際に作成する申請書や添付書類については、「建設業許可の申請書類・様式」で詳しく解説しています。

公的証明書などの取得を依頼できる場合がある

申請に必要な書類の中には、委任によって行政書士が取得できる公的証明書もあります。

一方、契約書や注文書など会社が保管している資料、資格証など本人が保有している資料は、会社側で準備する必要があります。

そのため、依頼するときは、行政書士が取得する書類と、会社側で準備する書類を分けて確認しておくと準備を進めやすくなります。

東京都への申請と申請後の対応を依頼できる

必要な申請書類と確認資料が揃ったら、東京都への申請に進みます。

行政書士には申請手続きを依頼できるほか、契約内容によっては、申請後に補正や追加資料を求められた場合の対応まで依頼できます。

東京都への申請を依頼する

行政書士に、作成した申請書類と必要な資料を揃えて、東京都への新規申請を行ってもらうことができます。

建設業許可には書面による申請とJCIPによる電子申請があるため、どの方法で申請するのか、依頼する行政書士がどの申請方法に対応しているのかも確認しておくとよいでしょう。

補正や追加資料への対応を依頼する

申請後の審査では、申請内容について確認を受けたり、補正や追加資料の提出を求められたりすることがあります。

行政書士が申請後の対応まで行う場合には、行政庁から求められた内容を確認し、必要な補正や追加資料の提出に対応します。

ただし、会社の経歴や工事内容などについて追加確認が必要になれば、会社側から情報や資料を提供する必要があります。

また、補正や追加資料への対応が申請代行の料金に含まれるかは、行政書士事務所や契約内容によって異なります。依頼する前に、どこまで対応してもらえるのか確認しておきましょう。

③行政書士に依頼しても会社側で行うこと

建設業許可の申請を行政書士に依頼しても、会社側で行うことは残ります。

大きく分けると、「会社や候補者について正確な情報を伝える」「会社や本人が保有する資料を準備する」「申請内容の確認や審査中の対応に協力する」の3つです。

行政書士が申請書類を作成するためには、その前提となる事実や資料が必要です。会社にしか分からない情報や、会社・本人しか持っていない資料については、依頼者側から提供する必要があります。

会社や候補者について正確な情報を伝える

まず必要になるのが、許可要件を確認するための情報を行政書士へ伝えることです。

経営経験や資格・実務経験を伝える

常勤役員等の候補者については、これまでどの会社で、どのような立場で、どのくらいの期間、建設業の経営に携わってきたのかを伝えます。

営業所技術者等の候補者についても、保有資格や学歴、実務経験などの情報が必要になります。

ここで「以前の会社で7年くらい取締役をしていた」「社員が何か資格を持っている」といった情報だけでは、申請に使えるかを判断できません。

申請に使う経歴や資格について、候補者本人にも確認しながら正確な情報を伝えることが必要です。

会社の現在の状況を伝える

現在の会社についても、役員、営業所、社会保険への加入状況、取得したい建設業種など、申請に必要な情報を伝えます。

行政書士は、こうした情報をもとに許可要件への該当性や必要書類を確認します。

そのため、都合のよい情報だけを伝えるのではなく、許可要件の判断に必要な会社の状況を正確に伝えることが大切です。

会社や本人が保有する資料を準備する

行政書士から必要書類の案内を受けたら、会社や候補者本人が保有している資料を準備します。

すべての必要書類を行政書士が外部から取得できるわけではありません。

契約書・注文書などの社内資料を準備する

過去の経営経験や実務経験を確認するために、契約書、注文書などの工事関係資料が必要になることがあります。

こうした社内資料は会社側で保管状況を確認し、必要なものを行政書士へ提供します。

特に過去の経験を使って申請する場合には、必要な期間の資料が残っているかが重要になるため、早めに探しておくと申請準備を進めやすくなります。

行政書士へ依頼する場合でも、会社が保管している資料は会社側で確認・準備する必要があります。具体的にどのような資料を準備するのかは、「建設業許可申請で会社側が準備する書類」で詳しく解説しています。

資格証など本人が保有する資料を準備する

営業所技術者等について資格を使う場合には、資格証などを準備します。

学歴や実務経験によって要件を満たす場合には、それぞれの確認に必要となる資料を準備します。

行政書士から必要な資料について案内を受け、会社または候補者本人が保有しているものを確認して提供するという役割分担になります。

申請内容の確認や審査中の対応に協力する

情報や資料を提供して申請書類が完成した後も、会社側で対応することがあります。

作成された申請内容を確認する

行政書士が作成した申請書類について、会社名、役員、営業所、経歴などの事実関係に誤りがないか確認します。

特に過去の経歴や実務経験などについては、行政書士へ伝えた内容と実際の事実に食い違いがないかを確認することが重要です。

審査中の確認や追加資料に対応する

申請後の審査で、行政庁から申請内容について確認されたり、追加資料を求められたりすることがあります。

行政書士が窓口となって対応する場合でも、会社の経歴や過去の工事などについて確認が必要になれば、会社側から回答したり、追加の資料を提供したりする必要があります。

したがって、申請を行政書士に依頼すれば、許可が出るまで会社側では何もしなくてよいというわけではありません。

「丸投げ」「お任せ」の対応範囲は依頼先に確認する

行政書士事務所によっては、「丸投げ」「お任せ」「フルサポート」などの名称で建設業許可の申請代行サービスを案内している場合があります。

ただし、こうした名称だけでは、行政書士がどこまで対応するのか、会社側で何をする必要があるのかは分かりません。

IT行政書士事務所では、「丸投げ」「お任せ」という名称のサービスメニューは設けていません。許可要件の確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、東京都への申請、通常の範囲での補正対応など、対応する業務を具体的にご案内しています。

「丸投げ」「お任せ」などのサービスを検討している場合は、名称だけで判断せず、具体的な対応範囲と会社側で行うことを、サービスを提供している行政書士事務所へ確認するとよいでしょう。

④建設業許可の申請代行を依頼するときの確認ポイント

建設業許可の申請代行は、行政書士事務所によって対応範囲や料金に含まれる業務が異なります。

料金だけで比較するのではなく、どこまで対応してもらえるのか、追加料金が発生するのはどのような場合か、申請後まで対応してもらえるのかを確認しておくと、依頼後の認識違いを防ぎやすくなります。

どこまでの業務が料金に含まれているか

まず確認したいのが、提示された料金でどこまで対応してもらえるかです。

要件確認から申請まで含まれているか

「建設業許可申請○○円」と表示されていても、その料金に含まれる業務は同じとは限りません。

たとえば、次のような業務があります。

• 許可要件の確認
• 取得する建設業種の確認
• 必要書類の案内
• 公的証明書の取得
• 申請書・添付書類の作成
• 行政庁への申請

どこからどこまでを依頼できるのか、見積りや契約前に確認しておくとよいでしょう。

IT行政書士事務所では、東京都知事・一般建設業の新規許可申請について、許可要件の確認から必要書類の案内、標準的な公的証明書の取得、申請書類一式の作成、東京都への申請までを基本料金に含めています。
建設業許可の申請費用と行政書士報酬

追加料金になるケースを確認する

標準的な新規申請の料金とは別に、申請内容によって追加料金や個別見積りとなる場合があります。

たとえばIT行政書士事務所では、実務経験による証明が必要な場合、過去の勤務先から証明書類を取得する必要がある場合、資料が不足している場合、複数の営業所を確認する場合などは、事前に内容を確認して個別に見積りを行っています。

そのため、表示されている料金だけでなく、「自社の場合はいくらになるのか」「どのような場合に追加料金が発生するのか」まで確認することが大切です。

申請後の補正や追加確認まで対応してもらえるか

建設業許可は、行政庁へ申請したら行政書士の業務が必ず終了するとは限りません。

審査中に申請内容について確認されたり、補正や追加資料を求められたりする場合があります。

補正対応が料金に含まれているか

申請後の補正に対応してもらえるのか、その対応が当初の料金に含まれているのかを確認します。

IT行政書士事務所では、東京都から求められる通常の範囲での補正や追加確認への対応を新規許可申請の基本料金に含めています。

ただし、追加で会社の資料が必要になった場合には、会社側で資料を探したり、事実関係を確認したりする必要があります。

自社の状況を具体的に確認してもらえるか

新規申請では、会社ごとに経営経験、資格、実務経験、営業所、保有している資料などが異なります。

そのため、料金や必要書類の一覧だけでなく、自社の状況を伝えたうえで、許可要件を満たしているか、何を準備する必要があるかを確認することも重要です。

たとえば、

「過去の勤務先での経営経験を使いたい」
「資格はないが実務経験がある」
「昔の工事資料が一部しか残っていない」

といった事情があれば、相談の段階で伝えておくとよいでしょう。

IT行政書士事務所でも、初回面談で事業内容、建設業経験、資格、営業所の状況などを確認したうえで、取得する許可業種の候補や許可要件を確認しています。

⑤IT行政書士事務所に建設業許可の申請を依頼する流れ

IT行政書士事務所では、東京都知事・一般建設業の新規許可申請について、現在の事業内容や経験、資格などを確認したうえで申請準備を進めます。

大まかな流れは次のとおりです。

実際の新規申請サポートでは、標準的な公的証明書の取得や通常の範囲での補正対応も基本料金に含めています。

詳しいサービス内容、料金、ご相談時に準備いただきたい資料については、「東京都知事・一般建設業の新規許可申請」をご覧ください。

⑥IT行政書士事務所の建設業許可申請についてよくある質問

Q：どこまで対応してもらえますか？

東京都知事・一般建設業の新規許可申請について、許可要件の確認から必要書類のご案内、標準的な公的証明書の取得、申請書類一式の作成、東京都への申請まで対応します。

申請後も、通常の範囲で東京都からの補正や追加確認に対応します。許可後には、決算変更届や各種変更届、更新など、今後必要になる手続もご案内します。

Q：申請を依頼したら、会社では何をすればよいですか？

現在の事業内容や工事内容、これまでの経験、資格、営業所の状況などをお聞かせください。

また、契約書や注文書などの工事関係資料、資格証、過去の勤務先や役職・建設業経験が分かる資料など、会社やご本人が保有している資料については準備をお願いします。

すべて揃えてから相談する必要はありません。現在お持ちの資料を確認し、不足しているものをご案内します。

Q：まだ建設業許可を取れるか分からなくても相談できますか？

はい。まだ申請できるか分からない段階でもご相談いただけます。

初回面談で現在の事業内容、これまでの建設業経験、資格、営業所の状況などを伺い、取得する許可業種の候補や許可要件を確認します。

Q：自分で途中まで準備していますが、依頼できますか？

はい。ただし、途中まで作成した申請書や集めた資料だけを部分的に引き継ぐのではなく、新規申請全体として、許可要件や必要書類を改めて確認したうえで対応します。

すでに集めている資料がある場合は、初回相談の際にお持ちください。申請に利用できるものと、追加で必要になるものを確認します。

Q：東京都から補正や追加資料を求められた場合も対応してもらえますか？

はい。通常の範囲での東京都からの補正や追加確認への対応は、基本料金に含まれています。

ただし、追加で会社の資料が必要になった場合などは、資料の確認や準備をお願いすることがあります。

Q：申請代行の料金はどこで確認できますか？

東京都知事・一般建設業の新規許可申請の料金は、「東京都知事・一般建設業の新規許可申請」のページでご案内しています。

料金だけでなく、基本料金に含まれる業務や、個別見積りとなる主なケースについても掲載しています。

⑦東京都の建設業許可申請をご相談ください

建設業許可の新規申請では、会社によって、確認する許可要件や準備する資料が異なります。

「自社は許可要件を満たしているのか」
「これまでの経営経験や資格を使って申請できるのか」
「どの資料を準備すればよいのか」

まだ、このようなことが整理できていない段階でもご相談いただけます。

IT行政書士事務所では、東京都知事・一般建設業の新規許可申請について、現在の事業内容、これまでの経験や資格、営業所の状況などを確認したうえで、必要書類のご案内、申請書類の作成、東京都への申請まで対応しています。

必要な資料がすべて揃ってからご相談いただく必要はありません。現在お持ちの資料を確認し、申請に必要なものをご案内します。

サービス内容・料金・ご依頼の流れについては、新規許可申請のサービスページをご確認ください。